平成23年3月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

1984 三信建設工業

 2011年05月13日15時30分


平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成23年5月13日
上場取引所
大 

上場会社名 三信建設工業株式会社
コード番号 1984
URL http://www.sanshin-corp.co.jp/
代表者
(役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成23年6月29日
配当支払開始予定日

決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無
: 無

(氏名) 大沢 一実
(氏名) 関和 一郎
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-5825-3700
平成23年6月29日

(百万円未満切捨て)

1.  平成23年3月期の業績(平成22年4月1日~平成23年3月31日)
(1) 経営成績
売上高
営業利益
百万円



百万円

7,124
8,463

23年3月期
22年3月期

△15.8
△15.2

△263
△99

(%表示は対前期増減率)

経常利益
百万円






△244
△78

百万円




円銭

円銭



△250
193

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益


1株当たり当期純利益
23年3月期
22年3月期
(参考) 持分法投資損益



当期純利益

56.0

売上高営業利益率





△5.6
4.3

△25.20

19.42

23年3月期  ―百万円



△3.3
△1.0

△3.7
△1.2

22年3月期  ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

23年3月期
22年3月期
(参考) 自己資本  

百万円

7,151
7,738
23年3月期  4,317百万円

1株当たり純資産


円銭

60.4
59.9

4,317
4,631
22年3月期  4,631百万円

434.04
465.49

(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

△79
666

23年3月期
22年3月期

百万円

△71
△60

△59
△39

1,890
2,111

2.  配当の状況
第1四半期末
円銭

22年3月期
23年3月期
24年3月期(予想)





年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

期末

円銭





配当金総額
(合計)

合計

配当性向 純資産配当


円銭

円銭

百万円





5.00
0.00
3.00





5.00
0.00
3.00

49
0

25.7

1.1




29.9

3.  平成24年3月期の業績予想(平成23年4月1日~平成24年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率)

売上高

営業利益

百万円

第2四半期(累計)
通期



百万円

4,000
8,880

18.8
24.6

10
100

経常利益





百万円

30
130

1株当たり当期
純利益

当期純利益





百万円

30
100






円銭

3.02
10.05

4.  その他
(1) 重要な会計方針の変更
① 会計基準等の改正に伴う変更
② ①以外の変更

: 有
: 無

(注)詳細は、添付資料 P.16 「会計処理方法の変更」をご覧ください。

(2) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
② 期末自己株式数
③ 期中平均株式数

23年3月期
23年3月期
23年3月期

10,000,000 株 22年3月期
53,245 株 22年3月期
9,947,927 株 22年3月期

10,000,000 株
50,364 株
9,949,636 株

(注)詳細は、添付資料 P.20 「1株当たり情報」をご覧ください。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続が実施中であります。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資
料 P.2 「経営成績に関する分析」をご覧ください。

三信建設工業㈱ (1984) 平成23年3月期決算短信(非連結)

○添付資料の目次
1.経営成績 …………
(1)経営成績に関する分析 …………
(2)財政状態に関する分析 …………
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………
(4)事業等のリスク …………
2.企業集団の状況 …………
3.経営方針 …………
(1)会社の経営の基本方針 …………
(2)目標とする経営指標 …………
(3)中長期的な会社の経営戦略と会社が対処すべき課題…………
4.財務諸表 …………
(1)貸借対照表 …………
(2)損益計算書 …………
(3)株主資本等変動計算書 …………
(4)キャッシュ・フロー計算書 …………
(5)継続企業の前提に関する注記 …………
(6)重要な会計方針 …………
(7)会計処理方法の変更 …………
(8)財務諸表に関する注記事項 …………
(持分法損益等) …………
(セグメント情報等) …………
(1株当たり情報) …………
(重要な後発事象) …………
5.その他 …………
(1)役員の異動 …………
(2)受注工事高及び施工高の状況 …………

- 1 -

2
2
3
4
4
5
6
6
6
6
7
7
10
12
14
16
16
16
16
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17
20
20
21
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三信建設工業㈱ (1984) 平成23年3月期決算短信(非連結)

1.経営成績
 (1)経営成績に関する分析
①当期の経営成績 
当事業年度におけるわが国経済は、08年秋のリーマン危機から2年が経過し、年明け以降の景気は回復軌道に
戻っていたものの東日本大震災の発生により一気に悪化に転じました。
この様な状況のなか建設業界におきましても、民間工事は景気後退の影響による企業収益の悪化から設備投資
意欲が減退している状況にあります。公共工事につきましては、毎年行われる予算の削減により受注環境は相変
わらず厳しい状況に置かれております。
当社の場合は、主として地盤注入工(CPG、ジェットグラウト、3D・EX注入、自在ボーリング技術
他)、アンカー・斜面安定工(永久アンカー、ソイルネイリング他)、地盤改良工(DJM、WILL他)等の地
盤関連技術の専門工事に特化し時代のニーズに合った新技術の開発、または改良を行い固有の技術力の向上を図
りつつ相応した事業規模で「選択と集中」を基本戦略として堅実に経営を続けてまいりました。
当社の保有している多様な地盤関連工法、技術を活用しながら各事業部、支店、営業、施工、技術開発、管理
それぞれの部門が厳しい経済状況のなか、密接に連携を図り受注、完成工事高及び利益等の事業計画達成に全力
を挙げて取り組んでまいりました。
受注工事高につきましては、更なる公共工事の削減、一部工事の発注時期の繰り延べ等及び工事量の減少によ
る価格競争の激化により57億56百万円(前年同期比20.9%減)となりました。
完成工事高につきましては、当事業年度の受注工事高の減少及び東日本大震災による東日本地域での施工の遅
延により、71億24百万円(前年同期比15.8%減)となりました。なお、期末手持工事高は32億53百万円(前年同期
比29.6%減)となり、これを翌事業年度に繰越しました。
利益面につきましては、工事量の減少に伴う受注競争の激化により工事採算が厳しくなるなか、社員、協力会
社一体となり工事プロセスの見直し、工事原価の低減に努力いたしましたが、営業損失2億63百万円(前年同期
99百万円の営業損失)、経常損失2億44百万円(前年同期78百万円の経常損失)となりました。また、当期純損
失につきましては、2億50百万円(前年同期1億93百万円の当期純利益)となりました。
②次期の見通し
今後の景気の見通しでありますが、震災後の景気動向を予測する上で復興需要の規模、製造業のサプライチェ
ーン問題、電力不足及び原発事故による影響が重要な点と考えられています。被災額は16兆~25兆円に達すると
推計され、復旧支援のための第1次補正予算額4兆円が閣議決定されました。今後復旧作業が本格的に行われる
ものと期待しております。夏に向けての電力不足問題及び原発事故の収拾の長期化と懸念材料はあるものの、今
後第2次補正予算の策定など震災復旧により景気が回復していくものと信じております。その様な状況のなか、
震災復旧に向けて建設会社としての使命を積極的に果たしていく所存であります。
営業活動(受注)につきましては、当社の得意分野である耐震、液状化防止、災害復旧及び環境関連分野に積
極的に営業展開するのは勿論、新規顧客開拓についても同様に積極的に営業展開し良質な受注の確保に取り組ん
でまいります。
特に空港滑走路や港の護岸の液状化対策で多くの実績を有しているCPG工法の、マンション並びに戸建て住
宅など民間の建物の耐震補強工事及び沈下修正工事への適用を積極的に進めていきます。
工事活動(施工)につきましては、安全施工を最優先とし、施工品質を確保しつつ創意工夫による効率的な現
場運営を徹底しコストダウンを図り工事利益の確保に取り組んでまいります。
技術開発活動につきましては、共同研究も含めた新工法の開発並びに実用化を重点として取り組んでまいりま
す。
建設業の経営環境が厳しい状況のなか、役職員の更なる意識改革を図り、営業、施工、技術開発、管理それぞ
れの部門が密接な連携のもと事業計画の達成に向け全力で取り組んでまいります。
通期の業績予想は次のとおりであります。
受注高
9,500百万円 (前年同期比 65.0%増)
売上高
8,880百万円 (前年同期比 24.6%増)
営業利益
   100百万円 (前年同期比
-)
経常利益
   130百万円 (前年同期比      -)
当期純利益
100百万円 (前年同期比
-)

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三信建設工業㈱ (1984) 平成23年3月期決算短信(非連結)

(2)財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の総資産は71億51百万円であり、前事業年度末に比べ5億86百万円減少しました。主な要因は、
現金預金及び売上債権の減少によるものであります。 
総負債は28億34百万円であり、前事業年度末に比べ2億72百万円減少しました。主な要因は、仕入債務の減少
によるものであります。
正味運転資本(流動資産から流動負債を控除した金額)は、19億84百万円であり、流動比率は、175.3%で財務の
健全性は保たれております。 
純資産につきましては、43億17百万円であり、前事業年度末に比べて3億14百万円減少となりました。自己資
本比率は60.4%(前事業年度末は59.9%)となっております。
 
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高が前事業年度末より2億21百万円
減少し、当事業年度末は18億90百万円になりました。その内訳は次のとおりであります。
 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 
営業活動の結果使用した資金は79百万円(前年同期は6億66百万円の獲得)となりました。
これは主に、売上債権の減少及び仕入債務の減少によるものであります。
 (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は71百万円(前年同期比16.8%増)となりました。
これは主に、定期預金の預入れ及び払戻し並びに投資有価証券の取得によるものであります。
 (財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は59百万円(前年同期比51.3%増)となりました。
これは主に、リース債務の返済及び配当金の支払によるものであります。  
 
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
 

 平成21年3月期

 平成22年3月期

 平成23年3月期

自己資本比率(%)

 57.2

 59.9

 60.4

時価ベースの自己資本比率(%) 

 13.4

 16.7

 22.5

1.1

 0.8

 -

54.7

 97.9

 -

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 

指標の算式
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注1)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注2)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注3)有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。 
(注4)平成23年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、
営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
 

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(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、特殊技術会社としての技術的発展と安定した成長を継続するため内部留保の充実を重視しております。
そのうえで、会社の業績に対応して、安定的な配当の継続を基本方針としております。
また内部留保資金は財務体質の強化を図りながら、主として将来に向けた新商品(新工法)の開発と特殊施工機械
の製作に充当することとしております。
株主配当金につきましては、この基本方針に基づき1株当たり3円を予定しておりましたが、当事業年度業績実
績、財務内容を総合的に勘案し無配とさせて頂きたいと存じます。次期につきましては、1株当たり3円とさせて
頂きたいと存じます。   
 
(4)事業等のリスク
当社の経営成績、財政状態等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以
下のようなものがあります。
当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針でありま
す。なお、文中における将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。
 
①受注環境について
当社は、主として公共土木関係の地盤注入工、アンカー・斜面安定工、地盤改良工等の特殊技術工事(地盤関連
技術)に特化し、受注活動を行っております。
東日本大震災後の復旧・復興に向けた特別対応や一時的需要が短期的には見込まれますが、長期的に民間設備投
資は、景気の先行き不透明なことから慎重な姿勢を崩しておらず厳しい状況にあり、官公需につきましても公共事
業の削減など受注工事高の減少に直面しております。
今後もこの傾向は続くものと思われ、当社の財政状態及び業績に少なからず影響するものと思われます。
 
②災害、事故
安全施工には万全を期しておりますが、万一、労働災害や事故が発生した場合には、当社の財政状態及び業績に
少なからず影響するものと思われます。
 
③品質管理
工事の品質確保には万全を期しておりますが、予測できない瑕疵により損害賠償請求等を受けた場合、当社の財
政状態及び業績に少なからず影響するものと思われます。
 
④海外における事業活動とカントリーリスク
当社は、平成3年7月、台北事業所(平成19年4月台北支店に改称)及び平成22年10月、三信建設工業(香港)
有限公司を開設して東南アジアを中心に海外工事の施工及び技術指導等の事業活動を行っております。これらの事
業活動は当該各国の諸契約に基づき行われていることから、当該各国の政治、経済、社会の情勢の変化や法制度の
変動(外国為替の変動を含む)により、当社の財政状態及び業績に少なからず影響するものと思われます。 
⑤法的規制等について
建設業を営む当社は、建設業法はじめこれらの関連法律の規制を受けており、法律の改正や新たな規制等によ
り、当社の財政状態及び業績に少なからず影響するものと思われます。
⑥東日本大震災の影響
平成23年3月11日に発生いたしました東日本大震災に伴い、一部備品等の破損等の被害を受けたものの、当社及
び子会社においては重大な被害はございませんでした。
しかし、震災の影響により電力・水道の使用制限による社会インフラの低下、物流機能の停滞など間接的被害が
長期化した場合には当社の財政状態及び業績に少なからず影響するものと思われます。

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2.企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社2社で構成され、建設事業及び建設コンサルティング事
業を主な事業の内容としております。
当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、事業の種類別セグメント情報がないので、工種別情報を示しております。
 
建設事業

その他の事業

当社は特殊土木技術の専門工事業を営んでおります。
子会社である三信建設工業(香港)有限公司が香港を拠点とした東南アジア諸国での建設事業を営
んでおります。
子会社である㈱日東テクノ・グループが工業所有権の管理及び販売事業を営んでおります。

 
事業の系統図は次のとおりであります。

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3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
1956年の創業以来、一貫して特殊土木技術の専門工事会社として成長してきました。創業時の基本方針は下記3
点であり現在の経営環境においても変更する必要はありません。
①優れたもの、個性のあるもの、価値あるものの創造
②高付加価値生産性
③日本一の専門業者(地盤関連技術における)  
 
(2)目標とする経営指標
自己資本利益率(ROE)については3.0%以上を目標とし、利益率の向上により、資本の効率的活用を目指してまい
ります。  
 
(3)中長期的な会社の経営戦略と会社が対処すべき課題
当社は、地盤関連技術の専門企業として上記基本方針に則り、時代のニーズ、顧客のニーズを先取りし信頼に応
えるべく努力してまいりました。
今後も当社の主要工種である地盤注入工、アンカー・斜面安定工、地盤改良工の3本柱を中心に、高速施工が可
能なジェットグラウト工法及び曲線ボーリングを併用した薬液注入工法並びにCPG工法など、新技術の開発と実
用化を図りつつ、事業規模に相応したコンパクトで迅速な意思決定ができる組織体制を構築し、「選択と集中」を
キーワードに経営努力を続けてまいります。
会社が対処すべき課題の各分野の取り組みについては以下の通りであります。
まず営業面につきましては、信頼獲得及び人脈形成が最重要と考えております。安定した経営を維持するために
は、受注量の確保は勿論、受注内容(収益性)を念頭に置いた営業が重要な課題であると認識しております。
具体的には、①営業情報の早期収集、分析とその対応 ②技術提案型営業の推進 ③高付加価値工種への集中営業
(選択と集中) ④耐震、土壌改良等新規マーケット開拓の強化 ⑤民間工事の拡大 ⑥海外工事の確保 ⑦大型プロ
ジェクトへの参入等について、営業、施工、技術と一体となり、明確な営業戦略のもと会社一丸となって受注促進
に努めてまいります。
特に中期的には、震災復旧に関連した工事の受注を目指し集中営業していく所存であります。
施工面につきましては、厳しい価格競争下で受注した工事の品質、安全に十分配慮し顧客の信頼を得ることが重
要な課題であると認識しております。常に本社技術部門、施工部門、協力会社が一体となり施工品質を高めていく
よう努力してまいります。また、健全な会社経営を行う上で最大の課題は工事利益の確保であります。受注単価が
ますます厳しくなるなかで実行予算管理をより厳密に実施、施工プロセスの見直し、ロス、ムダの絶滅、また購買
体制をより一層強化しコストダウンを図ってまいります。
安全管理におきましては、リスクアセスメントにより災害ゼロを目指し、安全衛生協議会組織を基盤とし社員、
協力会社への教育、指導、支援を行います。また、定期的に自主安全パトロールを実施いたします。
海外工事につきましては、台湾進出20年の歴史を土台に、香港を中心とする東南アジア市場を重視してまいりま
す。
技術開発面につきましては、共同開発も含めて顧客のニーズに直結する効率的な技術開発を中心に取り組んでま
いります。また、耐震対策工法、土壌改良等の環境関連工法及び曲線削孔を併用した工法の新技術開発を重要課題
として取り組み事業化を図ってまいります。
海外技術の導入につきましては、米国、欧州、東南アジアの契約エージェントを通じて最新技術情報をタイムリ
ーに入手しております。
管理面につきましては、厳しい経済情勢下、コーポレート・ガバナンス(企業統治)とコンプライアンス(法令
遵守)の重要性を認識し会社の信頼性を継続的に維持するため内部管理体制の強化が経営課題であると認識してお
ります。
具体的には、①三信建設工業行動規範の遵守 ②内部統制システムの確立と周知徹底 ③内部監査の充実等につい
て取り組み、社会的使命を果たすべくより一層努力してまいります。
なお、今後も「キャッシュ・フロー経営」を徹底し財政状態をより一層堅実なものにすると共に会社資産の有効
利用にも積極的に取り組む所存であります。

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4.財務諸表
(1)貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度
(平成22年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
完成工事未収入金
リース投資資産
未成工事支出金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成23年3月31日)

2,607,605
953,045
1,513,747
58,792
156,685
70,509
△43,741
5,316,645

2,180,393
683,113
1,552,584
42,385
123,367
75,807
△36,886
4,620,765

建物(純額)

659,232
△409,089
250,143

659,482
△422,688
236,793

構築物
減価償却累計額

82,622
△51,176

82,622
△55,883

構築物(純額)

31,446

26,738

機械及び装置
減価償却累計額

4,946,120
△4,341,990
604,130

4,985,553
△4,457,482
528,070

900
△855
45

900
△855
45

115,790
△88,845
26,944

117,280
△89,552
27,727

270,938
13,704
△4,425
9,278

270,938
13,704
△7,447
6,256

1,192,926

1,096,570

2,632
5,089
20,860
28,583

2,606
6,473
19,009
28,089

流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物
減価償却累計額

機械及び装置(純額)
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具(純額)
工具器具・備品
減価償却累計額
工具器具・備品(純額)
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
リース資産
無形固定資産合計

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(単位:千円)
前事業年度
(平成22年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
敷金及び保証金
長期預金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成23年3月31日)

616,615
13,251
1,673
49,969
21,083
9,977
78,497
400,000
34,282
△25,301
1,200,048
2,421,558

固定負債合計
負債合計

- 8 -

15,844
10,708
18,233
139,884
13,125
197,796

3,106,768

流動負債合計
固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

1,035,056
798,748
500,000
10,685
131,015
24,357
11,333
32,375
11,752
700
15,000
44,076
21,157
2,636,259

21,902
19,817
25,637
117,909
13,125
198,391

資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
預り金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
賞与引当金
設備関係支払手形

7,151,384

1,150,239
946,583
500,000
9,743
116,290
25,777
17,024
66,291
7,720
800
20,500
43,800
3,606
2,908,377

固定資産合計

2,530,619

7,738,203

投資その他の資産合計

829,471
35,651

39,680
13,033
5,036
75,103
400,000
28,020
△20,036
1,405,959

2,834,055

三信建設工業㈱ (1984) 平成23年3月期決算短信(非連結)

(単位:千円)
前事業年度
(平成22年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成23年3月31日)

500,000
904,737
904,737

評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

- 9 -

4,317,329

7,738,203

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

15,666
15,666

4,631,434

株主資本合計

△6,849
4,301,662

28,993
28,993

自己株式

2,868,491
△89,716
2,903,775

△6,522
4,602,441

利益剰余金合計

125,000

2,768,491
310,735
3,204,227

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

904,737
904,737

125,000

資本剰余金合計

500,000

7,151,384

三信建設工業㈱ (1984) 平成23年3月期決算短信(非連結)

(2)損益計算書
(単位:千円)
(自

完成工事高
完成工事原価

前事業年度
平成21年4月1日
平成22年3月31日)

(

Origin: 平成23年3月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

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