平成25年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

1904 大成温調

 2013年05月16日16時00分


平成25年3月期  決算短信〔日本基準〕(連結)
        平成25年5月16日
上場会社名 大成温調株式会社 上場取引所  大
コード番号 1904 URL  http://www.taisei-oncho.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)山口 隆義
問合せ先責任者 (役職名) 上席執行役員管理本部長 (氏名)奥山 徹 TEL  03-5742-7301
定時株主総会開催予定日 平成25年6月27日 配当支払開始予定日 平成25年6月28日
有価証券報告書提出予定日 平成25年6月27日    
決算補足説明資料作成の有無: 無  
決算説明会開催の有無      : 無

(百万円未満切捨て)
1.平成25年3月期の連結業績(平成24年4月1日~平成25年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
  売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
  百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
25年3月期 51,391 6.6 163 △68.6 426 △41.8 224 69.4
24年3月期 48,206 14.9 521 △46.1 733 △33.7 132 △73.5
(注)包括利益 25年3月期 451百万円 (-%)   24年3月期 3百万円 (△98.2%)

1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
 
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
  円 銭 円 銭 % % %
25年3月期 16.92 - 1.2 1.1 0.3
24年3月期 9.99 - 0.7 2.0 1.1
(参考)持分法投資損益 25年3月期 -百万円   24年3月期 -百万円

(2)連結財政状態
  総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
  百万円 百万円 % 円 銭
25年3月期 40,240 18,182 45.2 1,368.42
24年3月期 38,596 17,965 46.5 1,352.18
(参考)自己資本 25年3月期 18,177百万円   24年3月期 17,965百万円

(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
 
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
  百万円 百万円 百万円 百万円
25年3月期 1,046 249 △16 11,077
24年3月期 △984 53 △168 9,748

2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
 
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
  円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
24年3月期 - 0.00 - 18.00 18.00 239 180.2 1.3
25年3月期 - 0.00 - 13.00 13.00 172 76.8 1.0
26年3月期(予想) - 0.00 - 13.00 13.00 49.4
(注)24年3月期期末配当金の内訳 普通配当 13円00銭 記念配当5円00銭

3.平成26年3月期の連結業績予想(平成25年4月1日~平成26年3月31日)
(%表示は、通期は対前期増減率)
1株当たり
  売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
  百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 53,000 3.1 550 235.6 550 28.8 350 55.7 26.34
(注)当社グループは年次での業績管理を実施しているため、第2四半期連結累計期間の業績予想の記載を省略して
おります。
※  注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無
新規  -社  (社名)-、除外  -社  (社名)-
当会計年度における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①  会計基準等の改正に伴う会計方針の変更: 有
②  ①以外の会計方針の変更              : 無
③  会計上の見積りの変更                : 有
④  修正再表示                          : 無


(3)発行済株式数(普通株式)
①  期末発行済株式数(自己株式を含む) 25年3月期 14,364,975株 24年3月期 14,364,975株
②  期末自己株式数 25年3月期 1,081,096株 24年3月期 1,078,320株
③  期中平均株式数 25年3月期 13,285,456株 24年3月期 13,287,012株


(参考)個別業績の概要
1.平成25年3月期の個別業績(平成24年4月1日~平成25年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
  売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
  百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
25年3月期 40,240 2.9 14 △98.0 323 △73.1 △90 -
24年3月期 39,112 9.8 748 △17.9 1,201 9.6 258 △47.2

1株当たり 潜在株式調整後
 
当期純利益 1株当たり当期純利益
  円 銭 円 銭
25年3月期 △6.84 -
24年3月期 19.44 -

(2)個別財政状態
  総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
  百万円 百万円 % 円 銭
25年3月期 38,022 18,650 49.1 1,403.99
24年3月期 37,696 18,961 50.3 1,427.13
(参考)自己資本 25年3月期 18,650百万円   24年3月期 18,961百万円

2.平成26年3月期の個別業績予想(平成25年4月1日~平成26年3月31日)
(%表示は、通期は対前期増減率)
1株当たり
  売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
  百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 40,000 △0.6 100 572.8 220 △32.0 100 - 7.53
(注)当社は年次での業績管理を実施しているため、第2四半期累計期間の業績予想の記載を省略しております。


※  監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において
金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続を実施しております。

※  業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
大成温調㈱(1904)平成25年3月期決算短信


○添付資料の目次


1.経営成績・財政状態に関する分析 ………… 2
(1)経営成績に関する分析 ………… 2
(2)財政状態に関する分析 ………… 3
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………… 4
(4)事業等のリスク ………… 4
2.企業集団の状況 ………… 5
3.経営方針 ………… 7
(1)会社の経営の基本方針 ………… 7
(2)目標とする経営指標 ………… 7
(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ………… 7
(4)内部管理体制の整備・運用状況 ………… 7
4.連結財務諸表 ………… 8
(1)連結貸借対照表 ………… 8
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………… 10
連結損益計算書 ………… 10
連結包括利益計算書 ………… 12
(3)連結株主資本等変動計算書 ………… 13
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………… 15
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………… 17
(継続企業の前提に関する注記) ………… 17
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………… 17
(会計方針の変更) ………… 19
(連結貸借対照表関係) ………… 20
(連結損益計算書関係) ………… 21
(連結包括利益計算書関係) ………… 22
(連結株主資本等変動計算書関係) ………… 23
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………… 24
(セグメント情報等) ………… 25
(1株当たり情報) ………… 28
(重要な後発事象) ………… 29
(開示の省略) ………… 29
5.個別財務諸表 ………… 30
(1)貸借対照表 ………… 30
(2)損益計算書 ………… 33
(3)株主資本等変動計算書 ………… 36
(4)個別財務諸表に関する注記事項 ………… 38
(継続企業の前提に関する注記) ………… 38
(重要な会計方針) ………… 38
(貸借対照表関係) ………… 40
(損益計算書関係) ………… 41
(株主資本等変動計算書関係) ………… 43
(1株当たり情報) ………… 43
(開示の省略) ………… 43
6.その他 ………… 43
役員の異動 ………… 43




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大成温調㈱(1904)平成25年3月期決算短信


1.経営成績・財政状態に関する分析
(1)経営成績に関する分析
① 当期の経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、欧州の財政・金融不安による世界経済の減速懸念の高まり、また周辺諸国との
関係悪化、円高・株安、デフレ経済の影響など、先行きの不透明感が払拭されない状況のまま推移しましたが、昨
年末の政権交代を機に新政権への期待感より円安・株高基調となるなど、厳しい状況の中にもようやく変化の兆し
がみられるようになりました。
当社グループ関連の建設業界におきましては、公共投資は東日本大震災の復旧・復興需要もあり下げ止まり感は
あるものの、民間設備投資は依然として低調に推移し、それに伴う価格競争の激化、労務費及び建設資材のコスト
アップ等、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当連結会計年度は当社グループの創業70周年を機に策定された経営ビジョンの成長戦略
“Decade Strategy 2020”の2年目にあたり、その足がかりとなる新3ヶ年中期経営計画をスタートさせ〔国内外
一体化となった事業展開〕、〔事業領域の拡大〕、〔人財力の強化〕を主要課題として取り組み、総力をあげて受
注及び利益の確保、経営の効率化を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度比10.4%増の519億17百万円となり売上高は前連結会計年
度比6.6%増の513億91百万円となりました。
次に利益面につきましては、現場の効率化による原価削減や販売費及び一般管理費の削減等を全社あげて強力に
推し進めてきましたが、営業利益は一部大型工事において不採算工事があったこと等により前連結会計年度比
68.6%減の1億63百万円、経常利益は前連結会計年度比41.8%減の4億26百万円となり、当期純利益は特別利益に
投資有価証券売却益等を、特別損失に火災関連損失等を計上した結果、前連結会計年度比69.4%増の2億24百万円
となりました。
当社グループは、主に設備工事事業を営んでおり、国内においては当社及び温調エコシステムズ株式会社が、海
外においては米国、中国、インド及びフィリピン等の各地域をTAISEIONCHO HAWAII, INC.(米国)、大成温調機電
工程(上海)有限公司(中国)、TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED(インド)、ONCHO PHILIPPINES, INC.
(フィリピン)及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であ
り、施工する工事について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
従いまして、当社グループは設備工事事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「米国」、「中国」、「インド」及び「フィリピン」の5つを報告セグメントとしております。
また、温調エコシステムズ株式会社においては設備工事事業のほか、冷暖房機器等の販売を主たる事業として行
っております。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
「日本」におきましては受注高は406億69百万円となり、売上高は406億54百万円、セグメント利益は70百万円と
なりました。
「米国」におきましては受注高は51億47百万円となり、売上高は50億13百万円、セグメント利益は27百万円とな
りました。
「中国」におきましては受注高は57億50百万円となり、売上高は53億73百万円、セグメント利益は2億78百万円
となりました。
「インド」におきましては受注高は2億2百万円となり、売上高は2億2百万円、セグメント損失は1億5百万
円となりました。
「フィリピン」におきましては受注高は1億47百万円となり、売上高は1億47百万円、セグメント損失は1億7
百万円となりました。


② 次期の見通し
次期の見通しにつきましては、国内経済は東日本大震災の復旧・復興需要や新政権の経済・金融施策を背景に、
業界でのスピード感は異なるものの全体として回復に向かうものと予想されます。その一方で欧州の財政・金融不
安、周辺諸国との関係悪化等の不透明な外的要因と、労務費及び建設資材のコストアップによる内的要因により、
建設業界の本格的な景気回復には今しばらく時間を要するものと思われます。
当社グループとしては、経営方針で述べております諸施策の展開により、次期の連結業績の見通しにつきまして
は、受注高550億円、売上高530億円、営業利益5億50百万円、経常利益5億50百万円、当期純利益3億50百万円を
見込んでおります。




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大成温調㈱(1904)平成25年3月期決算短信


(2)財政状態に関する分析
① 資産、負債、及び純資産の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産残高は335億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億57百万円増加し
ております。その主な要因は、現金及び預金が12億85百万円増加したこと等によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産残高は67億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円増加しており
ます。その主な要因は、有形固定資産のその他が4億15百万円増加し、投資有価証券が1億88百万円減少したこと
等によるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債残高は214億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億70百万円増加し
ております。その主な要因は、支払手形・工事未払金等が18億53百万円増加し、未成工事受入金が6億97百万円減
少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債残高は6億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円増加しており
ます。その主な要因は、固定負債のその他が59百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産残高は181億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億16百万円増加して
おります。その主な要因は、為替換算調整勘定が1億99百万円増加したこと等によるものです。


② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ13億29百
万円増加し、当連結会計年度末には110億77百万円(前連結会計年度比13.6%増)となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フロ-の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果獲得した資金は10億46百万円(前連結会計年度は9億84百万円の使用)となりました。
これは主に仕入債務の増加といった資金の増加要因が、未成工事受入金の減少といった資金の減少要因を上回っ
たことによるものであります。
投資活動の結果獲得した資金は2億49百万円(前連結会計年度は53百万円の獲得)となりました。
これは主に投資有価証券の売却による収入によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は16百万円(前連結会計年度は1億68百万円の使用)となりました。
これは主に配当金の支払いによるものであります。


なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
  平成22年3月期 平成23年3月期 平成24年3月期 平成25年3月期

自己資本比率(%) 51.7 51.7 46.5 45.2

時価ベースの自己資本比率(%) 13.3 12.6 11.1 11.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 0.6 0.3 - 0.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 55.6 156.5 - 124.8
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。




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(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益配分が最重要であると考えており、長期にわたり経営基盤の確保を図りながら、業績に
裏付けられた成果配分を実施する方針であります。
また、内部留保資金につきましては、依然として不透明感のある業界環境の中で、収益の確保と向上のために、よ
り効率的に活用してまいる所存であります。
当期の期末配当金は1株につき13円を予定しております。また、次期における当社の年間配当金は、1株につき13
円を予定しております。


(4)事業等のリスク
決算短信に記載した経営成績・財政状態等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
① 民間設備投資の変動リスク
国内外の経済情勢の変化等の影響を受けて、顧客の投資計画の中止や延期、縮小等の発生により、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。


② 売掛債権の回収リスク
当社グループは、取引先の信用調査等を行い、取引から発生するリスクを軽減すべく与信管理を行っております
が、顧客先の倒産、信用不安等により売掛債権が回収不能となる場合があり、当社グループの経営成績及び財政状
態等に影響を及ぼす可能性があります。


③ 価格競争の原価によるリスク
当社グループは請負工事業として、厳しい受注競争下にあります。工事損失引当金の計上により、業績に影響を
及ぼす可能性があります。


④ 不採算工事発生リスク
当社グループは、各個別工事において厳正な原価管理、採算割れ防止のための個別物件管理等を行っております
が、工事途中での設計変更、手直し工事等による想定外の原価発生により、不採算工事が発生した場合には、当社
グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。


⑤ 海外活動におけるリスク
当社グループは、海外市場への積極的な展開を図っており、当社グループの連結売上高に占める海外売上高比率
は21.3%(当期実績)を占め、今後海外のウェイトが高まってまいります。
これらの海外市場における景気、通貨価値、政治情勢等の変動及び法規制の改正等が、当社グループの経営成績
及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。


⑥ 災害・事故等におけるリスク
当社グループは、災害・事故発生に伴う業務の中断等による損害を最小化するため、定期的な災害・事故防止検
査及び教育を行い十分配慮しておりますが、災害・事故発生に伴う業務の中断等が生じた場合には、当社グループ
の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。


⑦ 重要な訴訟等におけるリスク
当社グループは当連結会計年度において、事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来に
おいて、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があ
ります。


⑧ 法的規制におけるリスク
当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法、建設業法等の法規制を始め、品質に関する
基準、環境に関する基準、会計基準等、国内外のさまざまな法規制の適用を受けており、将来において、改正や新
たな法的規制等が実施された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がありま
す。




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大成温調㈱(1904)平成25年3月期決算短信


⑨ 資産保有によるリスク
当社グループは、事業用及び賃貸用不動産としての不動産並びに有価証券等を所有しておりますが、時価の変動
等により減損処理の必要性が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があ
ります。


2.企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社12社により構成されており、設備工事事業を主に営んでおります。
当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
区分 事業内容 主要な会社
当社
TAISEIONCHO HAWAII,INC.
冷暖房、恒温恒湿、除湿、熱交換、冷凍冷蔵等 ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION
設備工事事業
に関する各装置の設計、製作及び工事請負等 大成温調機電工程(上海)有限公司
大成温調香港工程有限公司
その他会社4社        (会社数  計9社)
当社
不動産賃貸事業 業務用及び住居用の土地建物の賃貸
その他会社2社        (会社数  計3社)
温調エコシステムズ株式会社
その他の事業 冷暖房機器等の販売、その他
その他会社2社        (会社数  計3社)


なお、報告セグメントごとの区分は以下のとおりであります。
報告セグメント 会社名 事業の区分
設備工事事業
大成温調株式会社
不動産賃貸事業
日 本
その他の事業(冷暖房機器等の販売)
温調エコシステムズ株式会社
設備工事事業

TAISEIONCHO HAWAII,INC. 設備工事事業


米 国 ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION 設備工事事業


ALAKA'I PACIFIC,INC. 設備工事事業


大成温調機電工程(上海)有限公司 設備工事事業
中 国
大成温調香港工程有限公司 設備工事事業


イ ン ド TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED 設備工事事業


フィリピン ONCHO PHILIPPINES, INC. 設備工事事業

そ の 他 2社 その他の事業(不動産開発事業)




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大成温調㈱(1904)平成25年3月期決算短信


以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。




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大成温調㈱(1904)平成25年3月期決算短信


3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、“人の呼吸にもっと優しく”をスローガンに、人にとってより快適でより自然に近い環境づくり
を常に追求してまいりました。
空気調和設備と給排水衛生設備の設計施工を通じて、地球環境保全問題や高齢化社会を迎える時代の多様な要求に
応え、社会に貢献していくことを基本方針としております。


(2)目標とする経営指標
当社グループは、安定的な収益を確保し、株主資本の充実を図ることが主要な経営課題と認識しており、営業利益
率、経常利益率を経営指標として重視しております。


(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは、一昨年度、創業70周年記念事業の一つとして成長戦略“Decade Strategy 2020”をスタートし、
新たな10年を「人づくり」の時代と位置づけ、人材育成に強みを持つ企業を目指しております。本年度は、その足が
かりとなる新3ヶ年中期経営計画を策定し、主要課題として〔国内外一体化となった事業展開〕、〔事業領域の拡
大〕、〔人財力の強化〕に取り組んでまいりました。
中期経営計画の2年目となる次年度は、主要課題の重点施策として〔営業施策の見直し強化による受注拡大とコス
ト低減による収益強化〕、〔ファシリティ部門の強化による安定収益の確保と体制整備による海外事業全体の底上
げ〕、〔人づくり施策の展開〕を掲げ、それぞれ具体的な取り組みを明確にし推進してまいります。
また、新たに電気事業本部を創設し、総合(建築、内装、設備、電気)リニューアル案件の対応とソーラー設置工
事分野への体制整備を図ってまいります。


(4)内部管理体制の整備・運用状況
当該事項につきましては、コーポレートガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方
及びその整備状況」に記載しております。




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4.連結財務諸表
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成24年3月31日) (平成25年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,953,755 11,239,419
受取手形・完成工事未収入金等 ※4 18,719,030 ※4 18,481,071
有価証券 ※2 94,122 ※2 70,037
未成工事支出金 ※3 1,649,048 ※3 1,679,242
商品 22,050 7,621
原材料 78,831 92,810
繰延税金資産 337,465 306,480
その他 1,292,994 1,741,411
貸倒引当金 △169,628 △82,468
流動資産合計 31,977,669 33,535,626
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 ※2 3,500,629 ※2 3,541,312
土地 ※2 1,876,868 ※2 1,881,873
その他 ※2 941,196 ※2 1,356,847
減価償却累計額 △2,745,106 △2,890,247
有形固定資産合計 3,573,587 3,889,785
無形固定資産 44,132 64,476
投資その他の資産
投資有価証券 ※1 1,655,878 ※1 1,467,617
長期貸付金 225,311 386,046
繰延税金資産 344,583 351,577
その他 1,691,817 1,576,866
貸倒引当金 △916,551 △1,031,202
投資その他の資産合計 3,001,040 2,750,904
固定資産合計 6,618,760 6,705,167
資産合計 38,596,429 40,240,793




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大成温調㈱(1904)平成25年3月期決算短信


(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成24年3月31日) (平成25年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 ※2, ※4 15,371,316 ※2, ※4 17,224,722
短期借入金 ※2 414,711 ※2 671,688
未払法人税等 491,875 74,781
未成工事受入金 2,316,344 1,618,725
賞与引当金 281,853 292,627
完成工事補償引当金 17,230 28,019
工事損失引当金 ※3 389,703 ※3 368,307
その他 760,821 1,135,523
流動負債合計 20,043,856 21,414,393
固定負債
長期借入金 1,836 2,082
退職給付引当金 424,249 439,778
負ののれん 54,244 36,162
その他 106,275 166,220
固定負債合計 586,606 644,244
負債合計 20,630,463 22,058,637
純資産の部
株主資本
資本金 5,195,057 5,195,057
資本剰余金 5,087,248 5,087,248
利益剰余金 8,640,866 8,626,561
自己株式 △306,354 △307,202
株主資本合計 18,616,817 18,601,664
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 128,938 156,045
為替換算調整勘定 △779,789 △579,825
その他の包括利益累計額合計 △650,850 △423,779
少数株主持分 - 4,269
純資産合計 17,965,966 18,182,155
負債純資産合計 38,596,429 40,240,793




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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日
至 平成24年3月31日) 至 平成25年3月31日)
売上高
完成工事高 47,439,129 50,748,620
その他の売上高 767,261 643,011
売上高合計 48,206,391 51,391,632
売上原価
完成工事原価 ※2 43,207,918 ※2 46,845,614
その他の売上原価 575,806 440,001
売上原価合計 43,783,724 47,285,615
売上総利益 4,422,667 4,106,016
販売費及び一般管理費
役員報酬 264,267 275,499
従業員給与手当 1,729,961 1,754,272
賞与引当金繰入額 84,771 83,951
退職給付費用 97,156 95,117
法定福利費 253,786 255,276
事務用品費 114,021 101,905
旅費及び交通費 218,033 190,497
交際費 59,616 60,826
地代家賃 221,952 242,192
租税公課 95,994 91,504
研究開発費 91,767 111,301
その他 670,048 679,776
販売費及び一般管理費合計 ※1 3,901,377 ※1 3,942,120
営業利益 521,289 163,895
営業外収益
受取利息及び配当金 69,525 55,386
受取保険金 129,870 58,611
投資有価証券売却益 2 -
負ののれん償却額 18,081 18,081
為替差益 - 126,865
貸倒引当金戻入額 45,507 -
その他 40,081 62,281
営業外収益合計 303,069 321,227
営業外費用
支払利息 10,599 8,383
投資事業組合運用損 5,909 1,659
為替差損 70,077 -
貸倒引当金繰入額 - 39,237
その他 3,883 8,905
営業外費用合計 90,469 58,186
経常利益 733,889 426,936




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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日
至 平成24年3月31日) 至 平成25年3月31日)
特別利益
固定資産売却益 ※3 3,195 ※3 792
投資有価証券売却益 - 141,140
持分変動利益 - 3,398
特別利益合計 3,195 145,332
特別損失
固定資産売却損 ※4 934 -
減損損失 ※5 2,622 ※5 4,991
火災関連損失 - ※6 159,849
特別損失合計 3,557 164,840
税金等調整前当期純利益 733,527 407,427
法人税、住民税及び事業税 470,949 183,103
法人税等調整額 129,815 △531
法人税等合計 600,764 182,572
少数株主損益調整前当期純利益 132,763 224,855
少数株主利益 - -
当期純利益 132,763 224,855




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(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日
至 平成24年3月31日) 至 平成25年3月31日)
少数株主損益調整前当期純利益 132,763 224,855
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △10,013 27,107
為替換算調整勘定 △119,217 199,963
その他の包括利益合計 ※ △129,231 ※ 227,071
包括利益 3,532 451,926
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 3,532 451,926
少数株主に係る包括利益 - -




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(3)連結株主資本等変動計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日
至 平成24年3月31日) 至 平成25年3月31日)
株主資本
資本金
当期首残高 5,195,057 5,195,057
当期変動額
当期変動額合計 - -
当期末残高 5,195,057 5,195,057
資本剰余金
当期首残高 5,087,248 5,087,248
当期変動額
当期変動額合計 - -
当期末残高 5,087,248 5,087,248
利益剰余金
当期首残高 8,851,358 8,640,866
当期変動額
剰余金の配当 △199,309 △239,159
当期純利益 132,763 224,855
連結範囲の変動 △143,945 -
当期変動額合計 △210,491 △14,304
当期末残高 8,640,866 8,626,561
自己株式
当期首残高 △306,140 △306,354
当期変動額
自己株式の取得 △213 △847
当期変動額合計 △213 △847
当期末残高 △306,354 △307,202
株主資本合計
当期首残高 18,827,522 18,616,817
当期変動額
剰余金の配当 △199,309 △239,159
当期純利益 132,763 224,855
連結範囲の変動 △143,945 -
自己株式の取得 △213 △847
当期変動額合計 △210,705 △15,152
当期末残高 18,616,817 18,601,664




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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日
至 平成24年3月31日) 至 平成25年3月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高 138,952 128,938
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △10,013 27,107
当期変動額合計 △10,013 27,107
当期末残高 128,938 156,045
為替換算調整勘定
当期首残高 △660,571 △779,789
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △119,217 199,963
当期変動額合計 △119,217 199,963
当期末残高 △779,789 △579,825
その他の包括利益累計額合計
当期首残高 △521,619 △650,850
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △129,231 227,071
当期変動額合計 △129,231 227,071
当期末残高 △650,850 △423,779
少数株主持分
当期首残高 - -
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) - 4,269
当期変動額合計 - 4,269
当期末残高 - 4,269
純資産合計
当期首残高 18,305,903 17,965,966
当期変動額
剰余金の配当 △199,309 △239,159
当期純利益 132,763 224,855
連結範囲の変動 △143,945 -
自己株式の取得 △213 △847
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △129,231 231,340
当期変動額合計 △339,936 216,188
当期末残高 17,965,966 18,182,155




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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日
至 平成24年3月31日) 至 平成25年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 733,527 407,427
減価償却費 155,849 150,237
負ののれん償却額 △18,081 △18,081
貸倒引当金の増減額(△は減少) △68,725 24,749
賞与引当金の増減額(△は減少) 5,859 10,774
退職給付引当金の増減額(△は減少) 26,738 15,505
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △18,901 10,788
工事損失引当金の増減額(△は減少) △79,789 △23,177
その他の引当金の増減額(△は減少) 24,002 7,887
受取利息及び受取配当金 △69,525 △55,386
受取保険金 △129,870 △58,611
投資事業組合運用損益(△は益) 5,909 1,659
支払利息 10,599 8,383
為替差損益(△は益) 16,312 △40,687
有形固定資産売却損益(△は益) △2,260 △792
投資有価証券売却損益(△は益) △2 △141,140
火災関連損失 - 159,849
売上債権の増減額(△は増加) △3,866,295 389,547
未成工事支出金等の増減額(△は増加) △129,327 77,560
立替金の増減額(△は増加) △314,614 △419,229
未収消費税等の増減額(△は増加) △339,254 266,034
仕入債務の増減額(△は減少) 2,217,181 1,805,437
未成工事受入金の増減額(△は減少) 916,562 △759,788
預り金の増減額(△は減少) 65,596 22,064
未払消費税等の増減額(△は減少) △211,529 206,704
その他 △50,443 △276,515
小計 △1,120,484 1,771,199
利息及び配当金の受取額 68,273 51,450
保険金の受取額 116,077 58,611
利息の支払額 △10,599 △8,383
火災関連損失の支払額 - △159,849
法人税等の支払額 △37,665 △666,698
営業活動によるキャッシュ・フロー △984,398 1,046,330




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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日
至 平成24年3月31日) 至 平成25年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △410,405 △186,979
定期預金の払戻による収入 433,000 260,405
有価証券の取得による支出 △529,300 △30,000
有価証券の売却及び償還による収入 500,000 52,451
有形固定資産の取得による支出 △189,903 △325,020
有形固定資産の売却による収入 17,806 1,593
投資有価証券の取得による支出 △343,528 △105,356
投資有価証券の売却による収入 222,137 548,671
貸付けによる支出 △5,000 △297
貸付金の回収による収入 28,697 354
会員権の売却による収入 4,015 1,142
保険積立金の解約による収入 226,463 -
その他 99,410 32,620
投資活動によるキャッシュ・フロー 53,392 249,586
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,473,554 4,722,553
短期借入金の返済による支出 △2,417,631 △4,469,361
長期借入れによる収入 - 780
長期借入金の返済による支出 △197 △743
リース債務の返済による支出 △24,612 △29,606
自己株式の取得による支出 △213 △847
配当金の支払額 △199,052 △238,982
財務活動によるキャッシュ・フロー △168,153 △16,208
現金及び現金同等物に係る換算差額 △36,702 49,381
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,135,861 1,329,090
現金及び現金同等物の期首残高 10,840,935 9,748,350
新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高 43,276 -
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 9,748,350 ※ 11,077,440




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大成温調㈱(1904)平成25年3月期決算短信


(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。


(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
10社
主な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。


(2)非連結子会社の名称
TAISEI ONCHO AUSTRALIA PTY.LIMITED
NT AUSTRALIA PTY.LIMITED


(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。


2.持分法の適用に関する事項
上記の非連結子会社2社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす
影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。


3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取
引について連結上必要な調整を行っております。
なお、国内連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。


4.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法


ロ たな卸資産
(イ) 未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ) 商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ハ) 原材料
当社及び国内連結子会社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定)を、また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。




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大成温調㈱(1904)

Origin: 平成25年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

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