平成26年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

1941 中電工

 2014年04月28日16時30分


平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成26年4月28日
上場会社名 株式会社 中電工 上場取引所 東
コード番号 1941 URL http://www.chudenko.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 神出 亨
問合せ先責任者 (役職名) 取締役兼執行役員経理部長 (氏名) 四方田 茂 TEL 082-291-7415
定時株主総会開催予定日 平成26年6月26日 配当支払開始予定日 平成26年6月27日
有価証券報告書提出予定日 平成26年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 平成26年3月期の連結業績(平成25年4月1日~平成26年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
26年3月期 136,396 15.6 7,275 124.3 17,905 201.1 13,524 712.0
25年3月期 118,038 7.0 3,243 ― 5,946 219.8 1,665 ―
(注)包括利益 26年3月期 15,226百万円 (13.9%) 25年3月期 13,364百万円 (―%)
1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 % % %
26年3月期 230.18 229.76 7.0 7.5 5.3
25年3月期 28.35 28.33 0.9 2.7 2.7
(参考) 持分法投資損益 26年3月期 ―百万円 25年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
26年3月期 248,151 202,640 81.1 3,423.24
25年3月期 226,968 188,152 82.4 3,181.27
(参考) 自己資本 26年3月期 201,181百万円 25年3月期 186,917百万円

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
26年3月期 8,685 12,411 △2,595 56,095
25年3月期 7,371 7,686 △2,373 37,581

2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
25年3月期 ― 10.00 ― 10.00 20.00 1,175 70.5 0.6
26年3月期 ― 10.00 ― 20.00 30.00 1,767 13.0 0.9
27年3月期(予想) ― 10.00 ― 15.00 25.00 28.8

3. 平成27年 3月期の連結業績予想(平成26年 4月 1日~平成27年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)

売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 1株当たり当期
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 64,000 21.4 3,100 43.4 4,300 △42.1 2,600 △57.1 44.24
通期 136,000 △0.3 6,000 △17.5 8,400 △53.1 5,100 △62.3 86.78
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(注)詳細は、決算短信(添付資料)16ページ「連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 26年3月期 65,138,117 株 25年3月期 65,138,117 株
② 期末自己株式数 26年3月期 6,368,872 株 25年3月期 6,382,419 株
③ 期中平均株式数 26年3月期 58,756,283 株 25年3月期 58,755,947 株
(注)中電工従業員株式投資会専用信託口が保有する当社株式を自己株式に含めて記載しています。



(参考)個別業績の概要
1. 平成26年3月期の個別業績(平成25年4月1日~平成26年3月31日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
26年3月期 124,618 15.1 6,448 107.0 17,099 159.2 13,202 437.2
25年3月期 108,279 8.0 3,114 ― 6,596 235.1 2,457 ―

1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり当期純
利益
円銭 円銭
26年3月期 224.70 224.28
25年3月期 41.83 41.80

(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
26年3月期 239,040 198,907 83.2 3,382.90
25年3月期 219,624 185,297 84.4 3,153.07
(参考) 自己資本 26年3月期 198,810百万円 25年3月期 185,261百万円

2. 平成27年 3月期の個別業績予想(平成26年 4月 1日~平成27年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)

売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 1株当たり当期
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 59,000 22.2 3,000 51.1 4,200 △42.3 2,500 △58.3 42.54
通期 124,000 △0.5 5,500 △14.7 7,900 △53.8 4,800 △63.6 81.68
※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続が実施中です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短
信(添付資料)2ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。
㈱中電工(1941) 平成26年3月期 決算短信

 




○添付資料の目次
 
1.経営成績・財政状態に関する分析 ………… 2
(1)経営成績に関する分析 ………… 2
(2)財政状態に関する分析 ………… 3
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………… 4
2.企業集団の状況 ………… 5
3.経営方針 ………… 6
(1)会社の経営の基本方針 ………… 6
(2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 ………… 6
4.連結財務諸表 ………… 7
(1)連結貸借対照表 ………… 7
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………… 9
(3)連結株主資本等変動計算書 …………12
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………14
(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………16
(継続企業の前提に関する注記) …………16
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) …………16
(会計方針の変更) …………16
(表示方法の変更) …………16
(追加情報) …………16
(連結損益計算書関係) …………17
(有価証券関係) …………19
(セグメント情報) …………20
(1株当たり情報) …………21
(重要な後発事象) …………21
5.個別財務諸表 …………22
(1)貸借対照表 …………22
(2)損益計算書 …………25
(3)株主資本等変動計算書 …………27
(4)個別財務諸表に関する注記事項 …………31
(継続企業の前提に関する注記) …………31
6.その他 …………31
(1)個別の部門別受注高及び売上高の実績、次期繰越高 …………31
(2)個別の得意先別受注高及び売上高の実績 …………31
(3)個別の部門別受注高及び売上高の予想 …………32
 




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1.経営成績・財政状態に関する分析
(1)経営成績に関する分析

(当期の経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、大胆な金融政策による円安・株高の進行や、機動的な財政政策による公共
工事の増加などにより、企業収益が改善し、景気は緩やかな回復を続けてきました。
建設業界におきましては、公共投資が底堅く推移し、また、消費税率引き上げ前の住宅投資の増加に加えて、企業
収益が改善するなかで民間設備投資が持ち直してきました。
このような状況のもとで、当社グループは、太陽光発電設備工事の需要に応えるための営業体制の強化やリニュー
アル工事などの提案営業を強化するなど、積極的な営業活動を展開してまいりました。また、工事採算性の向上に向
けた原価低減の一層の徹底などにより利益の確保にも取り組んでまいりました。
この結果、売上高につきましては、太陽光発電設備工事が増加したことなどにより前連結会計年度を上回ることと
なりました。
営業利益につきましては、売上高が増加したことに加えて、原価低減の効果などにより前連結会計年度を大幅に上
回ることとなりました。
経常利益及び当期純利益につきましては、営業利益が増加したことに加えて、保有債券の早期償還に伴う償還益を
営業外収益として計上したことなどにより前連結会計年度を大幅に上回ることとなりました。
当期の業績は、次のとおりであります。
(連結業績)
売上高         1,363億9千6百万円 (前年同期比   15.6%増)
営業利益          72億7千5百万円 (前年同期比  124.3%増)
経常利益         179億    5百万円 (前年同期比  201.1%増)
当期純利益       135億2千4百万円 (前年同期比  712.0%増)

(個別業績)
売上高         1,246億1千8百万円 (前年同期比   15.1%増)
営業利益          64億4千8百万円 (前年同期比  107.0%増)
経常利益         170億9千9百万円 (前年同期比  159.2%増)
当期純利益       132億    2百万円 (前年同期比  437.2%増)

(次期の見通し)
今後の経済見通しにつきましては、消費税率引き上げの影響を受けつつも、政府による各種経済対策の効果から公
共投資が高水準で推移することに加えて、企業収益が改善傾向を続けるなかで民間設備投資も増加することなどを背
景に、国内景気は緩やかな回復を続けていくことが期待されます。
このような状況のもとで、引き続いて太陽光発電設備工事の需要に応えるための営業体制の強化やリニューアル工
事などの提案営業に力点を置くなど、潜在する顧客を開拓する積極的な営業活動を全社一丸となって推進する所存で
あります。
また、工事採算性の向上に向けた原価低減の更なる徹底及び業務の効率化などによる間接費の低減を推進すること
により、利益の確保に取り組む所存であります。
次期の業績につきましては、次のとおり見込んでおります。
(連結業績)
売上高         1,360億円 (前年同期比    0.3%減)
営業利益          60億円 (前年同期比   17.5%減)
経常利益          84億円 (前年同期比   53.1%減)
当期純利益        51億円 (前年同期比   62.3%減)

(個別業績)
売上高         1,240億円 (前年同期比    0.5%減)
営業利益          55億円 (前年同期比   14.7%減)
経常利益          79億円 (前年同期比   53.8%減)
当期純利益        48億円 (前年同期比   63.6%減)




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(2)財政状態に関する分析

① 資産、負債、純資産の状況
総資産は2,481億5千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ211億8千2百万円の増加となりました。これ
は、有価証券の増加193億2百万円などによるものです。
負債は455億1千万円となり、前連結会計年度末に比べ66億9千3百万円の増加となりました。これは、支払手
形・工事未払金等の増加50億2千万円などによるものです。
純資産は2,026億4千万円となり、前連結会計年度末に比べ144億8千8百万円の増加となりました。これは、利
益剰余金の増加123億4千9百万円などによるものです。

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、財務活動により資金を使用しました
が、営業活動及び投資活動による資金の獲得により、前連結会計年度末に比較し185億1千4百万円増加し、当連結
会計年度末は560億9千5百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、営業活動によって86億8千5百万円の資金を獲得しました(前連結会計年度は73億7千1
百万円の資金の獲得)。
これは主に、税金等調整前当期純利益178億8千9百万円、仕入債務の増加額50億1千万円などの資金増加要因
が、投資有価証券償還益74億3千2百万円、売上債権の増加額73億3千万円などの資金減少要因を上回ったことに
よるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、投資活動によって124億1千1百万円の資金を獲得しました(前連結会計年度は76億8千6
百万円の資金の獲得)。
これは主に、定期預金の預入により34億3千万円、有形固定資産の取得により31億6千5百万円、投資有価証券
の取得により110億2千9百万円の支出がありましたが、投資有価証券の償還などにより285億4千9百万円の収入
があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、財務活動によって25億9千5百万円の資金を使用しました(前連結会計年度は23億7千3
百万円の資金の使用)。
これは主に、短期借入金の減少により11億円、配当金の支払により11億7千5百万円を支出したことによるもの
です。

(キャッシュ・フロー関連指標の推移)

  平成22年3月期 平成23年3月期 平成24年3月期 平成25年3月期 平成26年3月期

自己資本比率(%) 80.3 79.9 80.8 82.4 81.1

時価ベースの自己資本比率(%) 31.6 28.0 23.1 23.9 42.3

債務償還年数(年) 1.6 0.2 ― 0.1 ―
インタレスト・カバレッジ・
163.8 2,182.0 ― 2,178.7 9,919.1
 
レシオ(倍)
自己資本比率                      :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率          :株式時価総額/総資産
債務償還年数                      :有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ  :キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注2)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債(リース債務及び信託型従業員持株インセン
ティブ・プランの導入に伴う長期借入金を除く。)を対象としています。
(注5)営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」
及び「利息の支払額」を使用しています。
(注6)平成24年3月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは「-」で表
示しています。また、平成26年3月期は、有利子負債がないため債務償還年数は「-」で表示しています。




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(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分につきましては、安定した収益が得られる経営基盤を確立するため、業績の状況、企業体質の強
化、今後の事業展開への備えなどを総合的に勘案しつつ、株主の皆様への利益還元に努めることを基本としており
ます。
配当金につきましては、当期(平成26年3月期)より業績に連動した配当を行うことに変更しております。
具体的には、保有債券の償還益及び評価損などを損益計算から除外して計算した当社の修正当期純利益の30%を
目処に、配当を行う所存であります。
ただし、これにより算出した1株当たりの年間配当金の額が20円を下回るときは、20円の配当とさせていただき
ます。
また、お支払いは、従来どおり中間配当、期末配当の年2回とし、中間配当につきましては10円とさせていただ
き、業績に連動した年間配当から中間配当を差し引いたものを期末配当とさせていただきます。
この結果、当期の期末配当金は、1株当たり20円を予定しておりますので、当期の配当金は、中間配当金と合わ
せて1株当たり30円となります。
なお、次期の配当金につきましては、業績予想の額を基に配当方針に従いまして中間配当金を1株当たり10円、
期末配当金を1株当たり15円とし、年間の配当金は1株当たり25円を予定しております。
 




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2.企業集団の状況
当社グループは、当社(広島、岡山、山口、島根、鳥取の5県を中心に、東京、大阪、四国、九州などに事業場を
設置し、設備工事業を営んでおります。)及び子会社11社並びにその他の関係会社1社で構成され、屋内電気工事、
空調・管工事、情報通信工事、配電線工事、発送変電工事の設計施工、電気工事材料・器具の販売、損害保険代理、
建設用機械器具・車両等賃貸、設備工事の設計・積算、農業関連事業並びに電気事業を主な事業の内容としておりま
す。
当社グループの事業に係わる位置付け及び事業内容は、次のとおりであります。
設備工事業 当社は設備工事業を営んでおり、子会社である三親電材㈱他6社が一部下請施工を行っておりま
す。また、子会社であるCHUDENKO(Malaysia)Sdn.Bhd.がマレーシアにおいて設備工事業を営
んでおります。
加えて、三親電材㈱が資材納入を行っております。
販売事業 子会社である三親電材㈱が電気工事材料・器具の販売事業を営んでおります。
その他の事業 子会社である中工開発㈱が保険代理・賃貸等の事業を営んでおります。
子会社である㈱イーペック広島が設計・積算事業を営んでおります。
子会社である合同会社あぐりこるWESTが農業関連事業を営んでおります。
その他の関係会社である中国電力㈱が電気事業を営んでおり、当社は同社の電気工事等を請負施
 
工しております。

事業の系統図は次のとおりであります。




(注)1.連結子会社の営む事業のうち、㈱イーペック広島のその他の事業(設計・積算事業)については、重要性が
乏しいため、以下の記載については設備工事業に含めております。
2.*(㈱中電工テクノ広島)については、平成26年4月1日付けで㈱中電工テクノに商号変更しております。



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3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社は、遵守すべき精神的なよりどころとして「眞心」を社是と定めております。
また、当社の企業使命を「総合設備エンジニアリング企業として、お客様のために高度な価値を付加した生活・
事業環境を創出することにより、社会の発展に貢献する」とし、次の5項目を経営姿勢としております。
① お客様・株主様の信頼を獲得し、選ばれる企業を目指す。
② 環境に優しく、品質に厳しい企業を目指す。
③ 総合技術力の強化・向上を目指す。
④ 人を大切にし、安全で活力ある職場作りを推進する。
⑤ 受注の確保と経営の効率化を推進し、強固な経営基盤を堅持する。

(2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社が総合設備エンジニアリング企業として、将来にわたり持続的な成長を遂げていくためには、景気動向に左
右されにくい、より強固な経営基盤を構築しなければならないと考えており、これの実現に向けて平成24年度から
平成26年度までの中期経営計画を策定し推し進めております。
この計画では、経営基盤強化施策をさらに推し進めるとともに、コア事業へ力点をおいた組織・要員・事業体制
を構築し、「持続的に利益が創出できる企業体質への変革」に向けて、次に掲げる主要施策に取り組んでおりま
す。
 
〔 主要施策 〕
・営業体制の強化
・リニューアル・リフォーム工事の受注体制の強化
① 受注の拡大
・設備工事を主体とした一括受注・元請施工の推進
・海外事業・アグリ事業の展開
・組織体制の強化
・部門別管理の強化
② 収益体制の強化
・中電工グループ体制の構築・強化
・施工品質・業務品質の向上
・人材育成のスピードアップ
③ 人材育成の強化 ・人材の有効活用
 
・人事・労務制度の見直し
 
こうした中で、平成25年度は年度の目標として掲げたとおり、この中期経営計画を1年前倒しで達成することが
できました。
平成26年度は、中期経営計画の仕上げの年であり、「持続的に利益が創出できる企業体質への変革」を一層確実
なものとし、次年度に繋げていきたいと考えております。
このためには、「受注の拡大」「利益の確保」「人材の育成・活用」「安全と健康の確保」「コンプライアンス
の徹底」「品質の向上」の6項目を重点実施事項として、全社一丸となって取り組む所存であります。
 




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4.連結財務諸表
(1)連結貸借対照表
                      (単位:百万円)
                   
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成25年3月31日) (平成26年3月31日)
資産の部    
  流動資産    
    現金預金 19,782 19,295
    受取手形・完成工事未収入金等 33,872 41,218
    有価証券 18,828 38,130
    未成工事支出金 4,709 4,363
    材料貯蔵品 325 311
    商品 834 785
    繰延税金資産 1,612 2,193
    その他 1,872 1,648
    貸倒引当金 △179 △167
    流動資産合計 81,660 107,779
  固定資産    
    有形固定資産    
      建物・構築物 36,933 37,573
      機械、運搬具及び工具器具備品 6,337 6,424
      土地 11,970 12,950
      リース資産 3,317 4,133
      建設仮勘定 84 226
      減価償却累計額 △29,988 △30,748
      有形固定資産合計 28,655 30,559
    無形固定資産 757 879
    投資その他の資産    
      投資有価証券 107,174 100,573
      長期貸付金 1,480 1,256
      繰延税金資産 4,106 2,169
      その他 3,321 5,130
      貸倒引当金 △186 △197
      投資その他の資産合計 115,895 108,932
    固定資産合計 145,308 140,371
 
  資産合計 226,968 248,151
 




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                      (単位:百万円)
                   
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成25年3月31日) (平成26年3月31日)
負債の部    
  流動負債    
    支払手形・工事未払金等 21,188 26,209
    短期借入金 1,100 -
    リース債務 642 730
    未払法人税等 1,296 4,915
    未成工事受入金 2,526 2,777
    完成工事補償引当金 25 29
    工事損失引当金 53 103
    役員賞与引当金 30 33
    その他 3,680 3,650
    流動負債合計 30,544 38,449
  固定負債    
    長期借入金 - 426
    リース債務 1,424 1,564
    退職給付引当金 6,327 -
    役員退職慰労引当金 95 93
    退職給付に係る負債 - 4,519
    その他 423 457
    固定負債合計 8,272 7,060
  負債合計 38,816 45,510
純資産の部    
  株主資本    
    資本金 3,481 3,481
    資本剰余金 139 224
    利益剰余金 183,897 196,247
    自己株式 △9,436 △9,496
    株主資本合計 178,083 190,458
  その他の包括利益累計額    
    その他有価証券評価差額金 8,830 10,348
    為替換算調整勘定 3 18
    退職給付に係る調整累計額 - 356
    その他の包括利益累計額合計 8,834 10,723
  新株予約権 36 96
  少数株主持分 1,198 1,362
  純資産合計 188,152 202,640
 
負債純資産合計 226,968 248,151




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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
                      (単位:百万円)
                    前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年4月1日 (自 平成25年4月1日
至 平成25年3月31日) 至 平成26年3月31日)
売上高    
  完成工事高 110,272 127,326
  販売事業売上高 7,766 9,069
  売上高合計 118,038 136,396
売上原価    
  完成工事原価 93,704 106,851
  販売事業売上原価 6,893 7,973
  売上原価合計 100,597 114,824
売上総利益    
  完成工事総利益 16,567 20,475
  販売事業総利益 873 1,095
  売上総利益合計 17,440 21,571
販売費及び一般管理費 14,197 14,295
営業利益 3,243 7,275
営業外収益    
  受取利息 1,036 2,184
  受取配当金 248 268
  投資有価証券償還益 548 7,432
  その他 962 832
  営業外収益合計 2,796 10,718
営業外費用    
  支払利息 3 0
  貸倒引当金繰入額 - 32
  災害事故関係費 17 19
  工具器具等処分損 14 5
  支払手数料 11 12
  投資有価証券償還損 11 -
  その他 35 16
  営業外費用合計 94 87
 
経常利益 5,946 17,905
 




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                      (単位:百万円)
                    前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年4月1日 (自 平成25年4月1日
至 平成25年3月31日) 至 平成26年3月31日)
特別利益    
  固定資産処分益 466 84
  投資有価証券売却益 238 23
  特別利益合計 704 107
特別損失    
  固定資産処分損 70 91
  減損損失 62 31
  投資有価証券評価損 2,694 0
  特別損失合計 2,827 123
税金等調整前当期純利益 3,822 17,889
法人税、住民税及び事業税 1,228 5,294
法人税等調整額 906 △1,078
法人税等合計 2,134 4,216
少数株主損益調整前当期純利益 1,688 13,673
少数株主利益 22 149
 
当期純利益 1,665 13,524
 




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連結包括利益計算書
                      (単位:百万円)
                    前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年4月1日 (自 平成25年4月1日
至 平成25年3月31日) 至 平成26年3月31日)
少数株主損益調整前当期純利益 1,688 13,673
その他の包括利益    
  その他有価証券評価差額金 11,665 1,538
  為替換算調整勘定 9 14
  その他の包括利益合計 11,675 1,553
包括利益 13,364 15,226
(内訳)    
  親会社株主に係る包括利益 13,334 15,056
 
  少数株主に係る包括利益 29 170




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(3)連結株主資本等変動計算書
  前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本

資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計

当期首残高 3,481 139 183,407 △9,435 177,592

当期変動額

剰余金の配当 △1,175 △1,175

当期純利益 1,665 1,665

自己株式の取得 △0 △0

自己株式の処分 △0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― △0 490 △0 490
当期末残高 3,481 139 183,897 △9,436 178,083
 




 


その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括 新株予約権 少数株主持分 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 △2,828 △6 ― △2,834 ― 1,174 175,932

当期変動額  
剰余金の配当   △1,175

当期純利益   1,665

自己株式の取得   △0

自己株式の処分   0
株主資本以外の項目
11,659 9 ― 11,669 36 23 11,729
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 11,659 9 ― 11,669 36 23 12,219
当期末残高 8,830 3 ― 8,834 36 1,198 188,152
 




 




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  当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本

資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計

当期首残高 3,481 139 183,897 △9,436 178,083

当期変動額

剰余金の配当 △1,175 △1,175

当期純利益 13,524 13,524

自己株式の取得 △454 △454

自己株式の処分 85 394 479
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 85 12,349 △59 12,374
当期末残高 3,481 224 196,247 △9,496 190,458
 




 


その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括 新株予約権 少数株主持分 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 8,830 3 ― 8,834 36 1,198 188,152

当期変動額  
剰余金の配当   △1,175

当期純利益   13,524

自己株式の取得   △454

自己株式の処分   479
株主資本以外の項目
1,517 14 356 1,888 60 164 2,113
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,517 14 356 1,888 60 164 14,488
当期末残高 10,348 18 356 10,723 96 1,362 202,640
 




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㈱中電工(1941) 平成26年3月期 決算短信

 




(4)連結キャッシュ・フロー計算書
                      (単位:百万円)
                    前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年4月1日 (自 平成25年4月1日
至 平成25年3月31日) 至 平成26年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー    
  税金等調整前当期純利益 3,822 17,889
  減価償却費 2,154 2,303
  減損損失 62 31
  貸倒引当金の増減額(△は減少) △95 △0
  退職給付引当金の増減額(△は減少) △1,519 -
  退職給付に係る負債の増減額(△は減少) - △1,256
  その他の引当金の増減額(△は減少) △424 54
  受取利息及び受取配当金 △1,285 △2,452
  支払利息 3 0
  投資有価証券評価損益(△は益) 2,694 0
  投資有価証券売却損益(△は益) △238 △23
  投資有価証券償還損益(△は益) △536 △7,432
  有形固定資産処分損益(△は益) △380 12
  売上債権の増減額(△は増加) 1,504 △7,330
  未成工事支出金の増減額(△は増加) △10 345
  仕入債務の増減額(△は減少) 178 5,010
  未成工事受入金の増減額(△は減少) 92 250
  その他 330 881
  小計 6,353 8,285
  利息及び配当金の受取額 1,154 2,104
  利息の支払額 △3 △0
  法人税等の支払額 △133 △1,703
  営業活動によるキャッシュ・フロー 7,371 8,685
投資活動によるキャッシュ・フロー    
  定期預金の預入による支出 △930 △3,430
  定期預金の払戻による収入 1,090 930
  有価証券の売却及び償還による収入 6,500 -
  有形固定資産の取得による支出 △1,163 △3,165
  有形固定資産の売却による収入 570 157
  投資有価証券の取得による支出 △8,397 △11,029
  投資有価証券の売却及び償還による収入 5,295 28,549
  貸付けによる支出 △470 △33
  貸付金の回収による収入 5,402 686
  その他 △210 △253
 
  投資活動によるキャッシュ・フロー 7,686 12,411
 




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㈱中電工(1941) 平成26年3月期 決算短信

 




                      (単位:百万円)
                    前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年4月1日 (自 平成25年4月1日
至 平成25年3月31日) 至 平成26年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー    
  短期借入金の純増減額(△は減少) △570 △1,100
  長期借入れによる収入 - 452
  長期借入金の返済による支出 - △25
  リース債務の返済による支出 △623 △764
  自己株式の取得による支出 △0 △454
  自己株式の売却による収入 0 477
  配当金の支払額 △1,175 △1,175
  少数株主への配当金の支払額 △5 △5
  財務活動によるキャッシュ・フロー △2,373 △2,595
現金及び現金同等物に係る換算差額 10 11
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 12,694 18,514
現金及び現金同等物の期首残高 24,886 37,581
 
現金及び現金同等物の期末残高 37,581 56,095
 
 
 
 




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㈱中電工(1941) 平成26年3月期 決算短信

 




(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項なし


(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
最近の有価証券報告書(平成25年6月27日提出)における記載から重要な変更がないため開示を省略している。


(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付
適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指
針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債とし
て計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会
計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が4,519百万円計上されている。また、その他の包括利
益累計額が356百万円増加している。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。


(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において区分掲記していた「営業外収益」の「物品売却益」及び「保険配当金」は、営業外収益
総額の100分の10以下であるため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めている。これらの表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「物品売却益」に表示していた281百万
円及び「保険配当金」に表示していた301百万円は、「その他」として組替えている。
 
(追加情報)
(信託型従業員持株インセンティブ・プランの会計処理について)
当社は、当連結会計年度より、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」
(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を早期適用している。
当社は、当社従業員に対し、福利厚生の拡充とともに、中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与する
ことで勤労意欲の高揚を図り、業績の向上ひいては株式価値の向上に寄与することを目的として、「信託型従業員
持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」という。)を平成25年12月から導入している。
本プランでは、当社が信託銀行に「中電工従業員株式投資会専用信託口」(以下、「本信託」という。)を設定
し、本信託は設定後3年間にわたり中電工従業員株式投資会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を
原資として当社からの第三者割当によって予め取得する。その後は、本信託から中電工従業員株式投資会に対して
継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で本信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、
当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配される。なお、当社は、本信託が当社株
式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により本信託内に株式売却損相当額が累積
し、信託終了時点において本信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が
当該残債を弁済することになる。
本プランの会計処理については、本信託の資産及び負債を当社の資産及び負債として貸借対照表に計上する方法
(以下、「総額法」という。)を適用している。総額法の適用により計上された長期借入金の帳簿価額は426百万円
である。
なお、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部
に自己株式として計上している。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は424百万円、株式数は232千株であ
る。



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㈱中電工(1941) 平成26年3月期 決算短信



(連結損益計算書関係)

1. 完成工事原価に含まれている工事損失引当金の繰入額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
  (自  平成24年4月1日 (自  平成25年4月1日
至  平成25年3月31日) 至  平成26年3月31日)

 
  11 百万円 49 百万円

2.一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
  (自  平成24年4月1日 (自  平成25年4月1日
至  平成25年3月31日) 至  平成26年3月31日)
従業員給料手当 7,007 百万円 7,073 百万円
役員賞与引当金繰入額 30 33 
退職給付費用 791 628 
役員退職慰労引当金繰入額 49 33 
貸倒引当金繰入額 11 △19 
 




3.一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
  (自  平成24年4月1日 (自  平成25年4月1日
至  平成25年3月31日) 至  平成26年3月31日)

 
  42 百万円 88 百万円

4.固定資産処分益の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
  (自  平成24年4月1日 (自  平成25年4月1日

Origin: 平成26年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

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