子会社の固定資産譲渡並びに特別利益の計上に関するお知らせ

2176 イナリサーチ

 2012年08月07日15時10分


(財)財務会計基準機構会員

平成 24 年 8 月 7 日

各位
長 野 県 伊 那 市 西 箕 輪 2 1 4 8 番 地 1 8 8










代 表 取 締 役 社 長















(コード番号:2176)
問い合わせ先: 執行役員 社長室長 野








竹 文 彦

0 2 6 5 ( 7 3 ) 6 6 4 7

子会社の固定資産譲渡並びに特別利益の計上に関するお知らせ
当社は、平成 24 年 8 月 7 日開催の取締役会において、下記のとおり当社子会社の保有する一
部固定資産の外部譲渡先を決定し、それに伴う特別利益の計上を行うことになりましたので、お
知らせいたします。

1. 譲渡の理由
平成 23 年 12 月 20 日に発表いたしました通り、当社はフィリピンにおける臨床試験事業の現
場業務を現地の医療機関への委託に切り替え、現場業務に関連する自社施設を売却して資産効率
の向上および財務体質の強化を図ることとして、売却準備を進めておりました。
2. 固定資産譲渡の内容
(1)譲渡資産の内容
資 産 分 類
工業用土地建物



Phase 2 Block 7 Lot 1-A-1, Technology Avenue,
Laguna Technopark, Biñan, Laguna 4024, Philippines
土地公簿面積 15,643 ㎡
建物延床面積 2,312 ㎡
帳 簿 価 額
53 百万 Php(101 百万円)


臨床試験施設
(2)譲渡条件
譲 渡 価 額
85 百万 Php(161 百万円)
決 済 方 法
売買契約締結時 100%振込
(3)譲渡先
譲渡先である EMS LAND SERVICES, INC.は EMS COMPONENTS ASSESMBLY, INC.(電
子部品製造業 売上高 155 百万 Php)と ALLIANCE MANSOLS, INC.(人材派遣業 売上高 344
百万 Php)と同社の 3 社で構成される EMS グループの資産保有会社であります。

(3)譲渡先
本件資産譲渡の当事会社の概要及び当社との関係(平成 24 年 6 月 30 日現在)
Inaphil, Incorporated

EMS LAND SERVICES, INC.

(譲渡会社)

( 1 ) 商号

(譲受会社)

Phase 2 Block 7 Lot 1-A-1,
Technology Avenue,

( 2 ) 本店所在地

Laguna Technopark, Biñan,
Laguna 4024, Philippines

117- A , Technology Avenue,
Laguna

Technopark,

Laguna 4026, Philippines

( 4 ) 事業内容
( 5 ) 資本金

代表取締役社長

代表取締役社長

Mary Elizabeth G. Miranda

Francisco I. Ferrer

資産保有

( 3 ) 代表者の役職・氏名

Biñan,

資産保有

45 百万 Php (173 百万円)

2 百万 Php (4 百万円)

1994 年 4 月 26 日

2012 年 2 月 24 日

45,000 株

2,500,000 株

( 8 ) 純資産

64 百万 Php (122 百万円)

-

( 9 ) 総資産

92 百万 Php (174 百万円)

367 百万 Php (693 百万円)

(10) 決算期

3 月 31 日

12 月 31 日

( 6 ) 設立年月日
( 7 ) 発行済株式数

DEL MUNDO TRADING
(11) 大株主及び持株比率

60.0%

Inc 59.9%
Francisco I. Ferrer20.0%

当社 39.9%
資本関係

EMS Components Assembly,

Ferdinand A. Ferrer20.0%

当社の持株比率 39.9%

該当なし

当社役員の兼務
(12)
当社と当事

取締役
人的関係

(当社代表取締役社長)
取締役

会社の関係

中川 博司
該当なし

米田公生

(当社取締役)
取引関係

該当なし

該当なし

関連当事者

連結子会社

該当なし

(4)譲渡日程
平成 24 年 8 月 7 日
平成 24 年 8 月
平成 24 年 8 月

当社取締役会決議
売買契約締結(予定)
物件(建物等)引渡し(予定)

3. 連結損益に与える影響額
上記固定資産の譲渡益は諸経費控除後約25百万Php(約48百万円)となる予定であり、平成25年3
月期において特別利益に計上する予定であります。
以 上


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