平成23年8月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2449 プラップジャパン

 2011年07月13日15時30分


                                              (公財)財務会計基準機構会員

平成23年8月期

第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

上 場 会 社 名
株式会社プラップジャパン
コ ー ド 番 号
2449
代表者 (役職名)代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名)専務取締役管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成23年7月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無
: 無

平成23年7月13日
上場取引所 大
URL http://www.prap.co.jp/
(氏名)杉田 敏
(氏名)泉

TEL (03)3486-6831
配当支払開始予定日
平成―年―月―日

 
 

(百万円未満切捨て)

1. 平成23年8月期第3四半期の連結業績(平成22年9月1日~平成23年5月31日)
(1) 連結経営成績(累計)
(%表示は対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

23年8月期第3四半期
22年8月期第3四半期



3,080
3,066

0.4
0.8

四半期純利益

百万円

△14.1
38.6



370
414

百万円

△10.5
42.6

172
228



△24.7
49.2

潜在株式調整後
1株当たり
四半期純利益





41
51



366
427

1株当たり
四半期純利益
23年8月期第3四半期
22年8月期第3四半期

経常利益

百万円



67
05









(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年8月期第3四半期
22年8月期
(参考) 自己資本

2.

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

3,220
3,494



2,268
2,353

23年8月期第3四半期



68.3
66.0

2,199百万円

550
533

22年8月期



47
41

2,307百万円

配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末

期末

合計



22年8月期
23年8月期
23年8月期(予想)
(注)

3.

























0
0

00
00







21

00

21

00

23

00

23

00

当四半期における配当予想の修正有無





平成23年8月期の連結業績予想(平成22年9月1日~平成23年8月31日)
売上高
百万円


(注)



3,923

営業利益


△3.0

当四半期における業績予想の修正有無

百万円

441


経常利益


△7.3


(%表示は、通期は対前期増減率)
1株当たり
当期純利益
当期純利益

百万円

434



△5.5

百万円



199 △20.1



46



19

4. その他 (詳細は、【添付資料】P.5「その他」をご覧ください。)
(1) 当四半期中における重要な子会社の異動

: 無

(注) 当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用

: 有

(注) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
① 会計基準等の改正に伴う変更
: 有
② ①以外の変更
: 無
(注) 「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表
   作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む)

23年8月期3Q

4,679,010株

22年8月期

4,679,010株

② 期末自己株式数

23年8月期3Q

682,580株

22年8月期

353,180株

③ 期中平均株式数(四半期累計)

23年8月期3Q

4,136,512株

22年8月期3Q

4,483,743株

※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短
信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続を実施しております。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり
ます。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算
短信(添付資料)4ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

㈱プラップジャパン (2449) 平成23年8月期 第3四半期決算短信

○添付資料の目次
1. 当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………2
(1) 連結経営成績に関する定性的情報 …………2
(2) 連結財政状態に関する定性的情報 …………3
(3) 連結業績予想に関する定性的情報 …………4
2. その他の情報 …………5
(1) 重要な子会社の異動の概要 …………5
(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 …………5
(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 …………5
3. 四半期連結財務諸表 …………6
(1) 四半期連結貸借対照表 …………6
(2) 四半期連結損益計算書 …………8
【第3四半期連結累計期間】 …………8
(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………9
(4) 継続企業の前提に関する注記 …………10
(5) セグメント情報 …………10
(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 …………11

1

㈱プラップジャパン (2449) 平成23年8月期 第3四半期決算短信

1.

当四半期の連結業績等に関する定性的情報

(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第3四半期連結累計期間の日本経済は、円高や原燃料高などが経済状況に悪影響を及ぼす一方で、
新興国の高成長による輸出増加や企業収益の改善、消費マインドの回復、また新規求人の増加も見られ
景気持ち直しの動きが緩やかながら見られました。しかしながら、平成23年3月11日に発生した東日本
大震災により状況は一転し、企業の生産活動の低下、様々な活動の自粛、電力の供給不足など国内経済
へ計り知れない影響を受けており、今後の景気動向は当面厳しい状況で推移するものと見られていま
す。
PR業界におきましては、企業・団体や行政機関等が広報活動を経営・事業戦略の一環として捉え、
PR会社を採用したり、昨今の景気動向によりマーケティング効果の高いPR戦略を実施する企業の増
加が続いてきました。震災発生後は、一時的に記者会見やイベントの中止・延期など活動を自粛する動
きが見受けられましたが、平時の広報活動状況に戻ってきています。
このような環境の下、当社は新規営業および既存顧客への営業深耕を進め、受注活動を強化してきま
した。緩やかな景気の持ち直しに比例するように、業務引き合いの問い合わせ件数は前年に比べ増加傾
向にあり、震災直後に一時的な落ち込みがあったものの、4月以降は再び増加に転じています。また、
ソーシャルメディア活用などデジタルPR領域のサービスに対する顧客ニーズが急速に高まってきてお
り、既存のPRサービスに加え提案する機会が増加しています。しかしながら、震災の影響による不確
定要素の多い景気動向もあり、広報予算の支出に対しては今まで以上に慎重な姿勢が見られ、短期間の
プロジェクト活動の見送りや受注単価の下落傾向など厳しい状況が散見しています。
一方、連結子会社においては特に中国子会社2社による、着実な受注が連結業績に貢献する結果とな
りました。北京博瑞九如公共関係顧問有限公司(通称:ブレインズチャイナ)が当期より通期に渡って
連結業績へ寄与するとともに、北京普楽普公共関係顧問有限公司(通称:プラップチャイナ)において
は自動車、電器、化粧品、地方自治体等のプロジェクト業務の受注が増加しました。中国との外交問題
や震災が日系の企業活動にも影響し一部のプロジェクトで中止や延期といった影響が見られましたが、
全般的には、拡大の続く中国市場での事業強化を図る日本企業からの受注を幅広い業種において獲得す
ることができました。 
なお、当第3四半期連結累計期間において、特別損失として資産除去債務会計基準の適用に伴う影響
額31百万円を計上しております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,080百万円(前年同四半期比0.4%増)、営業
利益は366百万円(前年同四半期比14.1%減)、経常利益は370百万円(前年同四半期比10.5%減)、第
3四半期純利益は172百万円(前年同四半期比24.7%減)となりました。
  
部門別の概況は次の通りです。
〔コミュニケーションサービス部門〕
コミュニケーションサービス部門におきましては、当第3四半期連結累計期間は、新規レギュラーク
ライアントとして、飲料、商社、スポーツ用品、エネルギー関連機器、通販、医療機器、製薬、貴金
属、ネット事業、精密機器などの企業を獲得しました。また、新規および既存顧客のプロジェクト業務
として展示会運営、出版、自動車、海外食品輸入促進団体、地方自治体、医療機器、精密機器、化粧
品、Webマーケティング等のPR活動やM&Aコンサルティング業務等に加え、震災関連として地方
自治体等の復興PR業務等を受注しています。
この結果、コミュニケーションサービス部門の売上高は2,898百万円(前年同四半期比3.2%増)とな
りました。
 
〔クリエイティブサービス部門〕
クリエイティブサービス部門におきましては、当第3四半期連結累計期間は、主に地方自治体のイベ
ント、外資系消費財メーカー展示会、外食関連企業の発表会イベント、食品や消費財メーカーの記者発
表会、都市開発企業のPRブース制作を受注しました。また、印刷物関連の業務におきましてはヘルス
ケア関連会社、コンサルティング会社、政府系輸入食肉団体、公営競技関連の広報誌制作に加え、ヘル

2

㈱プラップジャパン (2449) 平成23年8月期 第3四半期決算短信

スケア関連の映像制作、公的機関のコミュニケーション戦略の立案などの業務を受注しています。しか
しながら、イベント業務受注の全般的な減少や東日本大震災による延期・中止等の影響で、減収となり
ました。
この結果、クリエイティブサービス部門の売上高は、181百万円(前年同四半期比29.3%減)となり
ました。
(注)前第3四半期連結累計期間にクリエイティブサービス部門に所属していた一部門が、第1四半期連結累計期間
よりコミュニケーションサービス部門に異動となっております。それにともない前年同四半期比は、異動部門
の前第3四半期連結累計期間売上高を組み替えた金額に対して算出しております。

(2) 連結財政状態に関する定性的情報
①財政状態の変動状況
   (流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、2,624百万円と前年同四半期連結会計期間
末に比べ292百万円の減少となりました。これは、繰延税金資産が14百万円増加したものの、現金及び
預金67百万円、受取手形及び売掛金204百万円、未成業務支出金が21百万円減少したことが主な要因で
あります。

 (固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、595百万円と前年同四半期連結会計期間末
に比べ2百万円の減少となりました。これは、長期性預金が40百万円増加したものの、資産除去債務会
計基準の適用に伴う影響による差入保証金が30百万円減少したことが主な要因であります。

 (流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、521百万円と前年同四半期連結会計期間末
に比べ213百万円の減少となりました。これは、支払手形及び買掛金146百万円、未払法人税等53百万
円、未成業務受入金が19百万円減少したことが主な要因であります。
    
 (固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、430百万円と前年同四半期連結会計期間末
に比べ5百万円の増加となりました。これは、主に退職給付引当金及び役員退職慰労引当金の増加によ
るものであります。
          
 (純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、2,268百万円と前年同四半期連結会計期間末に比べ
85百万円の減少となりました。これは、利益剰余金が101百万円増加したものの、自己株式の取得によ
り198百万円減少したことが主な要因であります。

3

㈱プラップジャパン (2449) 平成23年8月期 第3四半期決算短信

②連結キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税
金等調整前四半期純利益340百万円及び売上債権の減少額85百万円等の要因により増加したものの、法
人税等の支払額228百万円、自己株式の取得による支出額199百万円、定期預金の預入による支出が121
百万円、配当金の支払額91百万円等の要因により、前第3四半期連結会計期間末に比べ151百万円減少
し、当第3四半期連結会計期間末は1,797百万円となりました。

当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りでありま
す。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、217百万円(前年同四半期は得ら
れた資金357百万円)となりました。これは、主に法人税等の支払額228百万円、仕入債務の減少額56百
万円が生じたものの、税金等調整前四半期純利益340百万円、売上債権の減少額85百万円、たな卸資産
の減少額47百万円、賞与引当金の増加額40百万円、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額31百万円
が計上されたことなどによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は、主に定期預金の預入による支出が
121百万円、有形固定資産の取得による支出が11百万円生じたことにより、136百万円(前年同四半期は
得られた資金144百万円)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は、自己株式の取得による支出額199百
万円、配当金の支払額91百万円により、304百万円(前年同四半期は使用した資金254百万円)となりまし
た。

(3) 連結業績予想に関する定性的情報
平成23年8月期の業績予想につきましては、当第3四半期連結累計期間における業績が、概ね計画通
り推移しておりますが、東日本大震災の影響により経済状況が不透明であり、今後の状況推移を見据え
る必要があることから、現時点において平成22年10月15日に公表した「平成22年8月期決算短信」に記
載の業績予想から変更はありません。
なお、予想数値につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断した見通しであり、多
分に不確定な要素を含んでおります。実際の実績等は、業況の変化等により、予想数値と異なる場合が
あります。

4

㈱プラップジャパン (2449) 平成23年8月期 第3四半期決算短信

2.

その他の情報

(1) 重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
【簡便な会計処理】
①一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第3四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がな
いと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
②固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定す
る方法によっております。
③経過勘定項目の算定方法
固定費的な要素が大きく、予算と実績の差異が僅少のものについては、合理的な算定方法による概
算額で計上する方法によっております。
④繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差
異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績
予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
【特有の会計処理】
税金費用の計算
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税金等調整前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。な
お、法人税等調整額は、法人税、住民税及び事業税に含めて表示しております。
(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
【会計処理基準に関する事項の変更】
第1四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号
3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号

平成20年
平成20

年3月31日)を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益が2百万円、税金等調整前四半期純利益が34百万円それぞれ減少
しております。
【表示方法の変更】
第1四半期連結会計期間より「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号
月26日)に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年3月24日

平成20年12

内閣府令第5号)

に適用に伴い、当第3四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示し
ております。
前第3四半期連結累計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「自己株
式取得費用」と「出資金運用損」は、営業外費用総額の100分の20を超えたため、当第3四半期連結累
計期間では区分掲記することとしました。なお、前第3四半期連結累計期間の営業外費用の「その他」
に含まれる「自己株式取得費用」は0百万円、「出資金運用損」は0百万円であります。

5

㈱プラップジャパン (2449) 平成23年8月期 第3四半期決算短信

3.

四半期連結財務諸表
(1) 四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間末
(平成23年5月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額)
車両運搬具(純額)
その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
ソフトウエア
のれん
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

前連結会計年度末に係る
要約連結貸借対照表
(平成22年8月31日)

2,049
403
18
57
59
38
△1
2,624

30
5
21

32
2
24

56

58

0
7
26
34

0
3
34
38

154
90
187
78
△5
504
595
3,220

6

2,170
489
18
104
59
42
△2
2,882

138
120
194
67
△5
514
612
3,494

㈱プラップジャパン (2449) 平成23年8月期 第3四半期決算短信

(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間末
(平成23年5月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
未成業務受入金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

前連結会計年度末に係る
要約連結貸借対照表
(平成22年8月31日)

181
32
59
109
139
521
116
311
2
430
951

113
312
2
428
1,141

470
374
1,820
△434
2,231

470
374
1,738
△235
2,348

△23
△7
△31
68
2,268
3,220

7

238
115
114
68
176
713

△32
△8
△40
45
2,353
3,494

㈱プラップジャパン (2449) 平成23年8月期 第3四半期決算短信

(2) 四半期連結損益計算書
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
還付消費税等
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
自己株式取得費用
出資金運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
有形固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
有形固定資産除却損
災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益
四半期純利益

当第3四半期連結累計期間
前第3四半期連結累計期間
(自 平成21年9月1日
(自 平成22年9月1日
至 平成22年5月31日)
至 平成23年5月31日)
3,066
3,080
2,112
2,196
953
883
526
516
427
366
0
2
4
3
1
12

6

7
1
14


1
25
414


0

1
1

2
370


0
0

1
0
2

0


0
414
170
170

14
228

8

0
2


3

0
1
31
32
340
143
143
196
24
172

㈱プラップジャパン (2449) 平成23年8月期 第3四半期決算短信

(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間
(自 平成21年9月1日
至 平成22年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
退職給付引当金の増減額(△は減少)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少)
貸倒引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
有形固定資産売却損益(△は益)
固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益)
投資有価証券評価損益(△は益)
災害損失
売上債権の増減額(△は増加)
たな卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

当第3四半期連結累計期間
(自 平成22年9月1日
至 平成23年5月31日)

414
11
7

6
0
53
△0
△3

0
△1
14

62
△22
0
33
578
3
△224
357
△11
12
△0
△30
72

△121

△0

0

17



△3
92
△3

△3
0
144

△3
0
△11
3
△4
0
△136

△154
△86
△12
△254
△0
247
1,702
1,949

9

340
11
7
31
3
△0
40
△0
△2
△1
0
0

1
85
47
△56
△64
442
2
△228
217

△199
△91
△13
△304
△0
△224
2,022
1,797

㈱プラップジャパン (2449) 平成23年8月期 第3四半期決算短信

(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(5) セグメント情報
【事業の種類別セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 平成21年9月1日 至

平成22年5月31日)

当社グループは、同一セグメントに属するPR事業のみを行っており、当該事業以外に事業の種類が
ないため該当事項はありません。

【所在地別セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 平成21年9月1日 至

平成22年5月31日)

全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90%を超えるため、所在地別セグメント情報の
記載を省略しております。

【海外売上高】
前第3四半期連結累計期間(自 平成21年9月1日 至 平成22年5月31日)
アジア

北米

その他





海外売上高

(百万円)

201

242

157

601



連結売上高

(百万円)







3,066



連結売上高に占める
海外売上高の割合(%)

6.6

7.9

5.1

19.6

(注) 1




国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア ………… 中国
 (2)北米
………… 米国
(3)その他 ………… 欧州、その他
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

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㈱プラップジャパン (2449) 平成23年8月期 第3四半期決算短信

【セグメント情報】
(追加情報)
第1四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平
成21年3月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第20号 平成20年3月21日)を適用しております。

当第3四半期連結累計期間(自  平成22年9月1日  至  平成23年5月31日)
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象
となっているものであります。
当社グループは、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたPR事業のみの単一セ
グメントであるため記載を省略しております。

2  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループは、単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第3四半期連結累計期間(自  平成22年9月1日  至  平成23年5月31日)
当社は、平成22年11月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を実施いたしました。
平成22年11月11日に大阪証券取引所のJ-NET市場において、自己株式230,000株(当社普通株
式、1株につき520円、取得総額119百万円)を取得いたしました。
また、平成23年2月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を実施いたしました。
平成23年2月14日から平成23年5月31日までに大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におい
て、自己株式99,400株(当社普通株式、取得総額79百万円

Origin: 平成23年8月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

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