平成26年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

1976 明星工業

 2014年05月09日10時00分


 

 
平成26年3月期  決算短信〔日本基準〕(連結)
        平成26年5月9日
上場会社名 明星工業株式会社 上場取引所  東
コード番号 1976 URL  http://www.meisei-kogyo.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)大谷 壽輝
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員財務部長 (氏名)印田 博 TEL  06-6447-0275
定時株主総会開催予定日 平成26年6月26日 配当支払開始予定日 平成26年6月27日
有価証券報告書提出予定日 平成26年6月27日    
 
決算補足説明資料作成の有無: 無      
 
決算説明会開催の有無      : 有      
 
 
  (百万円未満切捨て)
1.平成26年3月期の連結業績(平成25年4月1日~平成26年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
 
  売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
  百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
26年3月期 43,813 5.2 3,684 31.9 3,883 29.5 2,240 8.0
25年3月期 41,629 12.0 2,793 61.8 2,997 61.0 2,075 △1.9
 
(注)包括利益 26年3月期 2,840百万円 (17.9%)   25年3月期 2,409百万円 (10.4%)
 
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
 
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
  円 銭 円 銭 % % %
26年3月期 41.17 41.06 7.2 8.1 8.4
25年3月期 37.18 37.17 7.1 6.6 6.7
 
(参考)持分法投資損益 26年3月期 -百万円   25年3月期 -百万円
 
(2)連結財政状態
  総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
  百万円 百万円 % 円 銭
26年3月期 49,776 32,485 64.9 593.14
25年3月期 46,375 30,110 64.5 549.86
 
(参考)自己資本 26年3月期 32,284百万円   25年3月期 29,916百万円
 
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
 
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
  百万円 百万円 百万円 百万円
26年3月期 4,447 △970 △863 9,530
25年3月期 905 △914 △1,497 6,877
 
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
  (合計) (連結) 率(連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
  円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
25年3月期 - 3.00 - 3.00 6.00 332 16.1 1.1
26年3月期 - 3.00 - 5.00 8.00 435 19.4 1.4
27年3月期(予想) - 4.00 -  
4.00  
8.00 18.9
(注)26年3月期期末配当金の内訳 普通配当 3円00銭 記念配当 2円00銭
 
3.平成27年3月期の連結業績予想(平成26年4月1日~平成27年3月31日)
  (%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
 
1株当たり
  売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
  百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 21,000 12.3 1,800 14.5 1,850 10.3 1,150 27.7 21.13
通期 44,000 0.4 3,800 3.1 3,900 0.4 2,300 2.6 42.26
 
※  注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無    
 
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①  会計基準等の改正に伴う会計方針の変更: 有    
 
②  ①以外の会計方針の変更              : 無    
 
③  会計上の見積りの変更                : 無    
 
④  修正再表示                          : 無    
 
(3)発行済株式数(普通株式)
①  期末発行済株式数(自己株式を含む) 26年3月期 63,386,718株 25年3月期 63,386,718株
②  期末自己株式数 26年3月期 8,956,494株 25年3月期 8,978,547株
③  期中平均株式数 26年3月期 54,431,671株 25年3月期 55,830,761株
(注)1株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、添付資料22ページ「4.連結財務諸
表(5)連結財務諸表に関する注記事項(1株当たり情報)」をご覧ください。
 
(参考)個別業績の概要
1.平成26年3月期の個別業績(平成25年4月1日~平成26年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
 
  売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
  百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
26年3月期 31,515 3.1 2,432 3.5 2,798 11.9 1,528 △8.4
25年3月期 30,580 19.7 2,350 78.1 2,500 60.5 1,668 8.9
 
1株当たり 潜在株式調整後
 
当期純利益 1株当たり当期純利益
  円 銭 円 銭
26年3月期 28.08 28.00
25年3月期 29.88 29.87
 
(2)個別財政状態
  総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
  百万円 百万円 % 円 銭
26年3月期 36,006 25,487 70.7 467.66
25年3月期 34,079 23,980 70.3 440.08
 
(参考)自己資本 26年3月期 25,454百万円   25年3月期 23,943百万円
 
2.平成27年3月期の個別業績予想(平成26年4月1日~平成27年3月31日)
  (%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
 
1株当たり
  売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
  百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 14,000 1.3 1,100 △13.6 1,350 △3.3 750 3.1 13.78
通期 31,000 △1.6 2,700 11.0 3,000 7.2 1,600 4.7 29.40
 
※  監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表の
監査手続きを実施中です。
 
※  業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「1.経営成績・財政状態
に関する分析(1)経営成績に関する分析」をご覧ください。
 
明星工業㈱(1976)平成26年3月期 決算短信


○添付資料の目次
 
1.経営成績・財政状態に関する分析 ………… 2
(1)経営成績に関する分析 ………… 2
(2)財政状態に関する分析 ………… 2
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………… 4
(4)事業等のリスク ………… 4
2.企業集団の状況 ………… 5
3.経営方針 ………… 5
(1)会社の経営の基本方針 ………… 5
(2)目標とする経営指標 ………… 5
(3)中長期的な会社の経営戦略 ………… 5
(4)会社の対処すべき課題 ………… 5
4.連結財務諸表 ………… 6
(1)連結貸借対照表 ………… 6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………… 8
(3)連結株主資本等変動計算書 ………… 10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………… 12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………… 13
(継続企業の前提に関する注記) ………… 13
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………… 13
(会計方針の変更) ………… 15
(連結貸借対照表関係) ………… 16
(連結損益計算書関係) ………… 17
(連結包括利益計算書関係) ………… 17
(連結株主資本等変動計算書関係) ………… 18
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………… 19
(セグメント情報等) ………… 19
(1株当たり情報) ………… 22
(受注及び売上の状況) ………… 22
(重要な後発事象) ………… 22
5.個別財務諸表 ………… 23
(1)貸借対照表 ………… 23
(2)損益計算書 ………… 25
(3)株主資本等変動計算書 ………… 26
(4)個別財務諸表に関する注記事項 ………… 28
(継続企業の前提に関する注記) ………… 28
6.その他 ………… 28
 役員の異動………… 28
   
 




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明星工業㈱(1976)平成26年3月期 決算短信


1.経営成績・財政状態に関する分析
(1)経営成績に関する分析
①当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による積極的な経済・金融政策等の効果により、円安・株高の
定着化が進むなど景況感も改善され、回復基調で推移しましたが、中国及び新興国経済の減速、平成26年4月からの
消費税率の引き上げによる今後の消費低迷の懸念等もあり、先行きの不透明な状況を払拭するまでにはいたりません
でした。
当社グループは、このような経済状況のもとで、国内外の需要分野において積極的な営業活動を展開いたしました
結果、当連結会計年度の受注高は、建設工事事業では海外工事の受注増加があり36,693百万円(対前年同期比7.1%
増)の計上、ボイラ事業では再生可能エネルギーへの期待もあり、バイオマス発電関連等の新規受注が増加したこと
により8,840百万円(対前年同期比58.8%増)の計上となり、全体では45,534百万円(対前年同期比14.3%増)の計
上となりました。
売上高は、建設工事事業における海外工事等の進捗が順調であり、ボイラ事業の新缶(ボイラ)の製造、工事が堅
調であったこともあり43,813百万円(対前年同期比5.2%増)の計上となりました。営業利益につきましては、売上
高の増加に加え、国内外の建設工事事業(主にLNG関連工事、プラントメンテナンス工事等の断熱工事分野)、ボ
イラ事業においてコスト抑制等による採算の改善が見られ、3,684百万円(対前年同期比31.9%増)の計上となりま
した。経常利益につきましては3,883百万円(対前年同期比29.5%増)の計上となりました。当期純利益は、法人税
等が増加したものの、2,240百万円(対前年同期比8.0%増)の計上となりました。

②当連結会計年度のセグメント別の概況
〔建設工事事業〕
主に国内・海外の断熱工事等の工事進捗・引渡しが順調に推移したことにより、売上高は38,086百万円(対前年同
期比1.4%増)の計上となりました。また、売上高の増加及び営業費用の抑制効果により、セグメント利益は3,153百
万円(対前年同期比16.8%増)の計上となりました。
〔ボイラ事業〕
国内のバイオマス関連工事等の工事進捗、メンテナンス工事が順調に推移したこともあり、売上高は5,727百万円
(対前年同期比41.2%増)の計上となりました。また、売上高の増加に伴い、セグメント利益は474百万円(対前年
同期比800.4%増)の計上となりました。

③次期の見通し
今後の見通しにつきましては、景気回復への期待感が高まる中で、国内外経済に影響を与えうる不確定な要素も多
く、先行きは不透明な状況が続くことが見込まれます。このような状況下において、国内外においては企業競争力を
更に高める施策を実施するとともに、あらゆる事業環境に対応できる体制を構築し、事業基盤を強化していく所存で
あります。
次期の連結業績見通しにつきましては、売上高44,000百万円、営業利益3,800百万円、経常利益3,900百万円、当期
純利益2,300百万円、個別業績見通しにつきましては、売上高31,000百万円、営業利益2,700百万円、経常利益3,000
百万円、当期純利益1,600百万円を予想しております。
 
(2)財政状態に関する分析
当連結会計年度の概況
①資産・負債及び純資産の状況
  前期末 当期末 増減
総資産(百万円) 46,375 49,776 3,401
純資産(百万円) 30,110 32,485 2,375
自己資本比率(%) 64.5 64.9 0.4
1株当たり純資産(円) 549.86 593.14 43.28
当連結会計年度末における総資産は、49,776百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,401百万円の増加とな
りました。
資産の部は、流動資産は31,625百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,633百万円の増加となりました。主
な要因は現金預金の増加3,106百万円、未成工事支出金の増加476百万円、完成工事未収入金の減少760百万円等で
す。固定資産は18,151百万円となり、前連結会計年度末と比較して768百万円の増加となりました。主な要因は投資
有価証券の増加795百万円等です。




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明星工業㈱(1976)平成26年3月期 決算短信

負債の部は、流動負債は12,247百万円となり、前連結会計年度末と比較して928百万円の増加、固定負債は5,043
百万円となり、前連結会計年度末と比較して97百万円の増加、負債合計では1,026百万円の増加となりました。主な
要因は、未成工事受入金の増加848百万円、未払法人税等の増加560百万円、繰延税金負債の増加244百万円、退職給
付に係る負債の増加151百万円、支払手形の減少349百万円、短期借入金の減少317百万円、工事未払金の減少90百万
円等です。
純資産の部は32,485百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,375百万円の増加となりました。主な要因は当
期純利益の計上による増加2,240百万円、その他有価証券評価差額金の増加313百万円、為替換算調整勘定の増加274
百万円、剰余金の配当による減少326百万円、退職給付に係る調整累計額の計上による減少140百万円等です。
以上の結果、自己資本比率は64.9%となり、前連結会計年度末と比較して0.4ポイント改善しました。

②キャッシュ・フローの状況 (単位:百万円)
  前期末 当期末 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 905 4,447 3,541
投資活動によるキャッシュ・フロー △914 △970 △55
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,497 △863 634
現金及び現金同等物の期末残高 6,877 9,530 2,652
       
借入金の期末残高 2,215 1,676 △539
営業活動による資金は、4,447百万円の増加(前年同期は905百万円の増加)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益3,883百万円、未成工事受入金の増加848百万円、売上債権の減少792百
万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額919百万円、未成工事支出金の増加476百万円によるものです。
投資活動による資金は、970百万円の減少(前年同期は914百万円の減少)となりました。
主な増加要因は、定期預金の払戻による収入2,628百万円であり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出
3,120百万円、投資有価証券の取得による支出425百万円によるものです。
財務活動による資金は、863百万円の減少(前年同期は1,497百万円の減少)となりました。
主な減少要因は、有利子負債の減少額539百万円、配当金の支払額327百万円によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より2,652百万円増加して9,530百
万円となりました。
 
なお、キャッシュ・フロー指標の傾向は下記のとおりです。
  平成22年3月期 平成23年3月期 平成24年3月期 平成25年3月期 平成26年3月期
自己資本比率(%) 58.4 63.8 63.5 64.5 64.9
時価ベースの自己資本比率
33.1 49.1 31.2 45.4 50.1
(%)
キャッシュ・フロー対有利子
1.0 0.8 - 2.4 0.4
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
49.0 85.2 - 42.3 234.3
レシオ(倍)
(注)自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※営業キャッシュ・フローがマイナスとなった期につきましては、「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレス
ト・カバレッジ・レシオ」を記載しておりません。




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明星工業㈱(1976)平成26年3月期 決算短信

(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主への利益配分につきましては、将来の企業体質の健全化と強化を考慮し、収益力の向上を目指し、内部留保を
充実させると共に、安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。
また、キャッシュ・フローを総合的に勘案しながら、資本効率の向上と機動的な財務政策の実現を目的とした「自
己株式の取得」を弾力的に実施する方針です。
当期末の配当金につきましては、平成26年4月1日をもちまして創業70周年を迎えたこともあり、1株につき5円
(普通配当3円、記念配当2円)を予定しております。
なお、中間期において1株につき3円(普通配当)の配当を実施しており、年間では1株につき8円(普通配当6
円、記念配当2円)となります。
次期の配当金につきましては、株主への還元、直近の業績等を勘案して、普通配当の2円増配を行い、1株につき
年間8円(普通配当 中間4円、期末4円)を予定しております。
内部留保につきましては、財務体質の健全化と強化に配慮しながら、既存事業の強化と将来の成長に向けた投資に
充当していきます。
 
(4)事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。
なお、以下の項目には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断した
ものであります。
①当社グループに関連する需要市場の急激な変動
当社グループが形成する各セグメント及び各事業領域は、幅広い需要分野に支えられていますが、収益基盤であ
る国内需要分野の経済状況、統廃合、製造拠点の海外移転等により、需要が長期に停滞、減少傾向が続くと、業績
に悪影響を及ぼす可能性があります。
②完成工事補償のリスク
海外工事、大型工事等について、引渡しを完了した工事に係る瑕疵担保の費用が大きく発生した場合には、業績
及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
③海外事業に伴うリスク
当社グループの海外事業はアジア地域及びオセアニア地域を中心に展開しており、テロや政情悪化、予期しない
法律・規制の変更、市況の悪化によって業績に悪影響を与える可能性があります。
④為替及び金利の変動リスク
急激な為替相場の変動または金利の上昇により、業績に悪影響を与える可能性があります。
⑤顧客に対する信用リスク
当社グループが多額の債権を有する顧客が財務上の問題に直面した場合には、業績及び財務状況に悪影響を与え
る可能性があります。
⑥会計基準に係る見積りリスク等
繰延税金資産については、税効果会計における回収可能性を見積って計上していますが、想定している業績計画
を下回った場合、繰延税金資産の取崩の可能性があります。退職給付債務についても、年金資産の運用状況等によ
り、費用処理される金額が増加する可能性があります。また、保有する不動産や有価証券について、時価の下落に
より減損損失を計上する可能性があります。いずれも業績に悪影響を与える可能性があります。
⑦不採算工事の発生に対するリスク
工事施工段階での想定外の追加原価等により不採算工事が発生した場合には、業績及び財務状況に悪影響を与え
る可能性があります。
 




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明星工業㈱(1976)平成26年3月期 決算短信


2.企業集団の状況
当社および当社の関係会社14社(うち、連結子会社13社)は、熱絶縁工事を中心とする建設工事事業およびボイラ事
業の事業活動を展開しています。
建設工事事業は、当社と、アジア地区等での現地法人を含めた連結子会社12社で構成されており、国内外での材料等
の製造及び施工において、熱絶縁工事、建材工事(クリーンルーム)、冷凍設備工事等、幅広い需要先のニーズに対応
しています。
ボイラ事業は、ボイラおよび産業用機械器具の製造・施工及び据付を行っています。


事業の系統図は次の通りです。(平成26年3月31日現在)




 
3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針

(2)目標とする経営指標

(3)中長期的な会社の経営戦略

(4)会社の対処すべき課題

以上4項目につきましては、平成24年3月期決算短信(平成24年5月11日開示)により開示を行った内容から重要
な変更がないため開示を省略します。
当該決算短信は,次のURLから御覧いただくことができます。
(当社ホームページ)
http://www.meisei-kogyo.co.jp/ir/report/index.html




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明星工業㈱(1976)平成26年3月期 決算短信


4.連結財務諸表
(1)連結貸借対照表
    (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
  (平成25年3月31日) (平成26年3月31日)
資産の部    
流動資産    
現金預金 8,244 11,350
受取手形等 ※3 2,468 2,436
完成工事未収入金 16,114 15,354
有価証券 9 -
未成工事支出金 ※6 1,167 ※6 1,643

商品及び製品 358 273
原材料及び貯蔵品 165 162
繰延税金資産 288 238
その他 201 228
貸倒引当金 △26 △62
流動資産合計 28,992 31,625
固定資産    
有形固定資産    
建物・構築物 8,196 8,207
機械・運搬具 4,307 4,377
土地 ※4 11,375 ※4 11,375

その他 1,144 1,156
減価償却累計額 △10,508 △10,855
有形固定資産合計 14,514 14,261
無形固定資産 41 52
投資その他の資産    
投資有価証券 2,325 ※1 3,120

繰延税金資産 71 140
その他 474 616
貸倒引当金 △45 △39
投資その他の資産合計 2,826 3,837
固定資産合計 17,382 18,151
資産合計 46,375 49,776
 




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明星工業㈱(1976)平成26年3月期 決算短信

 
    (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
  (平成25年3月31日) (平成26年3月31日)
負債の部    
流動負債    
支払手形 ※3 2,251 1,902
支払信託 628 470
工事未払金 3,751 3,661
買掛金 332 887
短期借入金 1,415 1,098
未払法人税等 546 1,107
未成工事受入金 690 1,539
完成工事補償引当金 132 91
賞与引当金 321 328
役員賞与引当金 46 51
工事損失引当金 ※6 15 ※6 9

その他 1,186 1,101
流動負債合計 11,319 12,247
固定負債    
長期借入金 800 578
退職給付引当金 1,060 -
退職給付に係る負債 - 1,212
役員退職慰労引当金 300 292
繰延税金負債 2,078 2,323
再評価に係る繰延税金負債 562 562
資産除去債務 23 23
その他 119 49
固定負債合計 4,945 5,043
負債合計 16,264 17,291
純資産の部    
株主資本    
資本金 6,889 6,889
資本剰余金 999 1,003
利益剰余金 22,652 24,566
自己株式 △2,367 △2,364
株主資本合計 28,173 30,094
その他の包括利益累計額    
その他有価証券評価差額金 555 869
土地再評価差額金 ※4 879 ※4 879

為替換算調整勘定 307 581
退職給付に係る調整累計額 - △140
その他の包括利益累計額合計 1,742 2,190
新株予約権 36 32
少数株主持分 157 168
純資産合計 30,110 32,485
負債純資産合計 46,375 49,776
 




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明星工業㈱(1976)平成26年3月期 決算短信

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
    (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
  (自 平成24年4月1日 (自 平成25年4月1日
至 平成25年3月31日) 至 平成26年3月31日)
完成工事高 41,629 43,813
完成工事原価 ※2,※3 34,976 ※2,※3 36,301
完成工事総利益 6,652 7,512
販売費及び一般管理費 ※1,※2 3,859 ※1,※2 3,827
営業利益 2,793 3,684
営業外収益    
受取利息 12 21
受取配当金 44 50
不動産賃貸料 123 121
受取保険金 5 13
為替差益 84 67
その他 73 63
営業外収益合計 343 337
営業外費用    
支払利息 22 18
不動産賃貸原価 57 58
その他 58 62
営業外費用合計 138 139
経常利益 2,997 3,883
特別損失    
投資有価証券評価損 50 -
特別損失合計 50 -
税金等調整前当期純利益 2,946 3,883
法人税、住民税及び事業税 595 1,496
法人税等調整額 250 134
法人税等合計 845 1,631
少数株主損益調整前当期純利益 2,100 2,251
少数株主利益 25 11
当期純利益 2,075 2,240
 




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(連結包括利益計算書)
    (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
  (自 平成24年4月1日 (自 平成25年4月1日
至 平成25年3月31日) 至 平成26年3月31日)
少数株主損益調整前当期純利益 2,100 2,251
その他の包括利益    
その他有価証券評価差額金 84 313
為替換算調整勘定 223 274
その他の包括利益合計 ※1 308 ※1 588

包括利益 2,409 2,840
(内訳)    
親会社株主に係る包括利益 2,384 2,829
少数株主に係る包括利益 25 11
 




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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
        (単位:百万円)

  株主資本

  資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計

当期首残高 6,889 999 20,915 △1,745 27,059

当期変動額          
剰余金の配当     △339   △339

当期純利益     2,075   2,075

自己株式の取得       △622 △622

自己株式の処分          
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
         

当期変動額合計 - - 1,736 △622 1,114

当期末残高 6,889 999 22,652 △2,367 28,173

 
                 
  その他の包括利益累計額

その他有価 その他の包 新株予約権 少数株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算調 退職給付に係
  証券評価差
差額金 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計

当期首残高 471 879 83 - 1,434 34 132 28,660

当期変動額                
剰余金の配当               △339

当期純利益               2,075

自己株式の取得               △622

自己株式の処分               -

株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
84   223   308 1 25 335

当期変動額合計 84 - 223 - 308 1 25 1,449

当期末残高 555 879 307 - 1,742 36 157 30,110

 




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明星工業㈱(1976)平成26年3月期 決算短信

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
        (単位:百万円)

  株主資本

  資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計

当期首残高 6,889 999 22,652 △2,367 28,173

当期変動額          
剰余金の配当     △326   △326

当期純利益     2,240   2,240

自己株式の取得       △7 △7

自己株式の処分   3   10 13

株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
         

当期変動額合計 - 3 1,914 3 1,920

当期末残高 6,889 1,003 24,566 △2,364 30,094

 
                 
  その他の包括利益累計額

その他有価 その他の包 新株予約権 少数株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算調 退職給付に係
  証券評価差
差額金 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計

当期首残高 555 879 307 - 1,742 36 157 30,110

当期変動額                
剰余金の配当               △326

当期純利益               2,240

自己株式の取得               △7

自己株式の処分               13

株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
313   274 △140 447 △3 11 455

当期変動額合計 313 - 274 △140 447 △3 11 2,375

当期末残高 869 879 581 △140 2,190 32 168 32,485

 




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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
    (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
  (自 平成24年4月1日 (自 平成25年4月1日
至 平成25年3月31日) 至 平成26年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー    
税金等調整前当期純利益 2,946 3,883
減価償却費 398 396
貸倒引当金の増減額(△は減少) 2 30
工事損失引当金の増減額(△は減少) △76 △6
退職給付引当金の増減額(△は減少) 21 -
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △45 △7
その他の引当金の増減額(△は減少) 34 △29
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) - △66
受取利息及び受取配当金 △57 △71
支払利息 22 18
為替差損益(△は益) △66 △116
投資有価証券評価損益(△は益) 50 12
売上債権の増減額(△は増加) △2,745 792
未成工事支出金の増減額(△は増加) 258 △476
その他のたな卸資産の増減額(△は増加) △33 88
未成工事受入金の増減額(△は減少) △117 848
仕入債務の増減額(△は減少) 492 △38
その他 10 55
小計 1,096 5,312
利息及び配当金の受取額 58 72
利息の支払額 △21 △18
法人税等の支払額 △228 △919
営業活動によるキャッシュ・フロー 905 4,447
投資活動によるキャッシュ・フロー    
定期預金の預入による支出 △1,776 △3,120
定期預金の払戻による収入 1,169 2,628
投資有価証券の取得による支出 △176 △425
投資有価証券の売却及び償還による収入 292 110
有形固定資産の取得による支出 △366 △126
その他 △57 △36
投資活動によるキャッシュ・フロー △914 △970
財務活動によるキャッシュ・フロー    
短期借入金の純増減額(△は減少) △835 △640
長期借入れによる収入 800 650
長期借入金の返済による支出 △500 △549
自己株式の取得による支出 △622 △7
ストックオプションの行使による収入 - 10
配当金の支払額 △339 △327
その他 △0 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,497 △863
現金及び現金同等物に係る換算差額 256 38
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,249 2,652
現金及び現金同等物の期首残高 8,127 6,877
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 6,877 ※1 9,530

 




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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
 
 
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 13社
主要な連結子会社の名称
株式会社よしみね、明星建工株式会社、日本ケイカル株式会社、MEISEI INTERNATIONAL PTE.LTD.
 
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社
MEISEI INDUSTRIAL(M) SDN.BHD.
上記は清算手続中であり、重要性が乏しいため連結の範囲から除外しております。
 
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社
MEISEI INDUSTRIAL(M) SDN.BHD.
上記は清算手続中であり、重要性が乏しいため持分法の適用範囲に含めておりません。
 
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社であるMEISEI INTERNATIONAL PTE.LTD.ほか5社の決算日は12月31日でありま
す。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した
重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
 
4.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるも
の)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書等を基礎とし、持
分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
 
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によ
っております。)
ロ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
 

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明星工業㈱(1976)平成26年3月期 決算短信

(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社は、債権については個別に回収不能見込額を計上しております。
ロ 完成工事補償引当金
当社及び連結子会社の一部は、引渡しを完了した工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積補
償額に基づき計上しております。
ハ 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員(使用人兼務役員を含む)に支給する賞与に充てるため、翌連結会計年
度の支給見込額のうち当連結会計年度対応額を見積計上しております。
ニ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社の一部は、役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給
見込額を計上しております。
ホ 工事損失引当金
当社及び連結子会社の一部は、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のう
ち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計
上しております。
へ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び国内連結子会社の一部は内規に基づく期末要支給額を計上して
おります。
 
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10
年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
 
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの工事契約の進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事
進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用してお
ります。
 
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
 




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明星工業㈱(1976)平成26年3月期 決算短信

(7)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等については、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段
為替予約及び通貨オプション
ヘッジ

Origin: 平成26年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

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