当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の更新について(11)

1976 明星工業

 2012年05月11日10時00分



さらに、当社取締役会が株主意思確認総会の開催を決定した場合には、本プランの
発動の是非の決定は株主意思確認総会の決議に委ねられ、この点においても、当社取
締役会による恣意的な発動を可及的に排除する仕組みが確保されているものといえま
す。
(4) 独立委員会による判断の重視と情報開示
本プランの発動などの運用に際しての実質的な判断は、独立委員会により行われる
こととされています。独立委員会は、第三者の助言を得ることができ、その判断の公
正さ、客観性がより強く担保される仕組みとなっています。
なお、その判断の概要については株主の皆様に情報開示することとされており、透
明性が確保されている仕組みとなっています。
(5) デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社取締役会により廃止できるものとされていることから、デッドハ
ンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止でき
ない買収防衛策)ではありません。また、当社は取締役の任期について期差任期制を
採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交
代を一度に行うことができないため、発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)
でもありません。
従って、本プランは、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、むしろ株主共
同の利益に資するものです。
3. 本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
上記のとおり、本プランは、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されな
ければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止する
ための仕組みを確保しているものといえます。
また、当社は、買付者等との協議、交渉、評価期間の延長および発動事由の該当性等に
関する当社取締役会の判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員会を設置します。
当社取締役会は、本プランの発動若しくは不発動、あるいは発動の中止又は撤回を最終的
に決定するに当たって、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。
以上より、本プランは、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

-11-

Origin: 当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の更新について

明星工業の株価 »