親会社等の中間決算に関するお知らせ

1730 麻生フオームクリート

 2014年12月25日13時00分


平成26年12月25日

各 位
上 場 会 社 名 麻生フオームクリート株式会社
代 表 者 代表取締役社長 河村 洋介
(JASDAQ コード番号 1730)
問合わせ先責任者 常務取締役管理部長 原田 敬一
(TEL.044- 422-2061)



親会社等の中間決算に関するお知らせ


当社の非上場親会社等に該当する株式会社麻生の平成27年3月期中間決算の決算内容が確定いたしまし
たのでお知らせします。




1.親会社等の名称等
(1) 親会社等の名称 株式会社 麻 生

(2) 事業の内容 医療関連事業、環境関連事業、建築資材製造販売、不動産事業

(3) 当社との関係
① 資本関係 議決権被所有割合 62.1% (平成26年9月30日現在)
(うち、間接被所有割合 20.5%を含む)

② 人的関係 取 締 役 杉山 嘉則(当社取締役)
経営支援本部経理財務部部長 大濵 理(当社監査役)

③ 取引関係 なし


2.株式の所有者別状況、大株主の状況、役員の状況
(1) 所有者別状況
平成26年9月30日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
その他の 個人
地方公共 金融機関 証券会社 計 (株)
法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
1 15 3 47 - - 1,149 1,215 ―
(人)
所有株式数
2 10,417 10 11,831 - - 9,234 31,494 60,600
(単元)
所有株式数
0.01 33.08 0.03 37.56 - - 29.32 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式71,162株は「個人その他」に711単元及び「単元未満株式の状況」に62株をそれぞれ含め
て記載しております。



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(2) 大株主の状況
平成26年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数 発行済株式総数に
(千株) 対する所有株式数
割合(%)
学校法人麻生塾 福岡県飯塚市芳雄町3番83号 758.1 23.62
麻生 泰 福岡県飯塚市 166.0 5.17
三井住友信託銀行株式会社
東京都港区芝三丁目33番1号 154.3 4.81
(信託口)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 130.0 4.05
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神二丁目13番1号 130.0 4.05
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前三丁目1番1号 130.0 4.05
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8番11号 130.0 4.05
銀行株式会社(信託口)
株式会社小澤 和歌山県和歌山市宇須二丁目3番39号 105.0 3.27
麻生興産株式会社 福岡市早良区百道浜二丁目4番27号 97.0 3.02
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 80.0 2.49
計 ― 1,880.5 58.58
(注) 1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
三井住友信託銀行株式会社 154.3千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 130.0千株

(3) 役員の状況
平成26年9月30日現在
氏名 所有株式数
役名 職名 略歴
(生年月日) (千株)
昭和50年5月 当社監査役
昭和52年6月 当社専務取締役
昭和54年12月 当社取締役社長
取締役会長 麻 生 泰
166.0
(代表取締役) (昭和21年8月28日) 平成16年7月 当社取締役社長グループ経営委員会委員
平成17年4月 当社取締役社長グループ経営委員会委員長
平成22年6月 当社取締役会長グループ経営委員会委員長
平成23年8月 当社取締役会長グループ経営委員会委員(現)
平成12年6月 当社監査役
平成13年6月 当社取締役
同年8月 当社取締役医療事業開発部長兼新規事業開発部長
平成16年7月 当社取締役グループ経営委員会委員兼医療事業開発部長
平成17年4月 当社取締役グループ経営委員会委員兼医療事業本部長兼
医療事業開発部長
同年6月 当社常務取締役グループ経営委員会委員兼医療事業本部
長兼医療事業開発部長
医療事業本部長 平成18年6月 当社専務取締役グループ経営委員会委員兼医療事業本部
取締役社長 不動産事業本部 麻 生 巌 長兼医療事業開発部長
66.3
(代表取締役) 長 (昭和49年7月17日) 平成20年4月 当社専務取締役グループ経営委員会委員兼医療事業本部
東京支社長
長兼医療事業開発部長兼東京支社長
同年10月 当社取締役副社長グループ経営委員会委員兼医療事業本
部長兼東京支社長
平成21年4月 当社取締役副社長グループ経営委員会委員兼医療事業本
部長兼不動産事業本部長兼東京支社長
平成22年6月 当社取締役社長グループ経営委員会委員兼医療事業本部
長兼不動産事業本部長兼東京支社長
平成23年8月 当社取締役社長グループ経営委員会委員長兼医療事業本
部長兼不動産事業本部長兼東京支社長(現)




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氏名 所有株式数
役名 職名 略歴
(生年月日) (千株)
昭和47年5月 当社入社
平成15年6月 当社監査役
平成16年6月 当社取締役
同年7月 当社取締役グループ経営委員会委員
平成19年6月 当社専務取締役グループ経営委員会委員兼経営支援本部
長兼グループコンプライアンス委員長兼監査室長
平成20年4月 当社専務取締役グループ経営委員会委員兼経営支援本部
長兼グループリスクマネジメント委員長兼監査室長
専務取締役 グループ 古 野 金 廣 平成22年4月 当社専務取締役グループ経営委員会委員兼グループ経営
0.5
(代表取締役) 経営本部長 (昭和24年1月13日) 本部長兼経営支援本部長兼グループ経営推進室長兼グル
ープ業務支援本部長兼グループリスクマネジメント委員
長兼監査室長
平成23年4月 当社専務取締役グループ経営委員会委員兼グループ経営
本部長兼経営支援本部長兼グローバルビジネス推進室長
兼グループリスクマネジメント委員長兼監査室長
平成24年4月 当社専務取締役グループ経営委員会委員兼グループ経営
本部長兼経営支援本部長兼グループリスクマネジメント
委員長(現)
昭和57年4月 当社入社
平成11年11月 当社病院コンサ ルティ ング事業部長
平成17年6月 当社取締役病院コ ンサル ティング事業部長
平成20年4月 当社取締役医療事業本部副本部長兼病院コ ンサルティング事
業部長
医療事業本部 瀧 中 秀 敏 平成21年6月 当社取締役グループ経営委員会委員兼医療事業本部副本
常務取締役 0.2
副本部長 (昭和33年4月24日) 部長兼病院コ ンサ ルティ ング事業部長
同年10月 当社取締役グループ経営委員会委員兼医療事業本部副本
部長
平成24年6月 当社常務取締役グループ経営委員会委員兼医療事業本部
副本部長(現)
同年11月 株式会社麻生情報システム取締役社長(現)
平成20年4月 当社入社
当社飯塚病院肝臓内科部長
平成21年1月 当社飯塚病院副院長兼肝臓内科部長
増 本 陽 秀 平成22年5月 当社飯塚病院副院長兼肝臓内科部長兼統括事業本部治験
取締役 飯塚病院長 0.1
(昭和30年2月10日) 推進本部長
平成26年3月 当社飯塚病院副院長兼肝臓内科部長兼統括事業本部長
同年4月 当社飯塚病院副院長兼統括事業本部長
同年6月 当社取締役飯塚病院長(現)
昭和63年4月 当社入社
平成16年4月 当社リニューアル技術事業部(現・建設コンサルティング事業
建設コンサルテ 杉 山 嘉 則 部)部長
取締役 0.2
ィング事業部長 (昭和37年11月16日) 平成21年6月 当社取締役建設コンサルティング事業部長(現)
同年同月 麻生フオームクリート株式会社取締役(現)
平成24年6月 FASエコエナジー株式会社取締役社長(現)
昭和59年4月 当社入社
平成11年12月 当社飯塚病院事務長
成 吉 弘 次 平成17年7月 当社医療事業本部PFI事業担当部長兼飯塚病院経営担当副院長
取締役 0.2
(昭和37年1月30日) 補佐
平成22年6月 当社取締役医療事業本部PFI事業担当部長
平成24年12月 当社取締役(現)
平成9年1月 麻生商事株式会社取締役
麻 生 千賀子 同年同月 麻生フオームクリート株式会社取締役
取締役 12.2
(昭和25年5月30日) 同年同月 麻生興産株式会社取締役(現)
平成9年6月 当社取締役(現)




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氏名 所有株式数
役名 職名 略歴
(生年月日) (千株)
昭和43年3月 当社入社
平成2年10月 当社飯塚病院事務次長兼医事課長
平成4年3月 社団法人九州・山口経済連合会(現・社団法人九州経済連
合会)出向
監査役 近 藤 修 平 平成8年6月 株式会社麻生地所出向 取締役総務部長
0.3
(常勤) (昭和20年1月10日) 平成14年6月 当社退社
同年同月 麻生フオームクリート株式会社常勤監査役
平成16年6月 学校法人福岡雙葉学園常務理事
平成22年3月 同法人退任
平成24年6月 当社監査役(現)
平成24年4月 トヨタ自動車九州㈱入社
麻 生 将 豊 平成26年3月 同社退社
監査役 12.9
(昭和59年12月29日) 同年4月 当社入社
同年6月 当社監査役(現)
昭和46年7月 厚生省(現・厚生労働省)入省
平成10年7月 同省大臣官房審議官
平成13年1月 同省年金局長
平成14年8月 同省大臣官房長
平成15年8月 同省保険局長
辻 哲 夫 平成16年7月 同省厚生労働審議官
監査役 ─
(昭和22年6月28日) 平成18年9月 厚生労働事務次官
平成19年9月 厚生労働省顧問
平成20年4月 田園調布学園大学教授
平成21年4月 東京大学教授
平成22年6月 当社監査役(現)
平成23年4月 東京大学特任教授(現)
昭和55年4月 運輸省(現・国土交通省)入省
昭和61年4月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
平成4年7月 同社共同経営者
監査役 上 山 信 一

(昭和32年10月6日) 平成12年8月 米ジョージタウン大学研究教授
平成15年4月 慶応義塾大学政策・メディア研究科特別研究教授
平成19年4月 慶応義塾大学総合政策学部教授(現)
平成22年6月 当社監査役(現)

計 258.9

(注) 1 監査役辻哲夫及び監査役上山信一は、社外監査役であります。
2 取締役社長麻生巌は、当社会長の長男であります。
3 取締役麻生千賀子は、当社会長の兄の配偶者であります。
4 監査役麻生将豊は、取締役麻生千賀子の長男であります。




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3.中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表
中間貸借対照表
平成26年9月30日現在

(単位:百万円)

Ⅰ 資産の部 Ⅱ 負債の部
1.流 動 資 産 20,913 1.流 動 負 債 28,550
現金及び預金 11,832 買掛金 3,862
売掛金 854 短期借入金 15,257
販売用不動産 3,119 一年以内返済予定の長期借入金 5,403
商品及び製品 69 リース債務 25
仕掛品 33 未払金 161
貯蔵品 298 未払費用 1,697
前払費用 91 未払法人税等 134
未収収益 138 預り金 169
繰延税金資産 673 賞与引当金 1,600
未収入金 1,315 その他の流動負債 238
短期貸付金 1,755 2.固 定 負 債 41,870
その他の流動資産 924 長期借入金 36,059
貸倒引当金 △ 193 退職給付引当金 4,911
2.固 定 資 産 59,323 役員退職慰労引当金 405
(1)有 形 固 定 資 産 23,896 関係会社事業損失引当金 267
建物 12,379 その他の固定負債 226
構築物 641
機械及び装置 50
車輌及び運搬具 2
工具、器具及び備品 2,599 負債の部合計 70,421
土地 8,192
リース資産 24
建設仮勘定 5 Ⅲ 純資産の部
(2)無 形 固 定 資 産 522 1.株 主 資 本 9,009
鉱業権 8 (1)資  本  金 3,580
ソフトウェア 485 (2)資 本 剰 余 金 2,619
その他の無形固定資産 28 ① 資本準備金 2,499
(3)投資その他の資産 34,904 ② その他資本剰余金 119
関係会社株式 23,070 (3)利 益 剰 余 金 3,081
投資有価証券 6,914 ① 利益準備金 182
長期前払費用 36 ② その他利益剰余金 2,899
長期貸付金 1,276 1)特別償却準備金 102
繰延税金資産 1,158 2)固定資産圧縮積立金 643
リース債権 675 3)別途積立金 190
その他の投資 2,306 4)繰越利益剰余金 1,962
貸倒引当金 △ 533 (4)自 己 株 式 △ 271
2.評価・換算差額等 806
その他有価証券評価差額金 806


純資産の部合計 9,816


資産の部合計 80,237 負債の部及び純資産の部合計 80,237



(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。




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(2) 中間損益計算書
中間損益計算書
平成26年4月1日から
平成26年9月30日まで

(単位:百万円)



Ⅰ 売上高 17,630
Ⅱ 売上原価 17,089
売 上 総利益 541
Ⅲ 販売費及び一般管理費 717
営業損失(△) △ 175
Ⅳ 営 業 外 収 益
1.受取利息・配当金 441
2.雑収益 230 672
Ⅴ 営 業 外 費 用
1.支払利息 414
2.雑損失 62 476
経 常 利 益 20
Ⅵ 特 別 利 益
1.固定資産売却益 0
2.投資有価証券売却益 140 140
Ⅶ 特 別 損 失
1.固定資産除却損 0
2.投資有価証券売却損 6
3.投資有価証券評価損 2
4.子会社清算損 0 8
税引前中間純利益 152
法人税、住民税及び事業税 138
法人税等調整額 △ 174 △ 36
中間純利益 188




(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。




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(3) 中間株主資本変動計算書


中間株主資本等変動計算書
平成26年4月1日から
平成26年9月30日まで

(単位:百万円)
株主資本

資本剰余金 利益剰余金

その他利益剰余金
資本金 その他 資本 利益
資本 利益 固定資産
資本 剰余金 特別償却 別途 繰越利益 剰余金
準備金 準備金 圧縮
剰余金 合計 準備金 積立金 剰余金 合計
積立金

当期首残高 3,580 2,499 119 2,619 182 102 643 190 1,870 2,989

会計方針の変更による
- △17 △17
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
3,580 2,499 119 2,619 182 102 643 190 1,853 2,971
当期首残高

当中間期変動額


剰余金の配当 - △78 △78


中間純利益 - 188 188


自己株式の取得 - -

株主資本以外の項目の
- -
当中間期変動額(純額)

当中間期変動額合計 - - - - - - - - 109 109


当中間期末残高 3,580 2,499 119 2,619 182 102 643 190 1,962 3,081



株主資本 評価・換算差額等

その他有価
評価・換算 純資産合
株主資本 証券 計
自己株式 差額等合
合計 評価差額




当期首残高 △ 268 8,920 732 732 9,652

会計方針の変更による
△ 17 △ 17
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 268 8,902 732 732 9,635
当期首残高

当中間期変動額


剰余金の配当 △ 78 - △ 78


中間純利益 188 - 188


自己株式の取得 △3 △3 - △3

株主資本以外の項目の
- 74 74 74
当中間期変動額(純額)

当中間期変動額合計 △3 106 74 74 181


当中間期末残高 △ 271 9,009 806 806 9,816



(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。




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