平成25年3月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

1984 三信建設工業

 2013年05月14日15時15分


平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成25年5月14日
上場会社名 三信建設工業株式会社 上場取引所 大 
コード番号 1984 URL http://www.sanshin-corp.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 大沢 一実
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員管理本部長 (氏名) 関和 一郎 TEL 03-5825-3700
定時株主総会開催予定日 平成25年6月27日 配当支払開始予定日 平成25年6月28日
有価証券報告書提出予定日 平成25年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1.  平成25年3月期の業績(平成24年4月1日~平成25年3月31日)
(1) 経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
25年3月期 8,398 16.7 83 930.3 182 390.1 130 194.4
24年3月期 7,194 1.0 8 ― 37 ― 44 ―

1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 % % %
25年3月期 13.53 ― 3.0 2.5 1.0
24年3月期 4.54 ― 1.0 0.5 0.1
(参考) 持分法投資損益 25年3月期  ―百万円 24年3月期  ―百万円

(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
25年3月期 7,450 4,478 60.1 464.05
24年3月期 7,305 4,327 59.2 448.34
(参考) 自己資本   25年3月期  4,478百万円 24年3月期  4,327百万円

(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
25年3月期 776 △11 △39 1,855
24年3月期 △722 △3 △54 1,106

2.  配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
(合計) 配当性向 率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
24年3月期 ― ― ― 3.00 3.00 28 66.1 0.7
25年3月期 ― ― ― 3.00 3.00 28 22.2 0.7
26年3月期(予想) ― ― ― 3.00 3.00 24.1

3. 平成26年 3月期の業績予想(平成25年 4月 1日~平成26年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 4,000 2.1 10 △82.6 30 △55.3 20 △67.2 2.07
通期 8,700 3.6 120 43.0 160 △12.5 120 △8.1 12.43
※  注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(2) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 25年3月期 10,000,000 株 24年3月期 10,000,000 株
② 期末自己株式数 25年3月期 348,736 株 24年3月期 348,245 株
③ 期中平均株式数 25年3月期 9,651,557 株 24年3月期 9,774,672 株

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続が実施中であります。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.2「1.経営成績・財政状態に関する分析」をご覧ください。
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○添付資料の目次

1.経営成績・財政状態に関する分析 ………… 2
(1)経営成績に関する分析 ………… 2
(2)財政状態に関する分析 ………… 4
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………… 5
(4)事業等のリスク ………… 5
2.企業集団の状況 ………… 6
3.経営方針 ………… 7
(1)会社の経営の基本方針 ………… 7
(2)目標とする経営指標 ………… 7
(3)中長期的な会社の経営戦略と会社が対処すべき課題………… 7
4.財務諸表 ………… 8
(1)貸借対照表 ………… 8
(2)損益計算書 ………… 11
(3)株主資本等変動計算書 ………… 13
(4)キャッシュ・フロー計算書 ………… 15
(5)財務諸表に関する注記事項 ………… 17
(継続企業の前提に関する注記) ………… 17
(重要な会計方針) ………… 17
(持分法損益等) ………… 18
(セグメント情報等) ………… 19
(1株当たり情報) ………… 22
(重要な後発事象) ………… 22
5.その他 ………… 23
(1)役員の異動 ………… 23
(2)受注工事高及び施工高の状況 ………… 23




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1.経営成績・財政状態に関する分析
 (1)経営成績に関する分析
①当期の経営成績 
当事業年度におけるわが国経済は、新政権発足後の緊急経済対策として、補正予算及び金融緩和の強化などの政
策が次々と打ち出されたことで一次的な効果が表れてきており、今後も緩やかに回復が続くものと思われます。
東日本の復興政策も順次執行されてまいりましたが、労務単価の上昇及び資材費等の高騰等により、建設業界に
おきましては、今なお厳しい経営環境が続いております。
当社の場合は、主として地盤注入工(CPG、ジェットグラウト、3D・EX注入、自在ボーリング技術他)、
アンカー・斜面安定工(永久アンカー、ソイルネイリング他)、地盤改良工(DJM、WILL他)等の地盤関連
技術の専門工事に特化し、時代のニーズに合った新技術の開発及び改良を行い、固有の技術力の向上を図りつつ相
応した事業規模で「選択と集中」を基本戦略として堅実に経営を続けております。また、前事業年度に新たに追加
したCPGリフト工法(住宅及び工場施設等の沈下修正、地盤強化)及びV-JET工法(新高圧噴射攪拌工法:
大口径と高速施工)をはじめ、当社の保有している多くの地盤関連工法及び技術により、国土の復旧・復興及び震
災対策に貢献するとともに、受注工事高、完成工事高及び利益等の事業計画達成に全力を挙げて取り組んでまいり
ました。
受注工事高につきましては、復旧及び震災対策需要も寄与し75億78百万円(前年同期比17.4%増)となりまし
た。
完成工事高につきましては、前事業年度からの繰越工事高が減少したものの、下半期の受注工事高の増加によ
り、83億98百万円(前年同期比16.7%増)となりました。
利益面につきましては、完成工事高が増加したこと、また高付加価値工事の受注・完成工事高の計上により、営
業利益は83百万円(前年同期比930.3%増)となりました。また、経常利益は1億82百万円(前年同期比390.1%
増)、当期純利益は1億30百万円(前年同期比194.4%増)となりました。


セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較につきましては、前年同期
の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(東日本事業グループ)
地盤改良工、地盤注入工を主とした土木工事から構成され、セグメント完成工事高は56億45百万円(前年同期
比36.6%増)となり、セグメント利益は5億53百万円(前年同期比36.7%増)となりました。
(名古屋支店)
アンカー・斜面安定工、地盤注入工を主とした土木工事から構成され、セグメント完成工事高は9億51百万円
(前年同期比26.8%減)となり、セグメント損失は6百万円(前年同期は10百万円のセグメント利益)となりま
した。
(西日本事業グループ)
地盤注入工、アンカー・斜面安定工を主とした土木工事から構成され、セグメント完成工事高は11億97百万円
(前年同期比2.9%減)となり、セグメント損失は26百万円(前年同期は33百万円のセグメント利益)となりま
した。
(海外事業グループ)
地盤注入工を主とした土木工事から構成され、セグメント完成工事高は5億81百万円(前年同期比23.6%増)
となり、セグメント損失は46百万円(前年同期は1百万円のセグメント損失)となりました。




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②次期の見通し
今後の景気の見通しでありますが、景気動向を予測する上で新政権による今後の経済対策の具体的な執行内容が
重要な点と思われます。今後は東日本の復旧・復興需要と社会インフラの老朽化対策需要に期待しております。夏
に向けての電力不足問題及び原発事故の収拾が長期化しているという懸念材料はあるものの、景気は回復していく
と予想しております。その様な状況のなか、安全安心な国づくりに建設会社としての使命を積極的に果たしていく
所存であります。
営業活動(受注)につきましては、当社の得意分野である耐震、液状化防止、さらに災害復旧、リニューアル分
野及び環境関連分野に積極的に営業展開するのは勿論、新規顧客開拓についても積極的に営業展開し良質な受注の
確保に取り組んでまいります。
特にCPG工法につきましては、空港滑走路や港の護岸の液状化対策で多くの実績を有しております。今後につ
きましては工場施設並びに貯蔵タンク施設など、民間の建物の耐震補強工事及び沈下修正工事(CPGリフト工
法)への適用を積極的に進めてまいります。また、昨年発表いたしました大口径と高速施工が可能な新高圧噴射攪
拌工法(V-JET工法)も震災復興関連工事への適用を積極的に進めてまいります。さらに、社会インフラの老
朽化による見直しに対応すべくリニューアル工事にも注力いたしてまいります。
工事活動(施工)につきましては、安全施工を最優先とし、施工品質を確保しつつ創意工夫による効率的な現場
運営を徹底しコストダウンを図り工事利益の確保に取り組んでまいります。
技術開発活動につきましては、共同研究も含めた新工法の開発並びに実用化を重点として取り組んでまいりま
す。
建設業の経営環境が厳しい状況のなか、役職員の更なる意識改革を図り、営業、施工、技術開発、管理それぞれ
の部門が密接な連携のもと事業計画の達成に向け全力で取り組んでまいります。
通期の業績予想は次のとおりであります。
受注高 8,880百万円 (前年同期比  17.2%増)
売上高 8,700百万円 (前年同期比   3.6%増)
営業利益    120百万円 (前年同期比  43.0%増)
経常利益    160百万円 (前年同期比  12.5%減)
当期純利益 120百万円 (前年同期比   8.1%減)




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(2)財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の総資産につきましては、74億50百万円であり、前事業年度末に比べ1億45百万円の増加となりま
した。主な要因は、売上債権及び未成工事支出金が減少したものの、現金預金及び前払金の増加によるものであり
ます。なお、前払金は投資有価証券の申込金であります。また、投資その他の資産の長期性預金の減少につきまし
ては、解約及び1年以内に期日が到来するものを流動資産の現金預金へ付替をしたことによるものであります。
総負債につきましては、29億71百万円であり、前事業年度末に比べ5百万円の減少となりました。主な要因は、
仕入債務が増加したものの、未成工事受入金の減少によるものであります。
正味運転資本(流動資産から流動負債を控除した金額)は、25億63百万円であり、流動比率は、189.8%で財務の
健全性は保たれております。
純資産につきましては、44億78百万円であり、前事業年度末に比べ1億51百万円の増加となりました。自己資本
比率は60.1%(前事業年度末は59.2%)となっております。
 
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高が前事業年度末より7億48百万円増
加し、当事業年度末は18億55百万円になりました。その内訳は次のとおりであります。


(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は7億76百万円(前年同期は7億22百万円の使用)となりました。
これは主に、未成工事受入金の減少により資金が減少したものの、売上債権、未成工事支出金の減少及び税引
前当期純利益の増加により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は11百万円(前年同期比253.8%増)となりました。
これは主に、定期預金の払戻、投資有価証券の償還により資金が増加したものの、投資有価証券、固定資産の
取得により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は39百万円(前年同期比27.9%減)となりました。
これは主に、配当金の支払により資金が減少したことによるものであります。


なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
   平成23年3月期  平成24年3月期  平成25年3月期

自己資本比率(%)  60.4  59.2  60.1

時価ベースの自己資本比率(%)   22.5  23.1  28.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)   -  -  0.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)   -  -  120.6
指標の算式
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
2.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
3.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。 
4.平成23年3月期及び平成24年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カ
バレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
 




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(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、特殊技術会社としての技術的発展と安定した成長を継続するため内部留保の充実を重視しております。
そのうえで、会社の業績に対応して、安定的な配当の継続を基本方針としております。
また内部留保資金は財務体質の強化を図りながら、主として将来に向けた新商品(新工法)の開発と特殊施工機械
の製作に充当することとしております。
株主配当金につきましては、必要な内部留保を確保しつつ安定した配当の継続が当社の基本方針でありますの
で、当事業年度は前事業年度同様1株当たり3円とさせて頂きたいと存じます。次期につきましても、1株当たり
3円とさせて頂きたいと存じます。   
 
(4)事業等のリスク
当社の経営成績、財政状態等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以
下のようなものがあります。
当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針でありま
す。なお、文中における将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。
 
①受注環境について
当社は、主として公共土木関係の地盤注入工、アンカー・斜面安定工、地盤改良工等の特殊技術工事(地盤関連
技術)に特化し、受注活動を行っております。
東日本大震災後の復旧・復興に向けた対応や一時的需要が短期的には見込まれています。また新政権による経済
対策の一環として公共工事の増額が予算化されましたが、景気の先行きがいまだ不透明なことから慎重な姿勢を崩
しておらず厳しい状況にあります。
今後もこの傾向は続くものと思われ、当社の業績に少なからず影響するものと思われます。
 
②災害、事故
安全施工には万全を期しておりますが、万一、労働災害や事故が発生した場合には、当社の業績に少なからず影
響するものと思われます。
 
③品質管理
工事の品質確保には万全を期しておりますが、予測できない瑕疵により損害賠償請求等を受けた場合、当社の業
績に少なからず影響するものと思われます。
 
④海外における事業活動とカントリーリスク
当社は、平成3年7月、台北事業所(平成19年4月台北支店に改称)、平成22年11月、三信建設工業(香港)有
限公司及び平成23年10月、香港支店を開設して東南アジアを中心に海外工事の施工及び技術指導等の事業活動を行
っております。これらの事業活動は当該各国の諸契約に基づき行われていることから、当該各国の政治、経済及び
社会情勢の変化や法制度の変動(外国為替の変動を含む)により、当社の業績に少なからず影響するものと思われ
ます。 


⑤法的規制等について
建設業を営む当社は、建設業法はじめこれらの関連法律の規制を受けており、法律の改正や新たな規制等によ
り、当社の業績に少なからず影響するものと思われます。




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2.企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社2社で構成され、建設事業及び建設コンサルティング
事業を主な事業の内容としております。
当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
 
建設事業 当社は特殊土木技術の専門工事業を営んでおります。
子会社である三信建設工業(香港)有限公司が建設業を営んでおりましたが、現在は平成23年10月
に開設しました香港支店が香港を拠点とした東南アジア諸国での建設事業を営んでおり、業務移管
を進めております。
その他の事業 子会社である㈱日東テクノ・グループが工業所有権の管理及び販売事業を営んでおります。
 
事業の系統図は次のとおりであります。




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3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
1956年の創業以来、一貫して特殊土木技術の専門工事会社として成長してきました。創業時の基本方針は下記3
点であり現在の経営環境においても変更する必要はありません。
①優れたもの、個性のあるもの、価値あるものの創造
②高付加価値生産性
③日本一の専門業者(地盤関連技術における)  
 
(2)目標とする経営指標
自己資本利益率(ROE)については3.0%以上を目標とし、利益率の向上により、資本の効率的活用を目指してまい
ります。  
 
(3)中長期的な会社の経営戦略と会社が対処すべき課題
当社は、地盤関連技術の専門会社として上記基本方針に則り、時代のニーズ、顧客のニーズを先取りし信頼に応
えるべく努力してまいりました。
今後も当社の主要工種である地盤注入工、アンカー・斜面安定工、地盤改良工の3本柱を中心に、新たに商品化
しました高速施工が可能なジェットグラウト工法及び曲線ボーリングを併用した薬液注入工法並びにCPG工法な
ど、新技術の開発と実用化を図りつつ、事業規模に相応したコンパクトで迅速な意思決定ができる組織体制を構築
し、「選択と集中」をキーワードに経営努力を続けてまいります。
会社が対処すべき課題の各分野の取り組みについては以下のとおりであります。
まず営業面につきましては、信頼獲得及び人脈形成が最重要と考えております。安定した経営を維持するために
は、受注量の確保は勿論、受注内容(収益性)を念頭に置いた営業が重要な課題であると認識しております。
具体的には、①営業情報の早期収集、分析とその対応 ②技術提案型営業の推進 ③高付加価値工種への集中営業
(選択と集中) ④耐震、土壌改良等新規マーケット開拓の強化 ⑤リニューアル分野への積極参入 ⑥民間工事の
拡大 ⑦海外工事の確保 ⑧大型プロジェクトへの参入等について、営業、施工、技術とが一体となり、明確な営業
戦略のもと会社一丸となって受注促進に努めてまいります。
特に中期的には、震災復旧に関連した工事及び社会インフラの老朽化に伴う見直しに対応すべくリニューアル工
事の受注を目指し集中営業していく所存であります。
施工面につきましては、厳しい価格競争下で受注した工事の品質、安全に十分配慮し顧客の信頼を得ることが重
要な課題であると認識しております。常に本社技術部門、施工部門、協力会社が一体となり施工品質を高めていく
よう努力してまいります。また、健全な会社経営を行う上で最大の課題は工事利益の確保であります。受注単価が
ますます厳しくなるなかで実行予算管理をより厳密に実施、施工プロセスの見直し、ロス、ムダの絶滅、また購買
体制をより一層強化しコストダウンを図ってまいります。
安全管理におきましては、リスクアセスメントにより災害ゼロを目指し、安全衛生協議会組織を基盤とし社員、
協力会社への教育、指導、支援を行います。また、定期的に自主安全パトロールを実施いたします。
海外工事につきましては、台湾進出20年以上の歴史を土台に、香港を中心とする東南アジア市場を重視してまい
ります。
技術開発面につきましては、共同開発も含めて顧客のニーズに直結する効率的な技術開発を中心に取り組んでま
いります。また、耐震対策工法、土壌改良等の環境関連工法及び曲線削孔を併用した工法の新技術開発及び技術改
良を重要課題として取り組み事業化を図ってまいります。
海外技術の導入につきましては、米国、欧州、東南アジアの契約エージェントを通じて最新技術情報をタイムリ
ーに入手しております。
管理面につきましては、厳しい経済情勢下、コーポレート・ガバナンス(企業統治)とコンプライアンス(法令
遵守)の重要性を認識し会社の信頼性を継続的に維持するため内部管理体制の強化が経営課題であると認識してお
ります。
具体的には、①三信建設工業行動規範の遵守 ②内部統制システムの確立と周知徹底 ③内部監査の充実等につい
て取り組み、社会的使命を果たすべくより一層努力してまいります。
なお、今後も「キャッシュ・フロー経営」を徹底し財政状態をより一層堅実なものにするとともに会社資産の有
効利用にも積極的に取り組む所存であります。




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4.財務諸表
(1)貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成24年3月31日) (平成25年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 1,403,417 2,271,397
受取手形 981,548 1,047,600
営業未収入金 8,030 100,591
完成工事未収入金 2,289,828 1,861,416
リース投資資産 25,978 9,570
未成工事支出金 196,969 11,788
前払金 117 101,746
その他 58,262 46,234
貸倒引当金 △35,656 △32,390
流動資産合計 4,928,496 5,417,954
固定資産
有形固定資産
建物 632,615 632,615
減価償却累計額 △416,083 △426,836
建物(純額) 216,532 205,779
構築物 80,429 80,429
減価償却累計額 △57,579 △60,619
構築物(純額) 22,849 19,809
機械及び装置 4,185,164 3,845,202
減価償却累計額 △3,723,155 △3,391,053
機械及び装置(純額) 462,009 454,149
車両運搬具 900 900
減価償却累計額 △855 △855
車両運搬具(純額) 45 45
工具器具・備品 98,782 88,878
減価償却累計額 △71,029 △69,717
工具器具・備品(純額) 27,752 19,161
土地 250,283 250,283
リース資産 13,704 12,451
減価償却累計額 △10,468 △7,561
リース資産(純額) 3,235 4,890
有形固定資産合計 982,707 954,117
無形固定資産
電話加入権 2,606 2,606
ソフトウエア 6,136 8,348
リース資産 11,855 4,700
無形固定資産合計 20,598 15,655




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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成24年3月31日) (平成25年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 830,865 913,796
関係会社株式 13,251 13,251
従業員に対する長期貸付金 30,580 24,872
破産更生債権等 9,000 9,000
長期前払費用 6,742 4,329
敷金及び保証金 75,513 86,438
長期預金 400,000 -
その他 28,020 28,020
貸倒引当金 △20,625 △16,818
投資その他の資産合計 1,373,346 1,062,888
固定資産合計 2,376,652 2,032,661
資産合計 7,305,148 7,450,616
負債の部
流動負債
支払手形 1,001,660 1,006,107
工事未払金 995,189 1,051,856
短期借入金 500,000 500,000
リース債務 9,210 5,975
未払金 147,435 154,107
未払費用 24,658 24,207
未払法人税等 16,349 39,987
未成工事受入金 115,747 6,389
預り金 7,642 14,921
完成工事補償引当金 700 1,000
工事損失引当金 4,500 1,000
賞与引当金 29,413 42,564
設備関係支払手形 25,469 5,953
流動負債合計 2,877,977 2,854,072
固定負債
リース債務 6,634 4,094
繰延税金負債 13,860 17,885
退職給付引当金 14,731 14,467
役員退職慰労引当金 60,928 77,653
その他 3,768 3,768
固定負債合計 99,922 117,869
負債合計 2,977,899 2,971,941




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三信建設工業㈱(1984)平成25年3月期 決算短信(非連結)




(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成24年3月31日) (平成25年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金
資本準備金 904,737 904,737
その他資本剰余金 - 16
資本剰余金合計 904,737 904,753
利益剰余金
利益準備金 125,000 125,000
その他利益剰余金
別途積立金 2,768,491 2,768,491
繰越利益剰余金 54,646 156,300
利益剰余金合計 2,948,138 3,049,792
自己株式 △50,804 △50,913
株主資本合計 4,302,070 4,403,631
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 25,177 75,042
評価・換算差額等合計 25,177 75,042
純資産合計 4,327,248 4,478,674
負債純資産合計 7,305,148 7,450,616




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三信建設工業㈱(1984)平成25年3月期 決算短信(非連結)



(2)損益計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日
至 平成24年3月31日) 至 平成25年3月31日)
完成工事高 7,194,247 8,398,724
完成工事原価 6,434,402 7,448,214
完成工事総利益 759,844 950,509
販売費及び一般管理費
役員報酬 48,767 52,009
従業員給料手当 282,969 329,994
賞与引当金繰入額 5,273 19,046
退職金 20,796 21,210
役員退職慰労引当金繰入額 12,256 16,725
法定福利費 46,851 55,281
福利厚生費 8,937 9,139
修繕維持費 52 51
事務用品費 28,400 28,535
通信交通費 40,026 43,413
動力用水光熱費 18,190 21,626
調査研究費 90,954 112,671
広告宣伝費 8,571 10,375
貸倒引当金繰入額 △953 △3,182
交際費 5,012 6,283
寄付金 412 420
地代家賃 38,699 48,950
減価償却費 24,680 23,477
租税公課 22,143 22,290
保険料 1,932 2,303
雑費 47,722 45,959
販売費及び一般管理費合計 751,698 866,581
営業利益 8,146 83,928
営業外収益
受取利息 3,567 3,431
有価証券利息 5,957 1,118
受取配当金 23,719 20,866
為替差益 - 44,806
スクラップ売却益 - 12,571
その他 9,802 23,394
営業外収益合計 43,046 106,188
営業外費用
支払利息 6,474 6,434
貸倒引当金繰入額 4,121 -
その他 3,277 770
営業外費用合計 13,874 7,204
経常利益 37,318 182,912




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三信建設工業㈱(1984)平成25年3月期 決算短信(非連結)




(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日
至 平成24年3月31日) 至 平成25年3月31日)
特別利益
固定資産売却益 86,355 6,975
その他 120 -
特別利益合計 86,475 6,975
特別損失
関係会社株式評価損 22,400 -
固定資産除却損 39,950 19,629
その他 2,318 -
特別損失合計 64,669 19,629
税引前当期純利益 59,124 170,257
法人税、住民税及び事業税 14,761 39,648
法人税等合計 14,761 39,648
当期純利益 44,362 130,609




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(3)株主資本等変動計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日
至 平成24年3月31日) 至 平成25年3月31日)
株主資本
資本金
当期首残高 500,000 500,000
当期変動額
当期変動額合計 - -
当期末残高 500,000 500,000
資本剰余金
資本準備金
当期首残高 904,737 904,737
当期変動額
当期変動額合計 - -
当期末残高 904,737 904,737
その他資本剰余金
当期首残高 - -
当期変動額
自己株式の処分 - 16
当期変動額合計 - 16
当期末残高 - 16
利益剰余金
利益準備金
当期首残高 125,000 125,000
当期変動額
当期変動額合計 - -
当期末残高 125,000 125,000
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高 2,868,491 2,768,491
当期変動額
別途積立金の取崩 △100,000 -
当期変動額合計 △100,000 -
当期末残高 2,768,491 2,768,491
繰越利益剰余金
当期首残高 △89,716 54,646
当期変動額
別途積立金の取崩 100,000 -
剰余金の配当 - △28,955
当期純利益 44,362 130,609
当期変動額合計 144,362 101,654
当期末残高 54,646 156,300
利益剰余金合計
当期首残高 2,903,775 2,948,138
当期変動額
別途積立金の積立 - -
別途積立金の取崩 - -
剰余金の配当 - △28,955
当期純利益 44,362 130,609
当期変動額合計 44,362 101,654
当期末残高 2,948,138 3,049,792




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三信建設工業㈱(1984)平成25年3月期 決算短信(非連結)




(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日
至 平成24年3月31日) 至 平成25年3月31日)
自己株式
当期首残高 △6,849 △50,804
当期変動額
自己株式の取得 △43,955 △187
自己株式の処分 - 78
当期変動額合計 △43,955 △108
当期末残高 △50,804 △50,913
株主資本合計
当期首残高 4,301,662 4,302,070
当期変動額
剰余金の配当 - △28,955
当期純利益 44,362 130,609
自己株式の取得 △43,955 △187
自己株式の処分 - 95
当期変動額合計 407 101,561
当期末残高 4,302,070 4,403,631
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高 15,666 25,177
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 9,510 49,865
当期変動額合計 9,510 49,865
当期末残高 25,177 75,042
純資産合計
当期首残高 4,317,329 4,327,248
当期変動額
剰余金の配当 - △28,955
当期純利益 44,362 130,609
自己株式の取得 △43,955 △187
自己株式の処分 - 95
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 9,510 49,865
当期変動額合計 9,918 151,426
当期末残高 4,327,248 4,478,674




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(4)キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日
至 平成24年3月31日) 至 平成25年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 59,124 170,257
減価償却費 163,078 164,861
貸倒引当金の増減額(△は減少) △640 △7,072
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) - 300
工事損失引当金の増減額(△は減少) △10,500 △3,500
賞与引当金の増減額(△は減少) △14,663 13,151
退職給付引当金の増減額(△は減少) △3,502 △263
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △78,956 16,725
受取利息及び受取配当金 △33,243 △25,415
支払利息 6,474 6,434
為替差損益(△は益) 3,948 △41,180
有価証券売却損益(△は益) 2,377 △152
有形固定資産売却損益(△は益) △84,036 △6,975
有形固定資産除却損 39,950 19,629
関係会社株式評価損 22,400 -
その他の特別損益(△は益) △120 -
売上債権の増減額(△は増加) △1,036,709 262,799
リース投資資産の増減額(△は増加) 16,407 16,407
未成工事支出金の増減額(△は増加) △73,601 185,181
その他の流動資産の増減額(△は増加) 17,382 8,279
破産更生債権等の増減額(△は増加) 4,033 -
仕入債務の増減額(△は減少) 163,045 61,113
未成工事受入金の増減額(△は減少) 83,372 △109,358
その他の流動負債の増減額(△は減少) 20,553 35,507
小計 △733,826 766,730
利息及び配当金の受取額 33,938 29,999
利息の支払額 △6,474 △6,434
法人税等の支払額 △16,634 △14,096
営業活動によるキャッシュ・フロー △722,996 776,198




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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日
至 平成24年3月31日) 至 平成25年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △8,000 △2,000
定期預金の払戻による収入 - 300,000
投資事業有限責任組合出資の払戻による収入 9,378 17,256
有形及び無形固定資産の取得による支出 △123,808 △190,635
有形及び無形固定資産の売却による収入 116,217 19,000
投資有価証券の取得による支出 △1,391 △490,391
投資有価証券の売却による収入 311 -
投資有価証券の償還による収入 - 340,000
貸付金の回収による収入 9,100 5,708
その他投資取得による支出 △5,635 △10,947
その他投資減少による収入 440 22
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,388 △11,987
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △10,685 △10,356
自己株式の取得による支出 △43,955 △187
自己株式の処分による収入 - 95
配当金の支払額 - △28,955
財務活動によるキャッシュ・フロー △54,640 △39,404
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,030 23,412
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △783,055 748,219
現金及び現金同等物の期首残高 1,890,033 1,106,977
現金及び現金同等物の期末残高 1,106,977 1,855,197




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(5)財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。


(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております。)を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合の出資については、組合の財産の持分相当額を投資有価証券として計上
し、組合の営業により獲得した損益の持分相当額を当事業年度の損益として計上しております。
また、組合の保有するその他有価証券の評価差額金に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に
計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
(2)材料貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)によっ
ております。
なお、耐用年数及び残存価額については、平成19年度税制改正前の法人税法に規定する方法と同一の基
準によっております。 
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によ
っております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 
(4)長期前払費用
法人税法の規定と同一の基準による定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去の補償実績を基礎に、将来の補償見込額を加味して
計上しております。
(3)工事損失引当金
将来の工事損失の発生に備えるため、当事業年度末の手持工事のうち工事損失が見込まれ、かつ、その
金額を合理的に見積ることができる請負工事について、工事損失見込額を計上しております。
(4)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。




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三信建設工業㈱(1984)平成25年3月期 決算短信(非連結)



(5)退職給付引当金
当社は、自己都合退職金については確定拠出年金制度、会社都合退職金から自己都合退職金を差し引い
た金額については退職一時金制度(生命保険契約により外部拠出し、保険料は支払時に費用処理)を採用
しております。
なお、生命保険契約の被保険者対象外となった従業員の退職給付に備えるため、会社都合退職金から自
己都合退職金を控除した金額を見積り、退職給付引当金として計上しております。
(6)役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
(1)完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の
進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(2)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準 
所有権移転外ファイナンス・リース取引について、リース料受取時に完成工事高と完成工事原価を計上
する方法によっております。 
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7.その他財

Origin: 平成25年3月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

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