平成22年3月期第2四半期決算短信(非連結)

1984 三信建設工業

 2009年11月13日14時45分


平成22年3月期 第2四半期決算短信(非連結)
平成21年11月13日 上場会社名 三信建設工業株式会社 コード番号 1984 URL http://www.sanshin-corp.co.jp/ 代表者 (役職名) 代表取締役社長 問合せ先責任者 (役職名) 執行役員管理本部長 四半期報告書提出予定日 平成21年11月13日 配当支払開始予定日 ― 上場取引所 (氏名) 南山 敏行 (氏名) 飯塚 喜久雄 TEL 03-5825-3700 JQ 

(百万円未満切捨て)

1.  平成22年3月期第2四半期の業績(平成21年4月1日~平成21年9月30日) (1) 経営成績(累計) 売上高 営業利益
百万円 % 百万円 %

(%表示は対前年同四半期増減率)

経常利益
百万円 %

四半期純利益
百万円 %

22年3月期第2四半期 21年3月期第2四半期

3,795 4,981

△23.8 ―

△123 277

― ―

△119 270

― ―

209 263

△20.3 ―

1株当たり四半期純利益
円銭

潜在株式調整後1株当たり四半期 純利益
円銭

22年3月期第2四半期 21年3月期第2四半期 (2) 財政状態 総資産
百万円

21.09 26.45

― ―

純資産
百万円

自己資本比率


1株当たり純資産
円銭

22年3月期第2四半期 21年3月期 (参考) 自己資本   2.  配当の状況

7,744 7,796 22年3月期第2四半期  4,643百万円

4,643 4,456 21年3月期  4,456百万円

60.0 57.2

466.68 447.91

第1四半期末
円銭

第2四半期末
円銭

1株当たり配当金 第3四半期末
円銭

期末
円銭

合計
円銭

21年3月期 22年3月期 22年3月期 (予想)

― ―

― ―

― ―

3.00 3.00

3.00 3.00

(注)配当予想の当四半期における修正の有無  無 3.  平成22年3月期の業績予想(平成21年4月1日~平成22年3月31日)
(%表示は対前期増減率)

売上高
百万円 %

営業利益
百万円 %

経常利益
百万円 %

当期純利益
百万円 %

1株当たり当期 純利益
円銭

通期 10,000 0.2 50 (注)業績予想数値の当四半期における修正の有無  無

△76.0

50

△72.2

350

182.4

35.18

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4.  その他 (1) 簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用  有
(注)詳細は、4ページ【定性的情報・財務諸表等】4.その他をご覧ください。

(2) 四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更(四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項 等の変更に記載されるもの) ① 会計基準等の改正に伴う変更 無 ② ①以外の変更 無 (3) 発行済株式数(普通株式) ① 期末発行済株式数(自己株式を含む) ② 期末自己株式数 ③ 期中平均株式数(四半期累計期間) 22年3月期第2四半期  10,000,000株 22年3月期第2四半期  50,364株 22年3月期第2四半期  9,949,636株 21年3月期  10,000,000株 21年3月期  50,364株 21年3月期第2四半期  9,950,369株

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、 実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等について は、4ページ【定性的情報・財務諸表等】3.業績予想に関する定性的情報をご覧ください。

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定性的情報・財務諸表等 1.経営成績に関する定性的情報
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、昨年の秋以降急速に悪化した景気について、経済指標等によれ ば最悪期を脱したと言われておりますが、実体経済は依然として厳しい状況にあります。また、企業収益の悪化 により雇用情勢や所得環境も更に低迷しており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような状況の中で建設業界におきましても、民間工事は先行きの不透明感と昨年秋からの景気後退の影響 による企業収益の悪化により設備投資意欲が極端に減退しており回復の兆しも見えない状況であります。公共工 事におきましても、補正予算の執行見直し等工事の出件自体が激減の状態であり、引き続き低水準で推移するも のと思われます。 当社の場合は、主として地盤関連技術の専門工事に特化し時代のニーズに合った新技術の開発、または改良を 行い固有の技術力の向上を図りつつ相応した事業規模で選択と集中を基本戦略とし堅実に経営を続けてまいりま した。 当社の保有している多様な工法、技術を活用しながら各事業部、支店、営業、施工、技術開発、管理それぞれ の部門が厳しい経済状況の中、密接に連携を図り受注、完成工事高及び利益等の事業計画達成に全力を挙げて取 り組んでまいりました。 受注高につきましては、更なる公共工事の削減、恒常的な供給過剰からなる価格競争の激化、民間企業の設備 投資意欲の減退等による工事量の減少、また一部工事の発注時期のずれ込み等もあり31億19百万円(前年同期比 22.5%減)となりました。 完成工事高につきましては、前事業年度より早期適用いたしました工事進行基準の影響により繰越工事高が減 少していること、また一部工事の着工遅れ等により37億95百万円(前年同期比23.8%減)となりました。 利益につきましては、受注競争の激化により工事採算が悪化する中、施工プロセスの見直し等工事原価低減策 を実施してまいりましたが、前事業年度からの繰越工事高の減少、手持工事の着工遅れ等により、営業損失は 1億23百万円(前年同期は2億77百万円の営業利益)となり経常損失は1億19百万円(前年同期は2億70百万円 の経常利益)となりました。また、四半期純損益は、本社事務所移転に伴う特別利益が発生した為、2億9百万 円の四半期純利益(前年同期比20.3%減)となりました。

2.財政状態に関する定性的情報
(1)資産、負債及び純資産の状況 第2四半期会計期間末の総資産につきましては、77億44百万円であり、前事業年度末に比べ51百万円減少と なりました。主な要因は、売上債権(受取手形・完成工事未収入金等)の減少によるものであります。 総負債につきましては、31億1百万円であり、前事業年度末に比べ2億38百万円減少となりました。主な要 因は、未払金の減少によるものであります。 純資産につきましては、46億43百万円であり、前事業年度末に比べ1億86百万円増加となりました。自己資 本率は60.0%(前事業年度は57.2%)となっております。 (2)キャッシュ・フローの状況 当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ2 億2百万円増加し、17億37百万円となりました。 当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は1億45百万円(前年同期比74.8%増)となりました。 これは主に、本社事務所移転に伴う移転補償金の入金によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果得られた資金は93百万円(前年同期は6億36百万円の使用)となりました。 これは主に、定期預金の払戻によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は34百万円(前年同期比15.3%増)となりました。 これは主に、配当金の支払によるものであります。

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3.業績予想に関する定性的情報
世界的な景気後退による企業収益の悪化、失業率の悪化など雇用情勢及び所得環境において厳しい情勢が続い ております。 建設業界におきましても、民間工事は企業収益の悪化により建設投資意欲が減退しております。また、公共工 事におきましても、補正予算の執行見直し等による工事出件が激減状態にあり、引き続き厳しい状況が続くもの と思われます。このような厳しい環境の下、受注面につきましては当社の得意分野である耐震、液状化防止、災 害復旧及び土壌改良等の環境関連分野に積極的に営業展開するのは当然として新規事業の開拓にも積極的に取り 組んでまいります。施工面につきましては、安全施工を最優先とし施工品質を確保しつつ創意工夫による効率的 な現場管理を徹底しコストダウンを図り工事利益の確保に取り組んでまいりますので、現段階において平成21年 8月7日に公表いたしました平成22年3月期通期業績予想については変更ございません。

4.その他
(1)簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 税金費用の計算 税金費用につきましては、税務上の加減算項目及び税額控除項目を重要なものに限定する簡便な方法に より計算しております。

(2)四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更 該当事項はありません。

(3)追加情報 (完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更) 請負工事に係る収益の計上基準につきましては、前第1四半期会計期間から、「工事契約に関する会計基 準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基 準適用指針第18号 平成19年12月27日)を早期適用しております。

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5.四半期財務諸表
(1)四半期貸借対照表 (単位:千円) 当第2四半期会計期間末 (平成21年9月30日) 資産の部 流動資産 現金預金 受取手形・完成工事未収入金等 未成工事支出金 その他 貸倒引当金 流動資産合計 固定資産 有形固定資産 建物・構築物(純額) 機械・運搬具(純額) 土地 その他(純額) 有形固定資産計 無形固定資産 投資その他の資産 投資有価証券 その他 貸倒引当金 投資その他の資産計 固定資産合計 資産合計 負債の部 流動負債 支払手形・工事未払金等 短期借入金 未払金 未払法人税等 未成工事受入金 完成工事補償引当金 工事損失引当金 賞与引当金 その他 流動負債合計 固定負債 繰延税金負債 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 その他 固定負債合計 負債合計 前事業年度末に係る 要約貸借対照表 (平成21年3月31日)

2,156,715 2,662,749 287,151 147,110 △43,148 5,210,579

1,894,889 2,704,837 291,773 188,418 △45,702 5,034,216

281,544 703,869 293,938 62,764 1,342,116 35,226 479,478 704,014 △27,051 1,156,442 2,533,785 7,744,365

290,094 713,968 293,938 31,568 1,329,570 39,277 373,693 1,047,531 △28,267 1,392,957 2,761,804 7,796,021

2,010,841 500,000 86,407 9,709 116,721 800 32,000 66,987 82,290 2,905,757 16,580 32,658 106,171 39,899 195,310 3,101,068

1,976,143 500,000 351,050 15,453 190,494 2,700 - 67,002 56,699 3,159,543 11,857 35,679 94,434 37,977 179,948 3,339,491

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(単位:千円) 当第2四半期会計期間末 (平成21年9月30日) 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計 純資産合計 負債純資産合計 前事業年度末に係る 要約貸借対照表 (平成21年3月31日)

500,000 904,737 3,220,824 △6,522 4,619,038 24,258 24,258 4,643,297 7,744,365

500,000 904,737 3,040,822 △6,522 4,439,036 17,492 17,492 4,456,529 7,796,021

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(2)四半期損益計算書 (第2四半期累計期間) (単位:千円) 前第2四半期累計期間 (自 平成20年4月1日 至 平成20年9月30日) 売上高 完成工事高 売上高合計 売上原価 完成工事原価 売上原価合計 売上総利益 完成工事総利益 売上総利益合計 販売費及び一般管理費 営業利益又は営業損失(△) 営業外収益 受取利息 受取配当金 その他 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 貸倒引当金繰入額 有価証券売却損 為替差損 営業外費用合計 経常利益又は経常損失(△) 特別利益 前期損益修正益 移転補償金 その他 特別利益合計 特別損失 前期損益修正損 固定資産売却損 その他 特別損失合計 税引前四半期純利益 法人税、住民税及び事業税 法人税等還付税額 法人税等合計 四半期純利益 4,981,514 4,981,514 4,244,886 4,244,886 736,627 736,627 458,819 277,807 4,690 6,998 5,217 16,906 4,314 5,390 2,688 12,237 24,631 270,083 1,421 - - 1,421 - 1,095 - 1,095 270,409 7,241 - 7,241 263,168 当第2四半期累計期間 (自 平成21年4月1日 至 平成21年9月30日) 3,795,342 3,795,342 3,448,291 3,448,291 347,051 347,051 470,982 △123,931 4,956 10,136 4,975 20,068 3,378 1,389 3,516 7,310 15,595 △119,457 1,234 326,843 687 328,765 550 - 952 1,502 207,804 6,859 △8,905 △2,046 209,851

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(3)四半期キャッシュ・フロー計算書 (単位:千円) 前第2四半期累計期間 (自 平成20年4月1日 至 平成20年9月30日) 営業活動によるキャッシュ・フロー 税引前四半期純利益 減価償却費 貸倒引当金の増減額(△は減少) 完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 工事損失引当金の増減額(△は減少) 賞与引当金の増減額(△は減少) 退職給付引当金の増減額(△は減少) 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 受取利息及び受取配当金 支払利息 固定資産除売却損益(△は益) 移転補償金 売上債権の増減額(△は増加) 未成工事支出金の増減額(△は増加) 破産更生債権等の増減額(△は増加) 仕入債務の増減額(△は減少) 未成工事受入金の増減額(△は減少) その他 小計 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 移転補償金の受取額 法人税等の支払額 法人税等の還付額 営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出 定期預金の払戻による収入 投資事業有限責任組合出資の払戻による収入 有形及び無形固定資産の取得による支出 有形固定資産の売却による収入 投資有価証券の取得による支出 投資有価証券の売却による収入 貸付けによる支出 貸付金の回収による収入 その他の支出 その他の収入 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 自己株式の取得による支出 配当金の支払額 その他 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物に係る換算差額 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 現金及び現金同等物の期首残高 現金及び現金同等物の四半期末残高 270,409 82,589 △81,458 △4,500 △6,000 48,281 △40 △77,013 △11,689 4,314 1,095 - △750,474 △150,039 118,961 7,306 573,429 64,350 89,524 11,689 △4,314 - △13,662 - 83,235 △367,980 - - △285,882 66 △654 5,216 - 8,542 △5,331 9,845 △636,179 △251 △29,854 - △30,105 △3,822 △586,871 1,911,429 1,324,558 当第2四半期累計期間 (自 平成21年4月1日 至 平成21年9月30日) 207,804 100,733 △3,769 △1,900 32,000 △14 △3,021 11,737 △15,093 3,378 - △326,843 42,087 4,283 4,378 34,697 △73,772 △205,183 △188,497 15,093 △3,378 326,843 △13,477 8,905 145,487 △164,320 400,000 2,833 △73,763 - △100,647 - △6,000 6,182 △360 29,786 93,710 - △29,848 △4,871 △34,720 △2,153 202,323 1,535,521 1,737,845

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(4)継続企業の前提に関する注記 該当事項はありません。 (5)セグメント情報 ①受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
期 別 工種別 期首繰越 期中受注 期中完成 計 工事高 工事高 工事高 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)      4,509 1,153 1,499 361 計   7,523      3,299 1,040 1,103 363 計   前事業年度 (自平成20年 4月1日 至平成21年 3月31日)     地盤注入工 アンカー・斜面安 定工 地盤改良工 その他 計 5,807      4,509 1,153 1,499 361 7,523      1,897 915 769 441 4,024      1,505 847 509 257 3,119      4,218 1,550 1,704 791 8,265      6,407 2,069 2,268 802 11,548      4,805 1,887 1,613 621 8,927      8,727 2,704 3,204 1,152 15,789      2,609 840 1,130 400 4,981      2,179 665 648 302 3,795      5,427 1,664 2,100 789 9,981 期末繰越工事高 手持工事高 (百万円)      3,797 1,229 1,137 402 6,566      2,625 1,222 964 319 5,131      3,299 1,040 1,103 363 5,807 うち施工高 (百万円) % 24.6 24.3 0.1 3.1 19.0 % 4.4 5.9 2.1 13.1 4.9 % 5.5 6.4 - 0.1 4.3      935 299 0 12 1,248      116 71 20 41 250      180 66 - 0 247 期中 施工高 (百万円)      2,826 918 1,015 397 5,158      2,115 670 668 343 3,798      4,890 1,509 1,984 773 9,158

 

 

前第2四半期累計期間 地盤注入工 (自平成20年 4月1日 至平成20年 9月30日)       アンカー・斜面安 定工 地盤改良工 その他

当第2四半期累計期間 地盤注入工 (自平成21年 4月1日 至平成21年 9月30日)       アンカー・斜面安 定工 地盤改良工 その他

(注)1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては期中受注工事高 にその増減額を含めております。従って、期中完成工事高にも係る増減額が含まれております。 2.期末繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。 3.期中施工高は、(期中完成工事高+期末繰越施工高-前期末繰越施工高)に一致します。 ②受注工事高
期 別 工種別 地盤注入工 当第2四半期累計期間 アンカー・斜面安定工 (自平成21年4月1日 地盤改良工 至平成21年9月30日) 官公庁 (百万円) 民間 (百万円) 計 (百万円) 前年同四半期比 (%)

1,024 336 443 56


480 510 65 200 1,257

1,505 847 509 257 3,119

△20.7  △7.5 △33.8 △41.7 △22.5

  

その他

1,861

(注)官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。

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③完成工事高
期 別 工種別 地盤注入工 当第2四半期累計期間 アンカー・斜面安定工 官公庁 (百万円) 民間 (百万円) 計 (百万円) 前年同四半期比 (%)

1,677 283 581 129


501 382 66 172 1,122

2,179 665 648 302 3,795

△16.5 △20.8 △42.7 △24.6 △23.8

(自平成21年4月1日 地盤改良工 至平成21年9月30日) その他

2,672

(注)1.官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。 2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであり ます。 前第2四半期累計期間 (自 平成20年4月1日 至 平成20年9月30日) 金額(百万円) 三井住友建設㈱ ㈱大林組 日本国土開発㈱   ④手持工事高(平成21年9月30日現在) 国内 工種別 官公庁 (百万円) 地盤注入工 アンカー・斜面安定工 地盤改良工 その他 計 1,119 454 726 87 2,388 民間 (百万円) 377 767 238 231 1,615 (A) (百万円) 1,127 - - - 1,127
(A)/(B) (%)

相手先

当第2四半期累計期間 (自 平成21年4月1日 至 平成21年9月30日) 金額(百万円) 517 - - 割合(%) 13.6 - -

割合(%) - 27.7 10.5

- 1,382 521

海外

計 (B) (百万円)   2,625 1,222 964 319 5,131

前年同四半 期比(%)

43.0 - - - 22.0

△30.9 △0.6 △15.2 △20.6 △21.9

(注)1.官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。 2.手持工事高のうち海外工事が10%以上を占めるため、国内と海外を分けて表示しております。 3.海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。 地域 中華民国(台湾) ベトナム社会主義共和国 計   (6)株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 該当事項はありません。 前第2四半期累計期間 (%) 98.2 1.8 100.0 当第2四半期累計期間 (%) 100.0 - 100.0

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Origin: 平成22年3月期第2四半期決算短信(非連結)

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