平成23年3月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

1730 麻生フオームクリート

 2011年05月13日14時30分


平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成23年5月13日
上場取引所 大 

上場会社名 麻生フオームクリート株式会社
コード番号 1730
URL http://www.asofoam.co.jp/
代表者
(役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長
定時株主総会開催予定日
平成23年6月24日
有価証券報告書提出予定日
平成23年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無
: 有 (アナリスト向け)

(氏名) 河村 洋介
(氏名) 原田 敬一
配当支払開始予定日

TEL 044-422-2061
平成23年6月27日

(百万円未満切捨て)

1.  平成23年3月期の業績(平成22年4月1日~平成23年3月31日)
(1) 経営成績
売上高
営業利益

(%表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円



百万円



百万円



百万円



3,548
3,839

23年3月期
22年3月期

△7.6
8.0

42
15

176.1
△81.8

52
23

128.6
△77.5

42
35

17.6
55.2

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益


1株当たり当期純利益
円銭

23年3月期
22年3月期
(参考) 持分法投資損益

円銭

売上高営業利益率





2.9
2.5

12.33

10.48

23年3月期  10百万円



1.8
0.8

1.2
0.4

22年3月期  △0百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

23年3月期
22年3月期
(参考) 自己資本  

百万円

2,914
3,076
23年3月期  1,444百万円

1株当たり純資産


円銭

49.6
46.2

1,444
1,422
22年3月期  1,422百万円

422.68
416.05

(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

191
38

23年3月期
22年3月期

百万円

△22
△51

△129
△2

352
313

2.  配当の状況
第1四半期末
円銭

22年3月期
23年3月期
24年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭





期末

円銭

0.00
0.00
0.00

営業利益

円銭

円銭

百万円





5.00
5.00
5.00

17
17

47.7
40.6
34.2

1.2
1.2

(%表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率)

経常利益

百万円

第2四半期(累計)
通期

配当性向 純資産配当


5.00
5.00
5.00





3.  平成24年3月期の業績予想(平成23年4月1日~平成24年3月31日)
売上高

配当金総額
(合計)

合計



百万円



百万円

1,931
4,041

24.7
13.9

26
96


128.6

26
96

1株当たり当期
純利益

当期純利益


百万円

84.6

13
50





円銭

19.0

3.80
14.63



4.  その他
(1) 重要な会計方針の変更
① 会計基準等の改正に伴う変更
② ①以外の変更

: 有
: 無

(2) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
② 期末自己株式数
③ 期中平均株式数

23年3月期
23年3月期
23年3月期

3,420,000 株 22年3月期
2,730 株 22年3月期
3,417,573 株 22年3月期

3,420,000 株
1,752 株
3,418,248 株

※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終
了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資
料3ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

麻生フオームクリート㈱(1730)平成23年3月期決算短信(非連結)

○添付資料の目次
1.経営成績 …………2
(1)経営成績に関する分析 …………2
(2)財政状態に関する分析 …………4
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………5
(4)事業等のリスク …………5
2.企業集団の状況 …………7
3.経営方針 …………9
(1)会社の経営の基本方針 …………9
(2)目標とする経営指標 …………9
(3)中長期的な会社の経営戦略 …………9
(4)会社の対処すべき課題 …………9
4.財務諸表 …………10
(1)貸借対照表 …………10
(2)損益計算書 …………13
(3)株主資本等変動計算書 …………15
(4)キャッシュ・フロー計算書 …………17
(5)継続企業の前提に関する注記 …………18
(6)重要な会計方針 …………19
(7)重要な会計方針の変更 …………21
(8)財務諸表に関する注記事項 …………21
(貸借対照表関係) …………21
(損益計算書関係) …………21
(株主資本等変動計算書関係) …………22
(キャッシュ・フロー計算書関係) …………23
(リース取引関係) …………24
(金融商品関係) …………25
(有価証券関係) …………27
(デリバティブ取引関係) …………28
(退職給付関係) …………28
(ストック・オプション等関係) …………28
(税効果会計関係) …………29
(企業結合等関係) …………29
(資産除去債務関係) …………29
(賃貸等不動産関係) …………29
(持分法投資損益等) …………30
(セグメント情報)   …………30
(関連当事者情報) …………31
(1株当たり情報) …………35
(重要な後発事象) …………35
5.その他 …………36
(1)受注高、完成工事高及び繰越工事高 …………36
(2)役員の異動 …………37

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麻生フオームクリート㈱(1730)平成23年3月期決算短信(非連結)

1.経営成績
(1)経営成績に関する分析
    ①当期の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、前半は海外経済の回復に支えられた輸出の増勢や政府の景気対策
効果などにより景気は回復基調で推移し、後半は円高の進行や政策効果の息切れなどから景気は停滞局
面を経ながらも緩やかに回復しておりましたが、平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響によ
り景気は大幅に落ち込みました。
建設業界におきましては、民間建設投資は回復の兆しがみられましたが、政府建設投資の大幅な減少
により建設投資全体としては減少が続き、また受注競争も一層激化するなど、依然として厳しい経営環
境が続きました。
このような状況の下、当社は「3カ年中期経営計画」に基づき、本社機能を強化し営業展開の強化や
工事原価低減に取組み、受注量の獲得と利益の確保に注力してまいりました。
しかしながら、受注高は3,012百万円(前事業年度比21.3%減)、売上高は3,548百万円(前事業年度
比7.6%減)となりました。
利益につきましては、人員増などによる販管費の増加や売上高の減少がありましたが、工事原価低減
に努めた結果、完成工事総利益率が改善し営業利益は42百万円(前事業年度比176.1%増)に、営業外
収益として受取技術料などを計上したことにより経常利益は52百万円(前事業年度比128.6%増)に、
また不良債権の発生がなかったことから特別利益として貸倒引当金戻入額などを計上したことなどによ
り当期純利益は42百万円(前事業年度比17.6%増)となりました。
工事別等の状況は、次のとおりであります。
(気泡コンクリート工事)
上期に順調だった受注が、下期では競争の激化などから見込みどおりに受注出来ず、軽量盛土工事の
受注高は1,240百万円(前事業年度比8.0%減)、空洞充填工事の受注高は546百万円(前事業年度比
10.8%減)となり、また管路中詰工事も前事業年度のようなガスパイプライン関係の大型物件の発注が
なかったことから受注高は368百万円(前事業年度比62.2%減)と大幅に減少し、気泡コンクリート工
事全体の受注高も2,155百万円(前事業年度比26.6%減)と大幅に減少いたしました。
完成工事高につきましても、受注高の減少や一部の工事の工期が天候の影響などによりずれ込んだこ
となどから、軽量盛土工事の完成工事高が1,235百万円(前事業年度比10.6%減)、空洞充填工事の完
成工事高が539百万円(前事業年度比27.6%減)と減少し、管路中詰工事は前事業年度からの繰越工事
が多かったことから、東日本大震災による計画停電や物流の停滞により一部の工事が中断したにも係わ
らず完成工事高は852百万円(前事業年度比7.3%増)と増加しましたが、気泡コンクリート工事全体の
完成工事高は2,627百万円(前事業年度比10.1%減)と減少いたしました。
(地盤改良工事)
設備投資の緩やかな回復や住宅投資の持ち直しなどから、地盤改良工事の受注高は733百万円(前事
業年度比6.0%増)と小幅ながら増加いたしました。
完成工事高につきましても、受注高の増加などから、地盤改良工事の完成工事高は768百万円(前事
業年度比10.1%増)と増加いたしました。
(補修工事)
前事業年度のような大型工事の受注がなかったことから、受注高は112百万円(前事業年度比41.5%
減)と減少し、完成工事高につきましても112百万円(前事業年度比41.6%減)と減少いたしました。

-2-

麻生フオームクリート㈱(1730)平成23年3月期決算短信(非連結)

(その他工事)
受注高は11百万円(前事業年度比115.4%増)、完成工事高につきましても受注高の増加により11百
万円(前事業年度比115.4%増)となりました。
(商品販売)
起泡剤や固化剤の販売などで売上高は28百万円(前事業年度比27.0%増)となりました。
(売上高実績)
期別

区分

前事業年度
自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日
金額(千円)
構成比(%)

気泡コンクリート工事



当事業年度
自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日
金額(千円)
構成比(%)



増減率
(%)

2,921,574

76.1

2,627,766

74.0

△10.1

地盤改良工事

697,821

18.2

768,319

21.7

10.1

補修工事

192,422

5.0

112,451

3.2

△41.6

その他工事

5,398

0.1

11,630

0.3

115.4

商品販売

22,585

0.6

28,691

0.8

27.0

3,839,801

100.0

3,548,858

100.0

△7.6

合計

当期の完成工事のうち請負金額5,000万円以上の主なものは、次のとおりであります。
    (注文者)
    JFEエンジニアリング
株式会社
   株式会社平尾工務店
    JFEエンジニアリング
    株式会社
   佐田建設株式会社
   日特建設株式会社

(工事名)
新根岸幹線配管工事

376,677千円

山形自動車道友江工事に伴う軽量盛土工事

238,200千円

横浜幹線Ⅱ期配管工事

196,273千円

常磐自動車道日立トンネル補修工事
大和御所道路池之内高架橋下部工事

103,400千円
73,000千円

当期の完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先は、次のとおりであります。
  (注文者)               
(金額)              (割合)
  JFEエンジニアリング       576,155千円             16.4%
  株式会社
②次期の見通し
次期の見通しとしましては、わが国経済は、震災の影響で急激に落ち込んだ3月の経済活動水準から
徐々に持ち直すと思われるものの、正常化には時間を要するとみられております。
建設業界におきましては、震災の復旧・復興のための政府建設投資が増加すると思われる一方で、民
間建設投資は年度前半が落ち込み、年度後半から徐々に回復すると予測されております。
当社といたしましては、より一層の「顧客満足度向上」と「コスト構造改革」に取組むとともに、今
後予想される震災関連の復旧・復興需要にも対応してまいります。
次期の業績につきましては、気泡コンクリート工事において軽量盛土工事を中心に需要があること、
また地盤改良工事の営業展開を一層強化することで、受注高は4,000百万円、売上高は4,041百万円、営
業利益は96百万円、経常利益は96百万円、当期純利益は50百万円を見込んでおります。

-3-

麻生フオームクリート㈱(1730)平成23年3月期決算短信(非連結)

(2)財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ161百万円減少し2,914百万円となりました。
その主な要因としましては、完成工事未収入金などの減少に伴う流動資産の減少などによるものであり
ます。
負債合計は、前事業年度末に比べ183百万円減少し1,470百万円となりました。その主な要因としまし
ては、支払手形などが増加しましたが、工事未払金や短期借入金、社債などが減少したことによるもの
であります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ22百万円増加し1,444百万円となりました。その主な要因としま
しては、配当金の支払いなどがありましたが、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによ
るものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は191百万円(前事業年度比398.5%増)となりました。これは主に、前
事業年度末より仕入債務が48百万円減少し、未払消費税等が21百万円減少しましたが、税引前当期純利
益64百万円を計上し、また前事業年度末より売上債権が212百万円減少したことなどによるものであり
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は22百万円(前事業年度比55.6%減)となりました。これは主に、前事業年
度と比べ有形固定資産の取得による支出などが増加しましたが、定期預金の預入による支出が減少した
ことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は129百万円(前事業年度比4,993.0%増)となりました。これは主に、短期
借入金の返済や社債の償還などによるものであります。
これにより「現金及び現金同等物の期末残高」は、前事業年度末に比べ39百万円増加し、352百万円
(12.4%増)となりました。
(参考)

キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年3月期

平成20年3月期

平成21年3月期

平成22年3月期

平成23年3月期

自己資本比率(%)

44.3

44.6

45.7

46.2

49.6

時価ベースの自己資本比率
(%)
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(%)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

31.1

31.4

10.7

14.4

24.0

14,210.1

1,023.0

266.3

640.9

74.2

0.6

4.9

32.3

10.5

105.9

    自己資本比率
:自己資本/総資産
    時価ベースの自己資本比率
:株式時価総額/総資産
    キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
    インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
     (注)1 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
           2 営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローによ
             るキャッシュ・フローを使用しております。
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           3 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債
             を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の
             支払額を使用しております。

(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益配分が大変重要であると考えており、将来の事業展開と品質の更なる進化
をはかるための内部留保の充実に留意するとともに、業績に基づく成果配分を安定的に実施する方針で
あります。
内部留保資金の使途につきましては、事業発展のための中長期的な視点に立った設備投資、研究開発
等に充当してまいります。
当期配当につきましては、当社を取り巻く事業環境が厳しい環境ではありますが、株主の皆様の日頃
からのご支援にお応えするため、期末配当としまして1株につき5円を予定しております。
また次期の配当につきましては、1株につき普通配当として年間5円を予定しております。

(4)事業等のリスク
当社の事業に係るリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は、以
下のようなものがあります。
①公共工事の予想以上の減少
当社の主要事業分野である土木関連市場での政府建設投資は、国、地方自治体ともに減少傾向が続い
ております。当社は、当社工法の普及拡大及びコスト低減に努め、また民間工事の受注にも注力してお
りますが、予想以上に公共工事が減少した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②受注競争の激化
当社の工事受注形態は主に下請であり、当社は工事原価の低減に取組み価格競争力を高める努力をし
ておりますが、建設市場の縮小により採算を度外視した元請業者の低価格入札や競合業者の安値受注活
動が増加した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③売掛債権の不良債権化
当社は、多くの取引先から工事を受注しており、リスク回避に向け与信管理を徹底しておりますが、
取引先が経営破綻した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④不採算工事の発生
当社は、工事ごとに厳正な原価管理を行っておりますが、施工途中での設計変更や工事の手直し等で
想定外の原価が発生し不採算工事となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤災害、事故の発生
当社は、リスク管理を強化するとともに安全管理にも万全を期しておりますが、重大な災害、事故が
発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥工事用材料、機器の調達
工事用材料、機器の調達につきましては、常に価格交渉を行い価格低減に努めておりますが、調達価
格の上昇、納期遅延等があった場合、特に当社主力の気泡コンクリート工事の主材料であるセメント価
格が急激に上昇し、工事受注価格に転嫁出来ない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑦製品に対する重要な訴訟
当社は、完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるとともに、品質管理には万全を期しており、現時点

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では重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、瑕疵担保責任による多額の損害賠償請求
等を受けた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧海外展開
当社は、中長期的な経営戦略として気泡コンクリート工事のニーズがある海外市場の開拓に取組んで
おりますが、計画どおりに事業展開が出来なかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
なお、上記の項目は、当決算短信提出日において判断したものであり、また当社の事業リスクの全て
を網羅するものではないことをご留意ください。

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2.企業集団の状況
  (1)企業集団の状況
  当社の企業集団は、当社、親会社の株式会社麻生、親会社の子会社2社(麻生ラファージュセメント株
式会社及び麻生商事株式会社)、関連会社の広東冠生土木工事技術有限公司で構成されており、当社は気
泡コンクリート(注)の現場施工、地盤改良工事の施工、構造物の補修工事、その他工事の施工及び工事用資
材(起泡剤等)の商品の販売を主な内容として事業活動を展開しております。
また当社は、親会社及び親会社の子会社である麻生商事株式会社より工事を受注し、親会社の子会社2
社より工事用資材を一部仕入れております。
以上に述べた事業の系統図は、次のとおりであります。

          (注) 気泡コンクリート・・・セメント、骨材、水及び起泡剤の材料から構成され、スラリー(泥状物)状の
                                     モルタル(セメント・原料土・水を練り混ぜた物)に発泡させた気泡を混入し
                                     て作られたコンクリートであります。
                                     作られた気泡コンクリートは、エアモルタルと呼ばれています。
                                     なお、原料土を使用しない気泡コンクリートをエアミルクといいます。
                                    

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(2)関係会社の状況
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割
合または
出資割合(%)

医療関連事業
(親会社)
株式会社麻生

(千円)
(注)2

福岡県飯塚市

3,080,000

被所有

環境関連事業

       62.0

建築資材製造販売

      (20.4)

関係内容

不動産事業

工事請負
管理業務受託
 
役員の兼任2名

気泡コンクリートの
(関連会社)
広東冠生土木工 事技術有
限公司      (注)3

(千元)
広東省広州市

16,000

現場施工
起泡剤の製造

出資割合
       25.0

技術協力
役員の兼任3名

(注)1 議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有の割合で内数であります。
 2 有価証券報告書を提出しております。
 3  第三者割当増資(6,000千元)を平成22年12月31日払込で実施し、資本金は16,000千元になっております。
     また第三者割当増資実施に伴い、当社の出資割合は40.0%から25.0%になっております。

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3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「独自の建設施工技術を通して社会のニーズを満たし、環境に調和する社会資本整備の充実
と安全を担保する構造物の補修・補強や長寿命化に貢献する。」ことを企業使命としております。
また、経営姿勢としまして、「WE DELIVER THE BEST」:社会及び事業環境が大きく変遷する時代
に、創業以来培ってきた「安全第一の精神」と「揺るぎない信頼」及び「独自の施工技術」を核に、常
に新しい価値提案を続け、お客様にとって満足度の高い製品を提供することとしており、基本姿勢は以
下のとおりであります。
・市場構造変化の情報収集・分析を徹底し、対象を明確にして「集中対応」する。
・関与する全ての「職場の安全」を最優先に考え、行動を起こす。
・お客様の満足度が高い製品の「品質」と「経済性」を提供する。
・利害関係者の期待する持続的な「企業価値向上」を目指す。
・経営プロセスの「見える化」を徹底し、透明且つ風通しの良い組織を目指す。
・全社員の絶える事のない「能力進化」を支援出来る環境を整備して行く。

(2)目標とする経営指標
建設業界を取り巻く厳しい経営環境において、当社はフリーキャッシュフローの堅実な向上が重要と
考え本業の営業利益を重視し、中期目標として売上高営業利益率2.5%を目指しております。

(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、気泡コンクリート工事を中核に、国内土木分野での専門工事業者として成長してまいりまし
たが、公共工事の減少傾向を中心とした国内建設市場の縮小やニーズの多様化、また中国など経済成長
が著しい新興国の社会インフラ整備の推進など、建設業を取り巻く環境は急激に変化しております。当
社はこうした経営環境の変化に対し、新たな成長戦略の第一歩として、平成22年度を初年度とする3カ
年中期経営計画をスタートさせております。
同計画におきましては、顧客ニーズを的確に捉え、顧客満足を最大にする組織を環境変化に対し柔軟
に構築するとともに、得意分野であり中核である気泡コンクリート工事のさらなる競争力強化及び需要
拡大をはかるため、研究・技術開発活動に注力してまいります。また当社発展に有益なアライアンスや
有望な海外市場の開拓にも積極的に取組み、事業基盤の強化とさらに高い利益水準の実現に臨んでまい
ります。

(4)会社の対処すべき課題
国内建設市場の縮小傾向や競争の激化が続くなかにあって、企業の堅実な持続成長を実現可能とする
収益構造を、いかに具体的に構

Origin: 平成23年3月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

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