平成22年３月期第２四半期決算短信(2009-11-06) | (株)森組(1853)のIR情報

平成22年3月期 第2四半期決算短信
平成21年11月6日 上場会社名 株式会社 森組 コード番号 1853 URL http://www.morigumi.co.jp/ 代表者 （役職名） 代表取締役社長 問合せ先責任者 （役職名） 理財部長 四半期報告書提出予定日 平成21年11月13日 配当支払開始予定日 ― 上場取引所 （氏名） 村上 和朗 （氏名） 黒飛 勝之 大 

TEL 06-6201-5898

（百万円未満切捨て）

1.  平成22年3月期第2四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年9月30日） (1) 連結経営成績（累計） 売上高
百万円 ％ （％表示は対前年同四半期増減率）

営業利益
百万円 ％

経常利益
百万円 ％

四半期純利益
百万円 ％

22年3月期第2四半期 21年3月期第2四半期

13,678 16,385

△16.5 ―

99 △305

― ―

31 △366

― ―

△5 △935

― ―

1株当たり四半期純利益
円銭

潜在株式調整後1株当たり四半期 純利益
円銭

22年3月期第2四半期 21年3月期第2四半期 (2) 連結財政状態 総資産
百万円

△0.17 △28.54

― ―

純資産
百万円

自己資本比率
％

1株当たり純資産
円銭

22年3月期第2四半期 21年3月期 （参考） 自己資本  

17,277 23,856 22年3月期第2四半期  2,055百万円

2,055 2,082 21年3月期  2,082百万円

11.9 8.7

62.75 63.56

2.  配当の状況 第1四半期末
円銭

第2四半期末
円銭

1株当たり配当金 第3四半期末
円銭

期末
円銭

合計
円銭

21年3月期 22年3月期 22年3月期 （予想）

― ―

― ―

― ―

0.00 0.00

0.00 0.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無  無 3.  平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）
（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円 ％

営業利益
百万円 ％

経常利益
百万円 ％

当期純利益
百万円 ％

1株当たり当期 純利益
円銭

通期 △8.1 △10.2 37,000 580 （注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無  有

400

△24.7

320

―

9.77

－1－

4.  その他 (1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）  無 (2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用  有
[（注）詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。]

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重 要な事項等の変更に記載されるもの） ① 会計基準等の改正に伴う変更 有 ② ①以外の変更 無
[（注）詳細は、５ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。]

(4) 発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ② 期末自己株式数 ③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年3月期第2四半期  32,800,000株 22年3月期第2四半期  34,689株 22年3月期第2四半期  32,766,496株

21年3月期  32,800,000株 21年3月期  32,923株 21年3月期第2四半期  32,771,057株

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料の発表日現在で得られた前提、見通し、計画に基づいて算定しております。 従って、業績の変化などにより実際の業績が記載の予想数値と異なる場合があります

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㈱森組(1853)　平成22年３月期 第２四半期決算短信

【定性的情報・財務諸表等】 １．連結経営成績に関する定性的情報 当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な景気後退長期化予測を背景に企業収益 や設備投資は引き続き減少し、国際的連携により一時的には株式市場に底打ち感が出たものの、かつ て無い雇用情勢の急速な悪化などから個人消費の落ち込みに拍車を掛け、一層先行き不透明な厳しい 経営環境となりました。 建設業界におきましては、政府による経済対策の効果で公共投資が堅調に推移したものの、民間需 要は低迷が著しく、金融機関の不動産・建設関連への貸し渋りによりディベロッパーの在庫の処理が 進まず、大都市近郊ですら住宅着工が引き続き極めて低水準な状況となっております。 事業的観点からは、原材料価格が高止まりしているにも拘わらず、公共投資に対して再び低価格競 争がヒートアップする様相を見せており、受注に対しては、次年度以降の予測をしながら慎重に選別 せざるを得ない動向となっております。 このような状況下、弊社はスピーディーに建設受注ターゲットのセグメンテーションを中長期の対 応を踏まえて検討し、維持管理工事やリフォーム工事に資源を集中し、量的増大から質的な充実に舵 をきりました。即ち利益率や生産性の向上、案件やエリアの選択と集中、工事代金債権の確実な回収 等厳しい与信管理を含めたリスクマネジメントの徹底と現場強化など、堅実な戦略を実行し、株式会 社長谷工コーポレーションや阪急電鉄株式会社との連携など、経営基盤の強化施策を一層推進いたし ました。 その結果、当第２四半期連結累計期間における工事受注高は 11,464 百万円（前年同四半期比 40.6% 減 ただし、前連結会計年度からの繰越工事高のうち受注減となった工事 2,602 百万円を含む）とな 、経常利益 31 百万円（前年同四半期は 366 百万 り、売上高 13,678 百万円（前年同四半期比 16.5%減） 、四半期純損失 5 百万円（前年同四半期は 935 百万円の損失）となりました。 円の損失） なお、当社グループの売上高は、通常の営業形態として完成工事高が下半期、特に第４四半期に偏 ることから、通期の業績予想に対し第３四半期迄の売上高の割合が低くなるといった季節的変動があ ります。 事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。 （建設事業） 建設事業においては、受注高 11,464 百万円（前年同四半期比 40.6%減 ただし、前 連結会計年度からの繰越工事高のうち受注減となった工事 2,602 百万円を含む）、 売上高 13,370 百万円（前年同四半期比 15.8%減）、営業利益 396 百万円（前年同四 半期比 1,053.8%増）となりました。 （不動産事業）不動産事業においては、売上高 51 百万円（前年同四半期比 2,670.4%増）、営業利益 １百万円（前年同四半期は 19 百万円の損失）となりました。 （砕石事業） 砕石事業においては、売上高 256 百万円（前年同四半期比 44.7%減）、営業損失 22 百万円（前年同四半期は 31 百万円の営業利益）となりました。

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㈱森組(1853)　平成22年３月期 第２四半期決算短信

２．連結財政状態に関する定性的情報 当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比 6,579 百万円減の 17,277 百万円とな り、負債合計は前連結会計年度末比 6,552 百万円減の 15,221 百万円となりました。これにより純資産 合計は前連結会計年度末比 26 百万円減の 2,055 百万円となり、自己資本比率は 11.9％となりました。 （キャッシュ・フローの状況） 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が６百万円であり、仕入債務の 減少額 4,874 百万円等の減少要因があったものの、売上債権の減少額 4,978 百万円、未成工事支出金 の減少額 1,231 百万円、破産更生債権等の減少額 953 百万円等の増加要因により 2,859 百万円（前年 同四半期比 9.0%減）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が 19 百万円あったこと等に より△15 百万円（前年同四半期は△56 百万円）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、営業活動により得られたキャッシュを短期借入金及び長期 借入金の返済に充てたことにより△1,880 百万円（前年同四半期は△1,139 百万円）となりました。 以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前第２四半期連 結会計期間末より 212 百万円増加し、3,618 百万円となりました。

３．連結業績予想に関する定性的情報 平成 21 年８月７日に公表いたしました通期の業績見通しからは、売上高が減少となりましたが、営 業利益、経常利益及び当期純利益につきましては、特に変更ありません。

４．その他 (1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 該当事項はありません。 (2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ① 簡便な会計処理 （たな卸資産の評価方法） 当第２四半期連結会計期間末のたな卸高の算出に関しては、実地たな卸を省略し、前連結会計 年度末の実地たな卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。 また、たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売 却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。 （固定資産の減価償却費の算定方法） 定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算 定する方法によっております。 ② 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理 該当事項はありません。

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(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更 ①完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更 請負工事に係る収益の計上基準については、従来、請負金額１億円以上かつ工期１年超の工 事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、 「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第 15 号 平成 19 年 12 月 27 日）及び「工事契 約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 18 号 平成 19 年 12 月 27 日）を 第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第 ２四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工 事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準 を適用しております。 これにより、当第２四半期連結累計期間の完成工事高は 510 百万円増加し、営業利益、経常 利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ 62 百万円増加しております。 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

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５．四半期連結財務諸表
（１）四半期連結貸借対照表 （単位：百万円） 当第２四半期連結会計期間末 (平成21年９月30日) 資産の部 流動資産 現金預金 受取手形・完成工事未収入金等 未成工事支出金 たな卸不動産 商品及び製品 仕掛品 材料貯蔵品 その他 貸倒引当金 流動資産合計 固定資産 有形固定資産 建物・構築物 機械、運搬具及び工具器具備品 土地 リース資産 減価償却累計額 有形固定資産計 無形固定資産 投資その他の資産 投資有価証券 長期貸付金 長期営業外未収入金 破産債権、更生債権等 その他 貸倒引当金 投資その他の資産計 固定資産合計 資産合計 前連結会計年度末に係る 要約連結貸借対照表 (平成21年３月31日)

3,618 8,165 358 559 185 0 107 661 △174 13,484

2,654 13,144 979 595 157 0 105 1,211 △174 18,675

1,048 1,980 1,580 101 △2,009 2,701 36 357 157 956 88 457 △962 1,055 3,793 17,277

1,048 2,030 1,580 115 △2,030 2,745 32 379 163 1,291 1,808 480 △1,719 2,404 5,181 23,856

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（単位：百万円） 当第２四半期連結会計期間末 (平成21年９月30日) 負債の部 流動負債 支払手形・工事未払金等 短期借入金 未成工事受入金 前受金 完成工事補償引当金 工事損失引当金 賞与引当金 その他 流動負債合計 固定負債 長期借入金 退職給付引当金 その他 固定負債合計 負債合計 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計 純資産合計 負債純資産合計 前連結会計年度末に係る 要約連結貸借対照表 (平成21年３月31日)

5,713 6,554 902 20 68 83 62 744 14,150 116 920 34 1,071 15,221

10,575 8,146 958 20 80 116 60 377 20,336 392 1,007 36 1,437 21,773

1,640 202 237 △3 2,076 △20 △20 2,055 17,277

1,640 202 243 △3 2,082 0 0 2,082 23,856

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（２）四半期連結損益計算書 （第２四半期連結累計期間） （単位：百万円） 前第２四半期連結累計期間 (自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日) 売上高 完成工事高 不動産事業売上高 その他の事業売上高 売上高合計 売上原価 完成工事原価 不動産事業売上原価 その他の事業売上原価 売上原価合計 売上総利益 完成工事総利益 不動産事業総利益又は不動産事業総損失（△） その他の事業総利益又はその他の事業総損失 （△） 売上総利益合計 販売費及び一般管理費 営業利益又は営業損失（△） 営業外収益 受取利息 受取配当金 受取事務手数料 雑収入 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 雑支出 営業外費用合計 経常利益又は経常損失（△） 特別利益 貸倒引当金戻入額 特別利益合計 特別損失 特別契約損失 前期損益修正損 投資有価証券評価損 貸倒引当金繰入額 その他 特別損失合計 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期 純損失（△） 法人税、住民税及び事業税 法人税等合計 四半期純損失（△） 15,880 1 502 16,385 15,542 2 453 15,998 338 △0 48 387 692 △305 4 4 － 7 15 76 0 76 △366 － － － 9 214 323 1 548 △914 20 20 △935 当第２四半期連結累計期間 (自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日) 13,370 51 256 13,678 12,683 36 268 12,987 687 15 △12 691 592 99 3 0 2 2 8 68 7 76 31 27 27 37 12 2 － － 52 6 12 12 △5

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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円） 前第２四半期連結累計期間 (自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日) 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半 期純損失（△） 減価償却費 貸倒引当金の増減額（△は減少） 工事損失引当金の増減額（△は減少） 退職給付引当金の増減額（△は減少） 受取利息及び受取配当金 支払利息 投資有価証券評価損益（△は益） 売上債権の増減額（△は増加） 長期営業外未収入金の増減額（△は増加） 破産更生債権等の増減額（△は増加） たな卸不動産の増減額（△は増加） 未成工事支出金の増減額（△は増加） 未成工事受入金の増減額（△は減少） 仕入債務の増減額（△は減少） その他 小計 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 法人税等の支払額 営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 有形固定資産の売却による収入 投資有価証券の取得による支出 無形固定資産の取得による支出 貸付けによる支出 貸付金の回収による収入 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少） 長期借入金の返済による支出 リース債務の返済による支出 自己株式の取得による支出 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 現金及び現金同等物の期首残高 現金及び現金同等物の四半期末残高 当第２四半期連結累計期間 (自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)

△914 85 398 － 40 △8 76 214 6,042 △817 － 2 983 446 △3,810 502 3,240 6 △74 △29 3,142 △66 0 △1 － △4 15 △56 △642 △484 △12 △0 △1,139 1,945 1,460 3,406

6 74 △27 △33 △87 △3 68 2 4,978 334 953 35 1,231 △56 △4,874 349 2,953 2 △62 △34 2,859 △19 2 △1 △2 △8 14 △15 △1,458 △410 △11 △0 △1,880 963 2,654 3,618

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（４）継続企業の前提に関する注記 該当事項はありません。 （５）セグメント情報 【事業の種類別セグメント情報】 　前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日

至 平成20年９月30日） 計 16,385 6 16,392 50

建設事業 不動産事業 砕石事業 その他の事業 売 上 高 (1) 外部顧客に対する売上高 セグメント間の内部売上高 (2) または振替高 計 営業利益又は営業損失（△） 15,880 － 15,880 34 1 － 1 △ 19 463 6 470 31 39 － 39 4

(単位：百万円） 消去又は 連　結 全　　社 － (6) (6) (356) 16,385 － 16,385 △ 305

　当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日

至 平成21年９月30日） 計 13,678 24 13,703 375

建設事業 不動産事業 砕石事業 その他の事業 売 上 高 (1) 外部顧客に対する売上高 セグメント間の内部売上高 (2) または振替高 計 営業利益又は営業損失（△） 13,370 － 13,370 396 51 － 51 1 256 24 280 △ 22 － － － －

(単位：百万円） 消去又は 連　結 全　　社 － (24) (24) (276) 13,678 － 13,678 99

（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容 　　　　①事業区分の方法 　　　　　日本標準産業分類及び連結損益計算書の売上集計区分を勘案して区分しております。 　　　　②各区分に属する主要な事業の内容 　　　　　建設事業･･･････････ 土木・建築その他建設工事全般に関する事業。 　　　　　不動産事業･････････ 不動産の開発・売買、交換及び賃貸並びにその代理、仲介。 　　　　　砕石事業･･･････････ 砕石、砕砂の製造販売他。 　　　　　その他の事業･･･････ 公共施設等の維持管理及び運営。 　　　２．追加情報 　　　　前第２四半期連結累計期間 　　　　（有形固定資産の耐用年数の変更） 　　　　　　平成20年度の法人税法の改正を契機として、有形固定資産の経済的耐用年数を見直した結果、第１ 　　　　　四半期連結会計期間より機械装置の耐用年数を変更している。 　　　　　　これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益が、建設事業で０百万円、砕石事業で11百万円 　　　　　それぞれ減少している。 　　　３．会計処理方法の変更 　　　　当第２四半期連結累計期間 　　　　　　「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記載のとおり、 　　　　　第１四半期連結会計期間より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号　平成19年12月 　　　　　27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号　平成19年12 月27日）を適用しております。 　　　　　　これにより、建設事業で、売上高が510百万円、営業利益が62百万円それぞれ増加しております。 【所在地別セグメント情報】 　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。 【海外売上高】 　海外売上高がないため、該当事項はありません。 （６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 　該当事項はありません。

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６．四半期個別受注の概況

(1)個別受注実績 受 22年３月期第２四半期累計期間 21年３月期第２四半期累計期間 注 高 △40.1 ％ 50.1

11,464 百万円 19,129

(注) ①受注高は、当該四半期までの累計額 ②パーセント表示は、前年同四半期比増減率 ③22年３月期第２四半期累計期間の受注高は、前連結会計年度からの繰越工事高のうち 受注減となった工事△2,602百万円を含んでおります。

（参考）受注実績内訳 前第２四半期累計期間 区 分 （自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日） 土 建 木 官公庁 民 計 設 建 築 官公庁 民 計 合 計 官公庁 民 間 間 間 3,403 9,065 12,469 161 6,497 6,659 3,565 15,563 ( ( ( ( ( ( ( ( 17.8％) 47.4％) 65.2％) 0.8％) 34.0％) 34.8％) 18.6％) 81.4％) 当第２四半期累計期間 （自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日） 2,938 1,597 4,536 1,988 4,939 6,928 4,927 6,537 11,464 ( ( ( ( ( ( ( ( 25.7％) 13.9％) 39.6％) 17.3％) 43.1％) 60.4％) 43.0％) 57.0％) ％) 比較増減

（単位：百万円） 増減率

△465 △7,468 △7,933 1,826 △1,557 268 1,361 △9,026 △7,664

△13.7％ △82.4 △63.6 1,128.8 △24.0 4.0 38.2 △58.0 △40.1

事

業

計 19,129 ( 100 ％) （注）①海外受注高はありません。 ②（ ）内のパーセント表示は、構成比率。 (2)個別受注予想 通 22年３月期予想 21年３月期実績 41,600 百万円 36,496 期

( 100

14.0 ％ △10.9

(注) パーセント表示は、前年同期比増減率

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