平成25年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

1827 ナカノフドー建設

 2013年05月14日15時00分


平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成25年5月14日
上場会社名 株式会社 ナカノフドー建設 上場取引所 東 
コード番号 1827 URL http://www.wave-nakano.co.jp
代表者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 浅井 晶
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 前澤 孝 TEL 03-3265-4664
定時株主総会開催予定日 平成25年6月27日 配当支払開始予定日 平成25年6月28日
有価証券報告書提出予定日 平成25年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1.  平成25年3月期の連結業績(平成24年4月1日~平成25年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
25年3月期 117,254 6.3 1,522 564.7 1,755 536.3 653 ―
24年3月期 110,344 △8.3 229 △83.7 275 △79.7 △2,024 ―
(注)包括利益 25年3月期 1,958百万円 (―%) 24年3月期 △1,997百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 % % %
25年3月期 19.01 ― 6.4 2.5 1.3
24年3月期 △58.88 ― △19.3 0.4 0.2
(参考) 持分法投資損益 25年3月期  ―百万円 24年3月期  ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
25年3月期 71,927 11,565 15.3 319.60
24年3月期 65,838 9,710 14.2 271.14
(参考) 自己資本   25年3月期  10,988百万円 24年3月期  9,323百万円

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
25年3月期 2,167 2,502 274 22,153
24年3月期 △2,462 △1,371 △603 15,026

2.  配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
24年3月期 ― ― ― 3.00 3.00 103 ― 1.0
25年3月期 ― ― ― 3.00 3.00 103 15.8 1.0
26年3月期(予想) ― ― ― 3.00 3.00 17.2

3. 平成26年 3月期の連結業績予想(平成25年 4月 1日~平成26年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)

売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 1株当たり当期
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 57,000 6.8 400 △21.6 300 △39.6 50 ― 1.45
通期 120,000 2.3 1,500 △1.5 1,400 △20.3 600 △8.2 17.45
※  注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 有
④ 修正再表示 : 無
(注)当連結会計年度より減価償却方法の変更を行っており、「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」に該当しておりま
す。詳細は、添付資料17ページ 4.連結財務諸表 (5)連結財務諸表に関する注記事項をご覧ください。
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 25年3月期 34,498,097 株 24年3月期 34,498,097 株
② 期末自己株式数 25年3月期 116,435 株 24年3月期 111,406 株
③ 期中平均株式数 25年3月期 34,383,624 株 24年3月期 34,387,972 株



(参考)個別業績の概要
平成25年3月期の個別業績(平成24年4月1日~平成25年3月31日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
25年3月期 67,385 △8.8 △407 ― 1,080 ― 133 ―
24年3月期 73,911 △21.0 △1,376 ― △859 ― △2,548 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益 利益
円銭 円銭
25年3月期 3.89 ―
24年3月期 △74.10 ―

(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
25年3月期 44,872 7,180 16.0 208.86
24年3月期 48,445 6,958 14.4 202.37
(参考) 自己資本 25年3月期  7,180百万円 24年3月期  6,958百万円

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であります。
なお、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続を実施中であります。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料の発表時現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今
後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
㈱ナカノフドー建設(1827) 平成25年3月期決算短信

○添付資料の目次


1.経営成績・財政状態に関する分析 …………P2
(1)経営成績に関する分析 …………P2
(2)財政状態に関する分析 …………P4
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………P5
(4)事業等のリスク …………P5
2.企業集団の状況 …………P5
3.経営方針 …………P6
(1)会社の経営の基本方針 …………P6
(2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 …………P6
4.連結財務諸表 …………P7
(1)連結貸借対照表 …………P7
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………P9
(3)連結株主資本等変動計算書 …………P11
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………P13
(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………P14
(継続企業の前提に関する注記) …………P14
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) …………P14
(会計方針の変更) …………P17
(表示方法の変更) …………P17
(連結貸借対照表関係) …………P18
(連結損益計算書関係) …………P19
(連結包括利益計算書関係) …………P19
(連結株主資本等変動計算書関係) …………P20
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) …………P22
(賃貸等不動産関係) …………P22
(セグメント情報等) …………P23
(1株当たり情報) …………P25
(重要な後発事象) …………P25
5.個別財務諸表 …………P26
(1)貸借対照表 …………P26
(2)損益計算書 …………P28
(3)株主資本等変動計算書 …………P30
6.その他 …………P32
(1)連結業績の建設事業の受注高、売上高、繰越高 …………P32
(2)役員の異動 …………P33




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㈱ナカノフドー建設(1827) 平成25年3月期決算短信

1.経営成績・財政状態に関する分析
(1)経営成績に関する分析
① 当期の経営成績
当連結会計年度は、米国の財政問題及び欧州債務問題の長期化並びに新興国経済の成長鈍化など
世界的に景気の不透明感が続くなかで、わが国経済は政権交代に伴う経済政策の転換により、年度
末にかけて円高の是正や株価の上昇が進んだものの、長引いた円高の影響もあり総じて低調に推移
しました。
国内建設市場においては、土木工事を中心とした復興需要が本格化しましたが、一方では慢性的
な労働者不足が顕在化したことによる賃金の高騰などもあり、厳しい経営環境が続きました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、国内では営業・工事が一体となり工事利
益の改善に努めるとともに、海外では東南アジアへ積極的に経営資源を投入し、収益基盤の拡大を
図ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
売上高は、建設事業1,153億63百万円(前年同期比6.4%増)に不動産事業他18億91百万円(前年同期
比0.6%増)を合わせ、1,172億54百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
損益面におきましては、海外建設事業が堅調に推移した結果、営業利益は15億22百万円(前年同
期比564.7%増)、経常利益は17億55百万円(前年同期比536.3%増)となりました。また、特別利益に
は固定資産売却益14億円を計上し、特別損失には減損損失8億77百万円を計上したこと、及び法人
税等合計15億14百万円の計上などにより、当期純利益は6億53百万円(前年同期比26億78百万円増)
となりました。


事業の種類別セグメントの業績は、以下のとおりであり、セグメント間の内部売上高等を含めて
記載しております。


建設事業
日本
当社グループの建設事業の日本における受注高は、608億21百万円(前年同期比7.6%増)とな
りました。
売上高は、647億52百万円(前年同期比9.1%減)となり、売上高の減少及び一部不採算工事に
よる売上総利益の減少などにより、営業損失は6億69百万円(前年同期 営業損失16億45百万
円)となりました。


東南アジア
当社グループの建設事業の東南アジアにおける受注高は、521億45百万円(前年同期比16.7%
増)となりました。
売上高は、506億29百万円(前年同期比36.0%増)となり、売上高増加に伴う売上総利益の増加
などにより、営業利益は15億32百万円(前年同期比23.4%増)となりました。




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㈱ナカノフドー建設(1827) 平成25年3月期決算短信

不動産事業
日本
賃貸事業を中心とする不動産事業の売上高は、16億29百万円(前年同期比1.5%増)となり、営
業利益は5億63百万円(前年同期比9.9%増)となりました。


北米
賃貸事業を営む不動産事業の売上高は、2億48百万円(前年同期比4.0%減)となり、営業利益
は97百万円(前年同期比20.3%減)となりました。


その他の事業
その他の事業については、売上高29百万円(前年同期比9.6%減)となり、営業損失は1百万円
(前年同期 営業損失2百万円)となりました。


② 次期の見通し
今後の日本経済の見通しにつきましては、生産など一部に緩やかな回復も見られ、景気の持ち直
し傾向が確かなものとなることが期待され、今後も、個人消費の増加や輸出の回復が生産の押し上
げに寄与してくると予想されます。
建設業界におきましては、企業業績の改善に伴って設備投資も緩やかな増加基調に転じると期待
されるものの、民間設備投資の水準は依然として低く、また建設業界が内包している構造的な問題
は解決されてはおらず、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。
このような環境のなか、次期の連結業績につきましては、受注高1,200億円、売上高1,200億円、
営業利益15億円、経常利益14億円、当期純利益6億円を見込んでおります。




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㈱ナカノフドー建設(1827) 平成25年3月期決算短信

(2)財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(イ) 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ77億34百万円増加し、548億81百万円となりました。これ
は、「現金預金」が71億円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ16億45百万円減少し、170億45百万円となりました。これ
は、「建物・構築物」が10億97百万円及び「土地」が9億26百万円それぞれ減少したことなどによ
るものであります。
その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ60億89百万円増加し、719億27百万円となりま
した。


(ロ) 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ44億35百万円増加し、566億77百万円となりました。これ
は、「未成工事受入金」が10億14百万円減少しましたが、「支払手形・工事未払金等」が49億7百
万円及び「短期借入金」が14億20百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2億1百万円減少し、36億84百万円となりました。これ
は、「繰延税金負債」が1億66百万円増加しましたが、「長期借入金」が4億50百万円減少したこ
となどによるものであります。
その結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ42億34百万円増加し、603億62百万円となりま
した。


(ハ) 純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ18億54百万円増加し、115億65百万円となりました。これ
は、当期純利益6億53百万円の計上及び円安による為替換算調整勘定の影響などによるものであり
ます。自己資本比率につきましては、15.3%となりました。


② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益22億45
百万円を計上し、未成工事受入金の減少などがありましたが、仕入債務の増加などにより、21億67
百万円のプラス(前年同期は24億62百万円のマイナス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入及び有形固定資産の売却によ
る収入などにより、25億2百万円のプラス(前年同期は13億71百万円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済及び社債の償還による支出がありまし
たが、短期借入金の増加などにより、2億74百万円のプラス(前年同期は6億3百万円のマイナス)
となりました。
この結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物の期末残高」は、前連結会計年度末に比べ
71億26百万円増加し、221億53百万円となりました。




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㈱ナカノフドー建設(1827) 平成25年3月期決算短信

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移


平成21年3月期 平成22年3月期 平成23年3月期 平成24年3月期 平成25年3月期

自己資本比率 (%) 12.2 16.3 17.8 14.2 15.3
時価ベースの
5.4 9.4 12.4 9.5 11.3
自己資本比率 (%)
キャッシュ・フロー
― 1.7 0.8 ― 3.7
対有利子負債比率 (年)
インタレスト・
― 20.2 50.4 ― 12.6
カバレッジ・レシオ (倍)
(注) 自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
平成21年3月期及び平成24年3月期におきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローがマ
イナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては記載しておりません。




(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元と企業体質の強化を基本課題として、業績と将来
の見通しを総合的に勘案して配当する方針をとっております。
当期の期末配当金につきましては、1株当たり3円を予定しております。
また、次期の期末配当金につきましては、当期と同額の1株当たり3円を予定しております。


(4)事業等のリスク
経営成績及び経営方針等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、現在の経済情勢などから想定し、以下のようなものがあります。
① 当社グループの主要な事業である国内建設事業におきましては、公共投資や民間建設投資、
資材価格の動向などによっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 当社グループは、今後も東南アジアを中心に積極的に海外建設事業を展開してまいりますの
で、進出国の政治・経済動向や法的規制によっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
③ 当社グループは、主に国内で不動産賃貸事業を行っておりますが、賃貸オフィスビルの需給
動向などが、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 当社グループは、取引先の与信管理の充実・強化に努めておりますが、取引先が信用不安に
陥った場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。


2.企業集団の状況
最近の有価証券報告書(平成24年6月29日提出)における「事業系統図(事業の内容)」及び「関係
会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略しております。




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㈱ナカノフドー建設(1827) 平成25年3月期決算短信

3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、本年2月に創業80周年を迎え、新たな経営の基本方針として「変化する市場環
境に創意を以って即応、国内・海外の収益基盤を磐石にし、創業100年に向けて強靭な企業体質を
構築する」を掲げ、国内外の各拠点による相互支援体制を強化し、営業と工事が一体となって、利
益改善と品質確保に取り組むとともに、引き続きコンプライアンスを徹底した経営を堅持し、社是
にある「我々は社業の発展を通して社会に貢献する」を念頭に行動してまいります。




(2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、新政権のデフレ脱却政策などにより、景気回復への期待感が高
まっております。建設市場は、国土強靭化計画に基づく社会資本整備などが政策として揚げられ、
民間設備投資も緩やかな回復基調にありますが、人口減少や高齢化、厳しい財政事情、労務不足な
ど、建設業界を取り巻く構造的な問題に変わりはなく、引き続き厳しい環境が続くものと思われま
す。
このような状況のなか、平成28年3月期を最終年度とする新たな「中期経営計画」を策定いたし
ました。
国内建設事業においては、受注力、施工力、現場力の強化を図り、受注確度と利益率を向上をさ
せるとともに、恒常的な労務不足に対応するため、積極的に工業化・省力化に取り組んでまいりま
す。
海外建設事業においては、業績が好調に拡大しておりますので、現在の業容を堅持する体制を一
層強化し、日系企業の設備投資に加え、東南アジア各国の経済発展により広がる様々な用途や顧客
層の拡大に対応してまいります。
今後も、厳しい経営環境が続くものと思われますが、新たな中期経営計画を確実に遂行し、業績
の向上を図ってまいります。




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㈱ナカノフドー建設(1827) 平成25年3月期決算短信
4.連結財務諸表
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)

前連結会計年度 当連結会計年度
(平成24年3月31日) (平成25年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 ※1 17,102 ※1 24,203
受取手形・完成工事未収入金等 ※1, ※525,977 ※1, ※527,896
未成工事支出金 ※4 1,626 ※4 1,083

販売用不動産 550 -
不動産事業支出金 242 229
材料貯蔵品 23 24
未収入金 520 1,239
その他 1,358 436
貸倒引当金 △255 △232
流動資産合計 47,146 54,881
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 ※1 8,309 ※1 7,212
機械、運搬具及び工具器具備品 1,350 1,296
土地 ※1 10,975 ※1 10,048

減価償却累計額 △5,178 △4,989
有形固定資産合計 15,456 13,567
無形固定資産 123 140
投資その他の資産
投資有価証券 ※1, ※2 2,390 ※1, ※2 2,669
長期貸付金 364 323
破産更生債権等 176 32
繰延税金資産 33 -
その他 352 373
貸倒引当金 △206 △61
投資その他の資産合計 3,111 3,337
固定資産合計 18,691 17,045
資産合計 65,838 71,927




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㈱ナカノフドー建設(1827) 平成25年3月期決算短信
(単位:百万円)

前連結会計年度 当連結会計年度
(平成24年3月31日) (平成25年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 ※5 38,482 ※5 43,390
1年内償還予定の社債 560 -
短期借入金 ※1 5,030 ※1 6,450

未払法人税等 174 772
未成工事受入金 5,351 4,337
完成工事補償引当金 108 92
工事損失引当金 ※4 951 ※4 266

賞与引当金 223 167
その他 1,359 1,201
流動負債合計 52,241 56,677
固定負債
長期借入金 ※1 1,975 ※1 1,525
繰延税金負債 224 390
退職給付引当金 918 1,012
負ののれん 57 -
その他 710 756
固定負債合計 3,886 3,684
負債合計 56,127 60,362
純資産の部
株主資本
資本金 5,061 5,061
資本剰余金 1,400 1,400
利益剰余金 4,961 5,511
自己株式 △27 △28
株主資本合計 11,395 11,944
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 140 336
為替換算調整勘定 △2,211 △1,292
その他の包括利益累計額合計 △2,071 △956
少数株主持分 386 576
純資産合計 9,710 11,565
負債純資産合計 65,838 71,927




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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日
至 平成24年3月31日) 至 平成25年3月31日)
売上高
完成工事高 108,464 115,363
不動産事業売上高 1,847 1,861
その他の事業売上高 32 29
売上高合計 110,344 117,254
売上原価
完成工事原価 ※1 104,180 ※1 110,188
不動産事業売上原価 1,066 1,050
その他の事業売上原価 24 23
売上原価合計 105,271 111,262
売上総利益
完成工事総利益 4,284 5,175
不動産事業総利益 780 810
その他の事業総利益 8 5
売上総利益合計 5,073 5,992
販売費及び一般管理費 ※2 4,844 ※2 4,470
営業利益 229 1,522
営業外収益
受取利息 86 119
受取配当金 26 59
為替差益 41 112
負ののれん償却額 57 57
その他 14 69
営業外収益合計 226 418
営業外費用
支払利息 161 172
その他 18 12
営業外費用合計 179 185
経常利益 275 1,755
特別利益
固定資産売却益 11 1,400
特別利益合計 11 1,400
特別損失
減損損失 27 877
災害による損失 191 -
工事損害金 67 -
その他 142 33
特別損失合計 428 911
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失
(△) △141 2,245
法人税、住民税及び事業税 480 1,373
法人税等調整額 1,317 141
法人税等合計 1,797 1,514
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整
前当期純損失(△) △1,939 731
少数株主利益 85 77
当期純利益又は当期純損失(△) △2,024 653




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㈱ナカノフドー建設(1827) 平成25年3月期決算短信
連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日
至 平成24年3月31日) 至 平成25年3月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整
△1,939 731
前当期純損失(△)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 43 196
為替換算調整勘定 △100 1,030
その他の包括利益合計 ※1△57 ※1 1,227
包括利益 △1,997 1,958
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △2,076 1,768
少数株主に係る包括利益 79 189




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㈱ナカノフドー建設(1827) 平成25年3月期決算短信
(3)連結株主資本等変動計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日
至 平成24年3月31日) 至 平成25年3月31日)
株主資本
資本金
当期首残高 5,061 5,061
当期変動額
当期変動額合計 - -
当期末残高 5,061 5,061
資本剰余金
当期首残高 1,400 1,400
当期変動額
当期変動額合計 - -
当期末残高 1,400 1,400
利益剰余金
当期首残高 7,192 4,961
当期変動額
剰余金の配当 △206 △103
当期純利益又は当期純損失(△) △2,024 653
当期変動額合計 △2,231 550
当期末残高 4,961 5,511
自己株式
当期首残高 △27 △27
当期変動額
自己株式の取得 △0 △0
当期変動額合計 △0 △0
当期末残高 △27 △28
株主資本合計
当期首残高 13,626 11,395
当期変動額
剰余金の配当 △206 △103
当期純利益又は当期純損失(△) △2,024 653
自己株式の取得 △0 △0
当期変動額合計 △2,231 549
当期末残高 11,395 11,944




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㈱ナカノフドー建設(1827) 平成25年3月期決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日
至 平成24年3月31日) 至 平成25年3月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高 96 140
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額(純
43 196
額)
当期変動額合計 43 196
当期末残高 140 336
為替換算調整勘定
当期首残高 △2,116 △2,211
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額(純
△94 919
額)
当期変動額合計 △94 919
当期末残高 △2,211 △1,292
その他の包括利益累計額合計
当期首残高 △2,019 △2,071
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額(純
△51 1,115
額)
当期変動額合計 △51 1,115
当期末残高 △2,071 △956
少数株主持分
当期首残高 307 386
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 79 189
当期変動額合計 79 189
当期末残高 386 576
純資産合計
当期首残高 11,914 9,710
当期変動額
剰余金の配当 △206 △103
当期純利益又は当期純損失(△) △2,024 653
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 27 1,304
当期変動額合計 △2,204 1,854
当期末残高 9,710 11,565




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㈱ナカノフドー建設(1827) 平成25年3月期決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日
至 平成24年3月31日) 至 平成25年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△141 2,245
純損失(△)
減価償却費 371 317
減損損失 27 877
負ののれん償却額 △57 △57
貸倒引当金の増減額(△は減少) 11 8
退職給付引当金の増減額(△は減少) 72 82
工事損失引当金の増減額(△は減少) △71 △684
受取利息及び受取配当金 △113 △179
支払利息 161 172
固定資産売却損益(△は益) △11 △1,400
売上債権の増減額(△は増加) △6,579 23
未成工事支出金の増減額(△は増加) 987 559
その他のたな卸資産の増減額(△は増加) △80 562
仕入債務の増減額(△は減少) 2,264 2,207
未成工事受入金の増減額(△は減少) 759 △1,142
その他 375 △792
小計 △2,024 2,800
利息及び配当金の受取額 113 179
利息の支払額 △154 △172
法人税等の支払額 △397 △639
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,462 2,167
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3,233 △3,503
定期預金の払戻による収入 2,052 3,760
有形固定資産の取得による支出 △269 △426
有形固定資産の売却による収入 37 2,613
その他 42 58
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,371 2,502
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,175 1,320
長期借入れによる収入 300 150
長期借入金の返済による支出 △1,256 △500
社債の償還による支出 △560 △560
配当金の支払額 △206 △103
その他 △56 △32
財務活動によるキャッシュ・フロー △603 274
現金及び現金同等物に係る換算差額 △88 2,182
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △4,525 7,126
現金及び現金同等物の期首残高 19,552 15,026
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 15,026 ※1 22,153




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㈱ナカノフドー建設(1827) 平成25年3月期決算短信

(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)


該当事項はありません。



(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
全ての子会社(12社)を連結している。
なお、当連結会計年度において連結子会社1社を新たに設立したため、連結の範囲に含めて
いる。



2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社
会社の名称
株式会社城北シンフォニア
ネクストコートハウス立川PFI株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であ
り、重要性がないため持分法の適用から除外している。



3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち中野咨詢(上海)有限公司の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作
成にあたっては、連結決算日3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用してい
る。上記以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。



4.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
②その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの
移動平均法による原価法




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㈱ナカノフドー建設(1827) 平成25年3月期決算短信

たな卸資産
①未成工事支出金
個別法による原価法
②販売用不動産
個別法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③不動産事業支出金
個別法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
④材料貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)



(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建
物附属設備を除く)については、定額法を採用している。なお、耐用年数及び残存価額に
ついては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
在外連結子会社は、主として定額法を採用している。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一
の基準によっている。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用
可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。



(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につい
ては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討
し、回収不能見込額を計上している。また、在外連結子会社は、個別債権の回収不能見
込額を計上している。
完成工事補償引当金
当社は、完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過年度の実績に基づき当連結
会計年度の完成工事に対する将来の見積補償額を計上している。




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㈱ナカノフドー建設(1827) 平成25年3月期決算短信

工事損失引当金
当社及び連結子会社は、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末
手持工事のうち重要な損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが
できる工事について損失見込額を計上している。
賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対し支給する賞与の支払に充てるため、実際支
給見込額を基礎として当連結会計年度に対応する額を計上している。
退職給付引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末に
おける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生し
ていると認められる額を計上している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理している。



(4)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認め
られる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の
工事については工事完成基準を適用している。
なお、工事進行基準による完成工事高は、1,052億21百万円である。



(5)のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
平成22年4月1日前に発生した負ののれんについては、5年間の均等償却を行っている。



(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時
引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。



(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象
外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理している。




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㈱ナカノフドー建設(1827) 平成25年3月期決算短信

(会計方針の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年4月1
日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更
しております。
これによる当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。



(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、区分掲記していた「流動資産」の「繰延税金資産」は、金額的重要
性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表
示していた49百万円は、「その他」として組み替えている。


(連結損益計算書関係)
1 前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、特別損
失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示し
ていた169百万円は、「減損損失」27百万円、「その他」142百万円として組み替えている。
2 前連結会計年度において、区分掲記していた「過年度法人税等」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示している。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「過年度法人税等」に表示していた
47百万円は、「法人税、住民税及び事業税」として組み替えている。


(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた
「工事損失引当金の増減額(△は減少)」及び「固定資産売却損益(△は益)」は重要性が増したた
め、当連結会計年度より区分掲記することとした。これらの表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャ
ッシュ・フロー」の「その他」に表示していた292百万円は、「工事損失引当金の増減額(△は減
少)」△71百万円、「固定資産売却損益(△は益)」△11百万円及び「その他」375百万円として組
み替えている。




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㈱ナカノフドー建設(1827) 平成25年3月期決算短信

(連結貸借対照表関係)


※1 担保に供している資産及び担保付債務は下記のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成24年3月31日) (平成25年3月31日)
現金預金 202百万円 202百万円
受取手形 799 801
建物 1,864 1,792
土地 8,365 8,365
投資有価証券 853 1,070
  計 12,085 12,233


短期借入金 3,530 4,750
長期借入金 1,675 1,325


上記のうち、次の金額を営業保証金として供託している。
投資有価証券 24百万円 25百万円


※2 このうち、関連会社に対する金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成24年3月31日) (平成25年3月31日)
投資有価証券(株式) 5百万円 5百万円


  3 保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成24年3月31日) (平成25年3月31日)
工事履行保証 5,941百万円 5,411百万円
従業員持家ローン 0 0
計 5,942 5,411


※4 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに
両建てで表示している。


※5 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度
末日残高に含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成24年3月31日) (平成25年3月31日)
受取手形 28百万円 31百万円
支払手形 2,813 2,766




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㈱ナカノフドー建設(1827) 平成25年3月期決算短信

(連結損益計算書関係)


※1 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自  平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日
至  平成24年3月31日) 至 平成25年3月31日)
896百万円 16百万円


※2 このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日
至 平成24年3月31日) 至 平成25年3月31日)
減価償却費 130百万円 107百万円
賞与引当金繰入額 92 68
退職給付費用 295 296
従業員給料手当 2,390 2,185




(連結包括利益計算書関係)


※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日
至 平成24年3月31日) 至 平成25年3月31日)
その他有価証

Origin: 平成25年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

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