平成25年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

1976 明星工業

 2013年05月10日10時00分


平成25年3月期  決算短信〔日本基準〕(連結)
        平成25年5月10日
上場会社名 明星工業株式会社 上場取引所  大
コード番号 1976 URL  http://www.meisei-kogyo.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)大谷 壽輝
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員財務部長 (氏名)印田 博 TEL  06-6447-0275
定時株主総会開催予定日 平成25年6月27日 配当支払開始予定日 平成25年6月28日
有価証券報告書提出予定日 平成25年6月28日    
決算補足説明資料作成の有無: 無  
決算説明会開催の有無      : 無

(百万円未満切捨て)
1.平成25年3月期の連結業績(平成24年4月1日~平成25年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
  売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
  百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
25年3月期 41,629 12.0 2,793 61.8 2,997 61.0 2,075 △1.9
24年3月期 37,178 14.4 1,726 11.2 1,861 24.5 2,116 214.5
(注)包括利益 25年3月期 2,409百万円 (10.4%)   24年3月期 2,182百万円 (879.3%)

1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
  当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
  円 銭 円 銭 % % %
25年3月期 37.18 37.17 7.1 6.6 6.7
24年3月期 37.36 - 7.7 4.3 4.6
(参考)持分法投資損益 25年3月期 -百万円   24年3月期 -百万円

(2)連結財政状態
  総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
  百万円 百万円 % 円 銭
25年3月期 46,375 30,110 64.5 549.86
24年3月期 44,875 28,660 63.5 503.05
(参考)自己資本 25年3月期 29,916百万円   24年3月期 28,493百万円

(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
  キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
  百万円 百万円 百万円 百万円
25年3月期 905 △914 △1,497 6,877
24年3月期 △341 469 △1,196 8,127

2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
  (合計) (連結) 率(連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
  円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
24年3月期 - 3.00 - 3.00 6.00 339 16.1 1.2
25年3月期 - 3.00 - 3.00 6.00 332 16.1 1.1
26年3月期(予想) - 3.00 - 3.00 6.00 -



3.平成26年3月期の連結業績予想(平成25年4月1日~平成26年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり
  売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
  百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 19,000 3.2 1,100 20.4 1,100 21.9 600 △15.8 11.03
通期 41,000 △1.5 2,800 0.2 2,800 △6.6 1,500 △27.7 27.57
※  注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無
新規  -社  (社名)-、除外  -社  (社名)-


(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①  会計基準等の改正に伴う会計方針の変更: 有
②  ①以外の会計方針の変更              : 無
③  会計上の見積りの変更                : 有
④  修正再表示                          : 無
(注)当連結会計年度より減価償却方法の変更を行っており、「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別す
ることが困難な場合」に該当しております。詳細は、添付資料15ページ「4.連結財務諸表(5)連結財務諸表に
関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧下さい。

(3)発行済株式数(普通株式)
①  期末発行済株式数(自己株式を含む) 25年3月期 63,386,718株 24年3月期 63,386,718株
②  期末自己株式数 25年3月期 8,978,547株 24年3月期 6,745,447株
③  期中平均株式数 25年3月期 55,830,761株 24年3月期 56,642,816株
(注)1株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、添付資料23ページ「4.連結財務諸
表(5)連結財務諸表に関する注記事項(1株当たり情報)」をご覧ください。

(参考)個別業績の概要
1.平成25年3月期の個別業績(平成24年4月1日~平成25年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
  売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
  百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
25年3月期 30,580 19.7 2,350 78.1 2,500 60.5 1,668 8.9
24年3月期 25,556 7.4 1,319 △13.8 1,557 1.2 1,531 62.9

1株当たり 潜在株式調整後
  当期純利益 1株当たり当期純利益
  円 銭 円 銭
25年3月期 29.88 29.87
24年3月期 27.04 -

(2)個別財政状態
  総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
  百万円 百万円 % 円 銭
25年3月期 34,079 23,980 70.3 440.08
24年3月期 32,491 23,184 71.2 408.72
(参考)自己資本 25年3月期 23,943百万円   24年3月期 23,150百万円

2.平成26年3月期の個別業績予想(平成25年4月1日~平成26年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり
  売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
  百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 14,000 4.0 900 22.2 950 23.1 500 △15.6 9.19
通期 30,000 △1.9 2,400 2.1 2,500 0.0 1,350 △19.1 24.81

※  監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表の
監査手続きを実施中です。

※  業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「1.経営成績(1)経営
成績に関する分析」をご覧ください。
明星工業㈱(1976)平成25年3月期 決算短信


○添付資料の目次

1.経営成績・財政状態に関する分析 ………… 2
(1)経営成績に関する分析 ………… 2
(2)財政状態に関する分析 ………… 2
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………… 4
(4)事業等のリスク ………… 4
2.企業集団の状況 ………… 5
3.経営方針 ………… 5
(1)会社の経営の基本方針 ………… 5
(2)目標とする経営指標 ………… 5
(3)中長期的な会社の経営戦略 ………… 5
(4)会社の対処すべき課題 ………… 5
4.連結財務諸表 ………… 6
(1)連結貸借対照表 ………… 6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………… 8
(3)連結株主資本等変動計算書 ………… 10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………… 12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………… 13
(継続企業の前提に関する注記) ………… 13
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………… 13
(会計方針の変更) ………… 15
(連結貸借対照表関係) ………… 16
(連結損益計算書関係) ………… 17
(連結包括利益計算書関係) ………… 18
(連結株主資本等変動計算書関係) ………… 18
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………… 19
(セグメント情報等) ………… 20
(1株当たり情報) ………… 23
(受注及び売上の状況) ………… 23
(重要な後発事象) ………… 23
5.個別財務諸表 ………… 24
(1)貸借対照表 ………… 24
(2)損益計算書 ………… 26
(3)株主資本等変動計算書 ………… 27
(4)個別財務諸表に関する注記事項 ………… 29
(継続企業の前提に関する注記) ………… 29




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1.経営成績・財政状態に関する分析
(1)経営成績に関する分析
①当連結会計年度の概況
当連結会計年度のわが国経済は、前半は、震災関連の復興需要等を背景として緩やかな回復の動きが見られまし
た。後半は、金融緩和をはじめとする経済政策等によって景気回復への期待感が高まりを見せ、長く円高基調の続い
た為替相場が円安に向かい、株価が上昇に転じる等、明るい兆しを伴う動きがありました。しかし、欧州の債務危
機、米国の財政問題、中国の経済成長鈍化等といった、世界経済全体にわたる懸念材料が依然として存在しており、
予断を許さない状況は継続しております。
当社グループは、このような経済状況のもとで、国内外の需要分野において積極的な営業活動を展開いたしました
結果、当連結会計年度の受注高は、建設工事事業においては断熱工事分野等の新規受注が前年同期と比べ減少し、
34,273百万円(対前年同期比2.1%減)の計上にとどまりましたが、ボイラ事業においては国内案件の新規受注等が
寄与し、5,568百万円(対前年同期比48.0%増)の計上となり、全体では39,841百万円(対前年同期比2.8%増)の計
上となりました。
売上高は、建設工事事業における国内外の断熱工事等(主にLNG関連工事)の進捗が順調であり、ボイラ事業に
おける工事等の進捗は減少したものの、41,629百万円(対前年同期比12.0%増)の計上となりました。営業利益につ
きましては、売上高の増加に加え、営業費用圧縮に努めた効果も伴い、2,793百万円(対前年同期比61.8%増)の計
上となりました。経常利益につきましては、営業利益の増加要因に加え、為替差益の計上等による営業外損益の改善
もあり、2,997百万円(対前年同期比61.0%増)の計上となりました。当期純利益は、法人税等の増加により、2,075
百万円(対前年同期比1.9%減)の計上となりました。

②当連結会計年度のセグメント別の概況
〔建設工事事業〕
主に国内・海外の断熱工事等の工事進捗、引渡しの増加により、売上高は37,573百万円(対前年同期比17.3%増)
の計上となりました。また、売上高の増加及び営業費用の抑制効果により、セグメント利益は2,699百万円(対前年
同期比91.0%増)の計上となりました。
〔ボイラ事業〕
国内の新規受注案件(主にバイオマス発電関連)の成約が順調に推移しましたが、施工時期の関係等もあり売上高
は前年同期比では減少し、4,055百万円(対前年同期比21.2%減)の計上にとどまりました。また、売上高の減少に
伴い、セグメント利益は52百万円(対前年同期比79.9%減)の計上にとどまりました。

③次期の見通し
今後の見通しにつきましては、景気回復への期待感が先行しているものの、現状においては国内外経済に影響を与
えうる不確定な要素も多く、先行きの不透明な状況が払拭されるには至っておりません。このような状況下におい
て、国内においては企業競争力を更に高める施策を実施するとともに、海外においては事業リスクを考慮しながら、
事業基盤を強化していく所存であります。
次期の連結業績見通しにつきましては、売上高41,000百万円、営業利益2,800百万円、経常利益2,800百万円、当期
純利益1,500百万円、個別業績見通しにつきましては、売上高30,000百万円、営業利益2,400百万円、経常利益2,500
百万円、当期純利益1,350百万円を予想しております。

(2)財政状態に関する分析
当連結会計年度の概況
①資産・負債及び純資産の状況
  前期末 当期末 増減
総資産(百万円) 44,875 46,375 1,499
純資産(百万円) 28,660 30,110 1,449
自己資本比率(%) 63.5 64.5 1.0
1株当たり純資産(円) 503.05 549.86 46.81
当連結会計年度末における総資産は、46,375百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,499百万円の増加とな
りました。
資産の部は、流動資産は28,992百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,656百万円の増加となりました。主
な要因は完成工事未収入金の増加2,909百万円、現金預金の減少642百万円、未成工事支出金の減少258百万円、受取
手形の減少163百万円等です。固定資産は17,382百万円となり、前連結会計年度末と比較して157百万円の減少となり
ました。主な要因は繰延税金資産の減少172百万円等です。


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明星工業㈱(1976)平成25年3月期 決算短信


負債の部は、流動負債は11,319百万円となり、前連結会計年度末と比較して246百万円の増加、固定負債は4,945百
万円となり、前連結会計年度末と比較して196百万円の減少、負債合計では49百万円の増加となりました。主な要因
は、工事未払金の増加1,192百万円、未払法人税等の増加326百万円、支払手形の減少657百万円、有利子負債の減少
535百万円、未成工事受入金の減少117百万円等です。
純資産の部は30,110百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,449百万円の増加となりました。主な要因は当
期純利益の計上による増加2,075百万円、為替換算調整勘定の増加223百万円、自己株式の取得による減少622百万
円、剰余金の配当による減少339百万円等です。
以上の結果、自己資本比率は64.5%となり、前連結会計年度末と比較して1.0ポイント改善しました。

②キャッシュ・フローの状況 (単位:百万円)
  前期末 当期末 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー △341 905 1,246
投資活動によるキャッシュ・フロー 469 △914 △1,383
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,196 △1,497 △300
現金及び現金同等物の期末残高 8,127 6,877 △1,249
       
借入金の期末残高 2,750 2,215 △535
営業活動による資金は、905百万円の増加(前年同期は341百万円の減少)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益2,946百万円、仕入債務の増加額492百万円、減価償却費398百万円であ
り、主な減少要因は、売上債権の増加額2,745百万円、法人税等の支払額228百万円によるものです。
投資活動による資金は、914百万円の減少(前年同期は469百万円の増加)となりました。
主な増加要因は、定期預金の払戻による収入1,169百万円であり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出
1,776百万円、有形固定資産の取得による支出366百万円によるものです。
財務活動による資金は、1,497百万円の減少(前年同期は1,196百万円の減少)となりました。
主な減少要因は、自己株式の取得による支出622百万円、有利子負債の減少額535百万円、配当金の支払額339百万
円によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より1,249百万円減少して6,877百
万円となりました。
 
なお、キャッシュ・フロー指標の傾向は下記のとおりです。
  平成23年3月期 平成24年3月期 平成25年3月期
自己資本比率(%) 63.8 63.5 64.5
時価ベースの自己資本比率(%) 49.1 31.2 45.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 0.8 - 2.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 85.2 - 42.3
(注)自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※営業キャッシュ・フローがマイナスとなった期につきましては、「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレス
ト・カバレッジ・レシオ」を記載しておりません。




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(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主への利益配分につきましては、将来の企業体質の健全化と強化を考慮し、収益力の向上を目指し、内部留保を
充実させると共に、安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。
また、キャッシュ・フローを総合的に勘案しながら、資本効率の向上と機動的な財務政策の実現を目的とした「自
己株式の取得」を弾力的に実施する方針です。
当期末の配当金につきましては、期初の予定どおり1株につき3円とさせていただきたいと存じます。なお、中間
期において1株につき3円の配当を実施しており、年間では1株につき6円となります。
次期の配当金につきましても、安定的な利益還元を実施するため、今期と同額の1株につき年間6円(中間3円、
期末3円)を予定しております。
内部留保につきましては、財務体質の健全化と強化に配慮しながら、既存事業の強化と将来の成長に向けた投資に
充当していきます。


(4)事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。
なお、以下の項目には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断した
ものであります。
①当社グループに関連する需要市場の急激な変動
当社グループが形成する各セグメント及び各事業領域は、幅広い需要分野に支えられていますが、収益基盤であ
る国内需要分野の経済状況、統廃合、製造拠点の海外移転等により、需要が長期に停滞、減少傾向が続くと、業績
に悪影響を及ぼす可能性があります。
②完成工事補償のリスク
海外工事、大型工事等について、引渡しを完了した工事に係る瑕疵担保の費用が大きく発生した場合には、業績
及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
③海外事業に伴うリスク
当社グループの海外事業はアジア地域及びオセアニア地域を中心に展開しており、テロや政情悪化、予期しない
法律・規制の変更、市況の悪化によって業績に悪影響を与える可能性があります。
④為替及び金利の変動リスク
急激な為替相場の変動または金利の上昇により、業績に悪影響を与える可能性があります。
⑤顧客に対する信用リスク
当社グループが多額の債権を有する顧客が財務上の問題に直面した場合には、業績及び財務状況に悪影響を与え
る可能性があります。
⑥会計基準に係る見積りリスク等
繰延税金資産については、税効果会計における回収可能性を見積って計上していますが、想定している業績計画
を下回った場合、繰延税金資産の取崩の可能性があります。退職給付債務についても、年金資産の運用状況等によ
り、費用処理される金額が増加する可能性があります。また、保有する不動産や有価証券について、時価の下落に
より減損損失を計上する可能性があります。いずれも業績に悪影響を与える可能性があります。
⑦不採算工事の発生に対するリスク
工事施工段階での想定外の追加原価等により不採算工事が発生した場合には、業績及び財務状況に悪影響を与え
る可能性があります。




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2.企業集団の状況
当社および当社の関係会社14社(うち、連結子会社13社)は、熱絶縁工事を中心とする建設工事事業およびボイラ事
業の事業活動を展開しています。
建設工事事業は、当社と、アジア地区等での現地法人を含めた連結子会社12社で構成されており、国内外での材料等
の製造及び施工において、熱絶縁工事、建材工事(クリーンルーム)、冷凍設備工事等、幅広い需要先のニーズに対応
しています。
ボイラ事業は、ボイラおよび産業用機械器具の製造・販売・据付を行っています。
なお、前連結会計年度において非連結子会社であったMEISEI MIDDLE EAST W.L.L.は、当連結会計年度において清算
手続きが結了いたしました。


事業の系統図は次の通りです。(平成25年3月31日現在)




3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針

(2)目標とする経営指標

(3)中長期的な会社の経営戦略

(4)会社の対処すべき課題

以上4項目につきましては、平成24年3月期決算短信(平成24年5月11日開示)により開示を行った内容から重要
な変更がないため開示を省略します。
当該決算短信は,次のURLから御覧いただくことができます。
(当社ホームページ)
http://www.meisei-kogyo.co.jp/ir/report/index.html



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明星工業㈱(1976)平成25年3月期 決算短信


4.連結財務諸表
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成24年3月31日) (平成25年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 8,886 8,244
受取手形 ※3 2,632 ※3 2,468
完成工事未収入金 13,205 16,114
有価証券 - 9
未成工事支出金 1,425 ※6 1,167
商品及び製品 309 358
原材料及び貯蔵品 181 165
繰延税金資産 418 288
その他 292 201
貸倒引当金 △15 △26
流動資産合計 27,335 28,992
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 8,074 8,196
機械・運搬具 4,129 4,307
土地 ※4 11,375 ※4 11,375
その他 1,126 1,144
減価償却累計額 △10,149 △10,508
有形固定資産合計 14,556 14,514
無形固定資産 28 41
投資その他の資産
投資有価証券 ※1 2,367 2,325
繰延税金資産 244 71
その他 396 474
貸倒引当金 △53 △45
投資その他の資産合計 2,955 2,826
固定資産合計 17,540 17,382
資産合計 44,875 46,375




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明星工業㈱(1976)平成25年3月期 決算短信


(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成24年3月31日) (平成25年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 ※3 2,909 ※3 2,251
支払信託 581 628
工事未払金 2,559 3,751
買掛金 408 332
短期借入金 1,975 1,415
未払法人税等 220 546
未成工事受入金 808 690
完成工事補償引当金 145 132
賞与引当金 283 321
役員賞与引当金 36 46
工事損失引当金 91 ※6 15
その他 1,053 1,186
流動負債合計 11,073 11,319
固定負債
長期借入金 775 800
退職給付引当金 1,039 1,060
役員退職慰労引当金 345 300
繰延税金負債 2,081 2,078
再評価に係る繰延税金負債 562 562
資産除去債務 23 23
その他 314 119
固定負債合計 5,142 4,945
負債合計 16,215 16,264
純資産の部
株主資本
資本金 6,889 6,889
資本剰余金 999 999
利益剰余金 20,915 22,652
自己株式 △1,745 △2,367
株主資本合計 27,059 28,173
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 471 555
土地再評価差額金 ※4 879 ※4 879
為替換算調整勘定 83 307
その他の包括利益累計額合計 1,434 1,742
新株予約権 34 36
少数株主持分 132 157
純資産合計 28,660 30,110
負債純資産合計 44,875 46,375




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明星工業㈱(1976)平成25年3月期 決算短信


(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日
至 平成24年3月31日) 至 平成25年3月31日)
完成工事高 37,178 41,629
完成工事原価 ※2, ※4 31,517 ※2, ※4 34,976
完成工事総利益 5,661 6,652
販売費及び一般管理費 ※1, ※2 3,934 ※1, ※2 3,859
営業利益 1,726 2,793
営業外収益
受取利息 18 12
受取配当金 41 44
不動産賃貸料 123 123
負ののれん償却額 ※5 49 -
受取保険金 103 5
為替差益 - 84
その他 60 73
営業外収益合計 397 343
営業外費用
支払利息 33 22
不動産賃貸原価 60 57
為替差損 79 -
その他 88 58
営業外費用合計 261 138
経常利益 1,861 2,997
特別利益
負ののれん発生益 104 -
特別利益合計 104 -
特別損失
投資有価証券評価損 4 50
減損損失 ※3 1 -
特別損失合計 5 50
税金等調整前当期純利益 1,960 2,946
法人税、住民税及び事業税 206 595
法人税等調整額 △311 250
法人税等合計 △104 845
少数株主損益調整前当期純利益 2,065 2,100
少数株主利益又は少数株主損失(△) △51 25
当期純利益 2,116 2,075




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明星工業㈱(1976)平成25年3月期 決算短信


(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日
至 平成24年3月31日) 至 平成25年3月31日)
少数株主損益調整前当期純利益 2,065 2,100
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 114 84
為替換算調整勘定 △75 223
土地再評価差額金 79 -
その他の包括利益合計 ※1 117 ※1 308
包括利益 2,182 2,409
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 2,234 2,384
少数株主に係る包括利益 △51 25




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明星工業㈱(1976)平成25年3月期 決算短信


(3)連結株主資本等変動計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日
至 平成24年3月31日) 至 平成25年3月31日)
株主資本
資本金
当期首残高 6,889 6,889
当期末残高 6,889 6,889
資本剰余金
当期首残高 999 999
当期末残高 999 999
利益剰余金
当期首残高 19,139 20,915
当期変動額
剰余金の配当 △339 △339
当期純利益 2,116 2,075
当期変動額合計 1,776 1,736
当期末残高 20,915 22,652
自己株式
当期首残高 △1,744 △1,745
当期変動額
自己株式の取得 △0 △622
当期変動額合計 △0 △622
当期末残高 △1,745 △2,367
株主資本合計
当期首残高 25,283 27,059
当期変動額
剰余金の配当 △339 △339
当期純利益 2,116 2,075
自己株式の取得 △0 △622
当期変動額合計 1,775 1,114
当期末残高 27,059 28,173
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高 356 471
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 114 84
当期変動額合計 114 84
当期末残高 471 555
土地再評価差額金
当期首残高 800 879
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 79 -
当期変動額合計 79 -
当期末残高 879 879
為替換算調整勘定
当期首残高 159 83
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △75 223




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明星工業㈱(1976)平成25年3月期 決算短信


(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日
至 平成24年3月31日) 至 平成25年3月31日)

当期変動額合計 △75 223
当期末残高 83 307
その他の包括利益累計額合計
当期首残高 1,316 1,434
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 117 308
当期変動額合計 117 308
当期末残高 1,434 1,742
新株予約権
当期首残高 25 34
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 9 1
当期変動額合計 9 1
当期末残高 34 36
少数株主持分
当期首残高 391 132
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △258 25
当期変動額合計 △258 25
当期末残高 132 157
純資産合計
当期首残高 27,016 28,660
当期変動額
剰余金の配当 △339 △339
当期純利益 2,116 2,075
自己株式の取得 △0 △622
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △131 335
当期変動額合計 1,644 1,449
当期末残高 28,660 30,110




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明星工業㈱(1976)平成25年3月期 決算短信


(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日
至 平成24年3月31日) 至 平成25年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,960 2,946
減価償却費 374 398
減損損失 1 -
負ののれん償却額 △49 -
負ののれん発生益 △104 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △18 2
工事損失引当金の増減額(△は減少) △60 △76
退職給付引当金の増減額(△は減少) △18 21
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 14 △45
その他の引当金の増減額(△は減少) 50 34
受取利息及び受取配当金 △59 △57
支払利息 33 22
為替差損益(△は益) 36 △66
投資有価証券評価損益(△は益) 4 50
売上債権の増減額(△は増加) △4,805 △2,745
未成工事支出金の増減額(△は増加) △332 258
その他のたな卸資産の増減額(△は増加) 215 △33
未成工事受入金の増減額(△は減少) 229 △117
仕入債務の増減額(△は減少) 2,172 492
その他 149 10
小計 △207 1,096
利息及び配当金の受取額 59 58
利息の支払額 △35 △21
法人税等の支払額 △158 △228
営業活動によるキャッシュ・フロー △341 905
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △824 △1,776
定期預金の払戻による収入 1,342 1,169
投資有価証券の取得による支出 △108 △176
投資有価証券の売却及び償還による収入 201 292
有形固定資産の取得による支出 △283 △366
子会社株式の取得による支出 △23 -
その他 165 △57
投資活動によるキャッシュ・フロー 469 △914
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 5 △835
長期借入れによる収入 750 800
長期借入金の返済による支出 △1,608 △500
自己株式の取得による支出 △0 △622
配当金の支払額 △341 △339
その他 △1 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,196 △1,497
現金及び現金同等物に係る換算差額 △64 256
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,133 △1,249
現金及び現金同等物の期首残高 9,260 8,127
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 8,127 ※1 6,877




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明星工業㈱(1976)平成25年3月期 決算短信


(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。


(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 13社
主要な連結子会社の名称
株式会社よしみね、明星建工株式会社、日本ケイカル株式会社、MEISEI INTERNATIONAL PTE.LTD.

(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社
MEISEI INDUSTRIAL(M) SDN.BHD.
上記については平成17年11月22日に特別清算の開始が決定し、重要性が乏しいため連結の範囲から除外してお
ります。
なお、前連結会計年度において非連結子会社であったMEISEI MIDDLE EAST W.L.L.は、当連結会計年度において
清算手続きが結了いたしました。
 
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社
MEISEI INDUSTRIAL(M) SDN.BHD.
上記については平成17年11月22日に特別清算の開始が決定し、重要性が乏しいため持分法の適用範囲に含めてお
りません。
なお、前連結会計年度において持分法を適用していない非連結子会社であったMEISEI MIDDLE EAST W.L.L.は、
当連結会計年度において清算手続きが結了いたしました。


3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社であるMEISEI INTERNATIONAL PTE.LTD.ほか5社の決算日は12月31日でありま
す。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した
重要な取引については連結上必要な調整を行っております。


4.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるも
の)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書等を基礎とし、持
分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
 




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明星工業㈱(1976)平成25年3月期 決算短信


(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によ
っております。)
ロ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
 
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社は、債権については個別に回収不能見込額を計上しております。
ロ 完成工事補償引当金
当社及び連結子会社の一部は、引渡しを完了した工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積補
償額に基づき計上しております。
ハ 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員(使用人兼務役員を含む)に支給する賞与に充てるため、翌連結会計年
度の支給見込額のうち当連結会計年度対応額を見積計上しております。
ニ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社の一部は、役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給
見込額を計上しております。
ホ 工事損失引当金
当社及び連結子会社の一部は、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のう
ち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計
上しております。
へ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額
法により発生翌連結会計年度から費用処理しております。
また、過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により費用処理しております。
ト 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び国内連結子会社の一部は内規に基づく期末要支給額を計上して
おります。


(4)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの工事契約の進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行
基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。


(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。




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明星工業㈱(1976)平成25年3月期 決算短信


(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等については、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段
為替予約及び通貨オプション
ヘッジ対象
材料輸入による外貨建買入債務
b.ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
短期借入金及び長期借入金
ハ ヘッジ方針
当社及び連結子会社の一部においては、為替リスク及び金利リスクを効果的に回避する手段として、現在及
び将来の債権及び債務の残高の範囲内でデリバティブ取引を行っており、投機目的やトレーディング目的での
取引は一切行っておりません。なお、デリバティブ取引の執行にあたっては、デリバティブ管理規程を制定
し、リスク管理体制及び管理方法等を定め、実施にあたっては所定の社内手続を経ております。
また、連結子会社におけるデリバティブ取引の執行にあたっては、その都度事前に当社に報告され、当社の
主導のもと実施方針を決定しております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又
は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理を
採用している金利スワップ等については、有効性の評価を省略しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。


(会計方針の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年4月1日以後に取得した有
形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であり
ます。




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明星工業㈱(1976)平成25年3月期 決算短信



(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成24年3月31日) (平成25年3月31日)
投資有価証券(株式) 0百万円 -百万円


2 保証債務
連結会社以外の会社の受注工事に対する契約履行保証及び前受金返還保証に伴い、銀行が保証状発行を行ったこと
に対する保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成24年3月31日) (平成25年3月31日)
PT.TERAS TEKNIK PERDANA
-百万円 162百万円
/PT. MEISEI INDONESIA JO

※3 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残
高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成24年3月31日) (平成25年3月31日)
受取手形 218百万円 172百万円
支払手形 320 277

※4 当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する

Origin: 平成25年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

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