平成27年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

1904 大成温調

 2014年08月08日11時00分


 
 
 
平成27年3月期  第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
        平成26年8月8日
上場会社名 大成温調株式会社 上場取引所 東
コード番号 1904 URL  http://www.taisei-oncho.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)山口 隆義
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員管理本部長 (氏名)河村 和平 TEL  03-5742-7301
四半期報告書提出予定日 平成26年8月8日 配当支払開始予定日 -
 
四半期決算補足説明資料作成の有無: 無      
 
四半期決算説明会開催の有無      : 無      
 
 
  (百万円未満切捨て)
1.平成27年3月期第1四半期の連結業績(平成26年4月1日~平成26年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
 
  売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
  百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
27年3月期第1四半期 8,552 △18.4 △500 - △446 - △288 -
26年3月期第1四半期 10,475 6.2 △100 - △46 - △36 -
 
(注)包括利益 27年3月期第1四半期 △356百万円 (-%)   26年3月期第1四半期 195百万円 (-%)
 
潜在株式調整後
1株当たり
  1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
  円 銭 円 銭
27年3月期第1四半期 △22.03 -
26年3月期第1四半期 △2.77 -
 
(2)連結財政状態
  総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
  百万円 百万円 % 円 銭
27年3月期第1四半期 38,304 17,755 46.3 1,356.92
26年3月期 42,032 18,471 43.9 1,411.96
 
(参考)自己資本 27年3月期第1四半期 17,748百万円   26年3月期 18,471百万円
 
2.配当の状況
年間配当金
 
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
  円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
26年3月期 - 0.00 - 13.00 13.00
27年3月期   -      
 
27年3月期(予想) 0.00 - 15.00 15.00
 
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無: 無    
 
3.平成27年3月期の連結業績予想(平成26年4月1日~平成27年3月31日)
  (%表示は、対前期増減率)
 
1株当たり
  売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
  百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 57,000 2.4 800 △6.1 1,000 △7.7 600 710.8 45.66
 
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無: 無    
当社グループは年次での業績管理を実施しているため、第2四半期連結累計期間の業績予想の記載を省略しており
ます。
 
※  注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無    
 
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用: 有    
(注)詳細は、添付資料3ページ「2.サマリー情報(注記事項)に関する事項 (2)四半期連結財務諸表の作
成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。
 
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①  会計基準等の改正に伴う会計方針の変更        : 有    
 
②  ①以外の会計方針の変更                      : 無    
 
③  会計上の見積りの変更                        : 無    
 
④  修正再表示                                  : 無    
(注)詳細は、添付資料3ページ「2.サマリー情報(注記事項)に関する事項 (3)会計方針の変更・会計上
の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。
 
(4)発行済株式数(普通株式)
①  期末発行済株式数(自己株式を含む) 27年3月期1Q 14,364,975株 26年3月期 14,364,975株

②  期末自己株式数 27年3月期1Q 1,285,153株 26年3月期 1,283,060株

③  期中平均株式数(四半期累計) 27年3月期1Q 13,080,810株 26年3月期1Q 13,283,610株
 
 
※  四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示
時点において、四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続は終了しております。
 
※  業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料2ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
 
大成温調㈱(1904) 平成27年3月期 第1四半期決算短信

○添付資料の目次

1.当四半期決算に関する定性的情報 ………… 2
(1)経営成績に関する説明 ………… 2
(2)財政状態に関する説明 ………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………… 2
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………… 3
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………… 3
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………… 3
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………… 3
3.四半期連結財務諸表 ………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 ………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………… 6
四半期連結損益計算書  
第1四半期連結累計期間 ………… 6
四半期連結包括利益計算書  
第1四半期連結累計期間 ………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………… 8
(セグメント情報等) ………… 9
4.補足情報 ………… 11
個別受注工事高、完成工事高、繰越工事高の状況 ………… 11
 




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大成温調㈱(1904) 平成27年3月期 第1四半期決算短信

1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により、個人消費
などが一時的に落ち込んだものの、政府による各種経済対策の効果などを背景に、企業収益や雇用・所得環境が改
善し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、企業収益の改善から民間設備投資の増加な
ど受注環境の好転が期待された一方、労務費・材料費等のコストアップが利益圧迫要因となり、経営環境は依然と
して厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の受注高は前年同四半期比4.5%増の149億46
百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は85億52百万円(前年同四半期比18.4%減)となり、
営業損失は5億0百万円(前年同四半期は営業損失1億0百万円)、経常損失は4億46百万円(前年同四半期は経
常損失46百万円)、四半期純損失は2億88百万円(前年同四半期は四半期純損失36百万円)となりました。
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きくなる傾向があ
り、一方、販売費及び一般管理費などの固定費は各四半期にほぼ均等に発生するため、利益が連結会計年度末に偏
るという季節的変動があります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 日本
売上高につきましては61億85百万円(前年同四半期比7.4%減)となり、セグメント損失は4億42百万円
(前年同四半期はセグメント損失2億52百万円)となりました。
② 米国
売上高につきましては12億4百万円(前年同四半期15.4%減)となり、セグメント損失は85百万円(前年同
四半期はセグメント損失17百万円)となりました。
③ 中国
売上高につきましては9億94百万円(前年同四半期比34.3%減)となり、セグメント利益は19百万円(前年
同四半期比79.8%減)となりました。
④ インド
売上高につきましては57百万円(前年同四半期比0.3%減)となり、セグメント損失は12百万円(前年同四
半期はセグメント損失11百万円)となりました。
⑤ フィリピン
売上高につきましては1億9百万円(前年同四半期比86.4%減)となり、セグメント利益は20百万円(前年
同四半期比76.4%減)となりました。
 
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は383億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億28百
万円の減少となりました。その主な要因といたしましては、受取手形・完成工事未収入金等が31億95百万円減少し
たこと等によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は205億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億12百万
円の減少となりました。その主な要因といたしましては、支払手形・工事未払金等が40億29百万円減少し、未成工
事受入金が5億47百万円、退職給付に係る負債が3億12百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は177億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億15百
万円の減少となりました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が6億46百万円減少したこと等によるもの
です。
 
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成26年5月15日に公表いたしました「平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕
(連結)」の通期の連結業績予想の変更はありません。なお、業績修正が必要と判断された場合には、速やかに別
途お知らせいたします。
 




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2.サマリー情報(注記事項)に関する事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
 
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法
定実効税率を使用する方法によっております。
 
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」とい
う。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下
「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた
定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見
込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期
間に基づく割引率から単一の加重平均割引率を用いる方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半
期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減し
ております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が292,221千円増加し、利益剰余金が188,073
千円減少しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は
それぞれ1,994千円減少しております。
 




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3.四半期連結財務諸表
(1)四半期連結貸借対照表
    (単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
  (平成26年3月31日) (平成26年6月30日)
資産の部    
流動資産    
現金預金 12,952,210 11,658,467
受取手形・完成工事未収入金等 17,275,595 14,079,920
有価証券 60,072 60,080
未成工事支出金 2,068,104 2,184,613
商品 23,777 12,060
原材料 126,858 118,757
繰延税金資産 463,184 465,021
その他 1,483,510 1,951,364
貸倒引当金 △63,019 △57,124
流動資産合計 34,390,293 30,473,162
固定資産    
有形固定資産    
建物・構築物 4,062,364 4,042,676
機械、運搬具及び工具器具備品 1,464,865 1,443,990
土地 1,898,308 1,896,150
建設仮勘定 12,180 84,344
その他 133,111 129,007
減価償却累計額 △3,141,641 △3,157,835
有形固定資産合計 4,429,189 4,438,333
無形固定資産 87,798 90,335
投資その他の資産    
投資有価証券 1,987,614 2,049,559
長期貸付金 476,437 475,467
繰延税金資産 288,611 411,374
その他 1,359,769 1,352,652
貸倒引当金 △987,425 △986,877
投資その他の資産合計 3,125,008 3,302,177
固定資産合計 7,641,996 7,830,846
資産合計 42,032,290 38,304,008
 




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    (単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
  (平成26年3月31日) (平成26年6月30日)
負債の部    
流動負債    
支払手形・工事未払金等 16,803,576 12,773,590
短期借入金 594,014 1,116,534
未払法人税等 169,717 108,462
未成工事受入金 3,042,056 3,589,325
賞与引当金 301,988 152,080
完成工事補償引当金 58,372 51,924
工事損失引当金 250,399 243,269
その他の引当金 7,002 10,113
その他 1,371,338 1,249,866
流動負債合計 22,598,466 19,295,167
固定負債    
長期借入金 2,093 2,205
その他の引当金 71,786 62,375
退職給付に係る負債 706,940 1,018,979
負ののれん 18,081 13,561
その他 163,754 156,243
固定負債合計 962,655 1,253,364
負債合計 23,561,121 20,548,531
純資産の部    
株主資本    
資本金 5,195,057 5,195,057
資本剰余金 5,087,248 5,087,248
利益剰余金 8,527,876 7,881,505
自己株式 △382,715 △383,614
株主資本合計 18,427,466 17,780,197
その他の包括利益累計額    
その他有価証券評価差額金 226,179 255,544
為替換算調整勘定 △30,437 △140,987
退職給付に係る調整累計額 △152,039 △146,546
その他の包括利益累計額合計 43,702 △31,990
少数株主持分 - 7,268
純資産合計 18,471,168 17,755,476
負債純資産合計 42,032,290 38,304,008
 




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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
    (単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
  (自 平成25年4月1日 (自 平成26年4月1日
至 平成25年6月30日) 至 平成26年6月30日)
売上高    
完成工事高 10,308,351 8,373,143
その他の事業売上高 167,614 178,873
売上高合計 10,475,965 8,552,016
売上原価    
完成工事原価 9,379,145 7,782,370
その他の事業売上原価 120,220 130,530
売上原価合計 9,499,365 7,912,901
売上総利益    
完成工事総利益 929,206 590,772
その他の事業総利益 47,394 48,342
売上総利益合計 976,600 639,115
販売費及び一般管理費 1,076,771 1,139,314
営業損失(△) △100,171 △500,199
営業外収益    
受取利息及び配当金 19,340 18,167
受取保険金 38,055 27,324
持分法による投資利益 - 22,968
貸倒引当金戻入額 3,658 1,526
その他 18,181 12,358
営業外収益合計 79,236 82,346
営業外費用    
支払利息 3,904 4,184
為替差損 4,796 14,358
工事補修費 17,281 9,630
その他 79 25
営業外費用合計 26,061 28,199
経常損失(△) △46,996 △446,052
税金等調整前四半期純損失(△) △46,996 △446,052
法人税等 △26,515 △165,253
少数株主損益調整前四半期純損失(△) △20,480 △280,798
少数株主利益 16,308 7,432
四半期純損失(△) △36,789 △288,231
 




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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
    (単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
  (自 平成25年4月1日 (自 平成26年4月1日
至 平成25年6月30日) 至 平成26年6月30日)
少数株主損益調整前四半期純損失(△) △20,480 △280,798
その他の包括利益    
その他有価証券評価差額金 386 29,365
為替換算調整勘定 215,738 △93,616
退職給付に係る調整額 - 5,492
持分法適用会社に対する持分相当額 - △16,934
その他の包括利益合計 216,124 △75,692
四半期包括利益 195,643 △356,491
(内訳)    
親会社株主に係る四半期包括利益 179,335 △363,760
少数株主に係る四半期包括利益 16,308 7,268
 




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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
 
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
 




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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成25年4月1日 至平成25年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
              (単位:千円)
  報告セグメント その他
合計
  日本 米国 中国 インド フィリピン 計 (注)

売上高                
外部顧客への売上高 6,677,144 1,424,056 1,513,794 57,838 803,131 10,475,965 - 10,475,965

セグメント間の内部売上高
- - - - - - - -
又は振替高

計 6,677,144 1,424,056 1,513,794 57,838 803,131 10,475,965 - 10,475,965

セグメント利益又は損失(△) △252,885 △17,535 95,910 △11,874 86,322 △100,061 △284 △100,345

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、豪州の現地法人の事業活動を
含んでおります。
 
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
損失(△) 金額
報告セグメント計 △100,061
「その他」の区分の損失(△) △284
セグメント間取引消去 174
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △100,171
 
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
              (単位:千円)
  報告セグメント その他
合計
  日本 米国 中国 インド フィリピン 計 (注)

売上高                
外部顧客への売上高 6,185,757 1,204,332 994,900 57,667 109,358 8,552,016 - 8,552,016

セグメント間の内部売上高
- - - - - - - -
又は振替高

計 6,185,757 1,204,332 994,900 57,667 109,358 8,552,016 - 8,552,016

セグメント利益又は損失(△) △442,198 △85,279 19,391 △12,242 20,362 △499,967 △282 △500,249

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、豪州の現地法人の事業活動を
含んでおります。
 
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
損失(△) 金額
報告セグメント計 △499,967
「その他」の区分の損失(△) △282
セグメント間取引消去 50
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △500,199
 


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大成温調㈱(1904) 平成27年3月期 第1四半期決算短信
 
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を
変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「日本」のセグメント損失が1,994千円
減少しております。
 




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大成温調㈱(1904) 平成27年3月期 第1四半期決算短信

4.補足情報
(個別受注工事高、完成工事高、繰越工事高の状況)
期首繰越工事高 期中受注工事高 計 期中完成工事高 期末繰越工事高
期別 区分
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)

一般施設工事 20,641,416 5,852,477 26,493,893 2,850,646 23,643,246

前第1四半期累計期間
産業施設工事 5,100,616 1,681,868 6,782,485 1,358,844 5,423,640
(自平成25年4月1日
営繕・保守工事 2,993,150 3,769,004 6,762,155 2,302,563 4,459,592
至平成25年6月30日)

計 28,735,183 11,303,350 40,038,534 6,512,054 33,526,479

一般施設工事 31,144,438 6,424,529 37,568,967 3,244,493 34,324,473

当第1四半期累計期間
産業施設工事 2,468,753 1,971,688 4,440,441 747,747 3,692,693
(自平成26年4月1日
営繕・保守工事 2,985,704 4,181,783 7,167,487 2,019,489 5,147,998
至平成26年6月30日)

計 36,598,896 12,578,001 49,176,897 6,011,731 43,165,165

一般施設工事 20,641,416 29,356,036 49,997,452 18,853,014 31,144,438

前事業年度
産業施設工事 5,100,616 6,405,689 11,506,305 9,037,551 2,468,753
(自平成25年4月1日
営繕・保守工事 2,993,150 12,081,699 15,074,850 12,089,146 2,985,704
至平成26年3月31日)

計 28,735,183 47,843,425 76,578,608 39,979,712 36,598,896

 
(注)1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合、期中受注工事高にその増減
額が含まれております。したがって、期中完成工事高にも係る増減額が含まれております。
2.期末繰越工事高は(期首繰越工事高+期中受注工事高-期中完成工事高)に一致しております。




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Origin: 平成27年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

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