平成24年8月期決算短信〔日本基準〕(連結)

2449 プラップジャパン

 2012年10月12日15時30分


平成24年8月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

平成24年10月12日
上 場 会 社 名
株式会社プラップジャパン
上場取引所  大
コ ー ド 番 号
2449
URL http://www.prap.co.jp/
代表者 (役職名)代表取締役社長
 (氏名)杉田 敏
問合せ先責任者 (役職名)専務取締役管理本部長
 (氏名)泉

   TEL (03)4580-9111
定時株主総会開催予定日
平成24年11月29日
配当支払開始予定日
平成24年11月30日
有価証券報告書提出予定日 平成24年11月29日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無
: 有(機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)

1. 平成24年8月期の連結業績(平成23年9月1日~平成24年8月31日)
(1) 連結経営成績

(%表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

24年8月期
23年8月期
(注)

4,254
4,063

包括利益



(
(

4.7)
0.4)

24年8月期

447
422





59
89

447
427

(参考) 持分法投資損益

総資産
経常利益率

百万円



(  24.7)
(△31.3)

196百万円 (△27.5%)
売上高
営業利益率


9.6
7.7


百万円

214
171






24年8月期



(   4.6)
( △7.1)

自己資本
当期純利益率






当期純利益

百万円

(   5.9)
(△11.3)

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益



53
41



237百万円 ( 21.01%)   23年8月期

1株当たり
当期純利益
24年8月期
23年8月期

経常利益

百万円



12.8
12.5
23年8月期

10.5
10.4



百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

24年8月期
23年8月期

3,639
3,348



2,343
2,223

(参考) 自己資本

1株当たり純資産

百万円

24年8月期

2,296百万円





574
546

63.1
65.2
23年8月期

61
10

2,182百万円

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による
キャッシュ・フロー

投資活動による
キャッシュ・フロー

百万円

24年8月期
23年8月期

2.

財務活動による
キャッシュ・フロー

百万円

401
163

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△85
△404

百万円

△120
△303

1,667
1,472

配当の状況
年間配当金
第1
第2
第3
  四半期末 四半期末   四半期末

期末

配当金総額
(合計)

合計

純資産
  配当率
  (連結)

配当性向
  (連結)



23年8月期
24年8月期
25年8月期(予想)



















百万円













0
0
0

00
00
00









23
25
25

00
00
00

23
25
25

00
00
00

91
99

54.9
46.6
36.6

4.3
4.5

3. 平成25年8月期の連結業績予想(平成24年9月1日~平成25年8月31日)
(%表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率)
売上高
百万円

第2四半期(累計)




営業利益


百万円

経常利益


百万円

1株当たり
当期純利益

当期純利益


百万円







2,127

(  0.3)

204

( 11.9)

200

(  7.7)

102

( 39.9)

25

68

4,404

(  3.5)

521

( 16.5)

516

( 15.4)

272

( 27.3)

68

23

※ 注記事項
 (1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社(社名) ―、除外 ―社(社名)
 (2)





会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計基準等の改正に伴う会計方針の変更
: 無
①以外の会計方針の変更
: 無
会計上の見積りの変更
: 無
修正再表示
: 無

 (3)




発行済株式数(普通株式)
期末発行済株式数(自己株式を含む)
期末自己株式数
期中平均株式数

: 無

 24年8月期

4,679,010株

 23年8月期

4,679,010株

 24年8月期

682,619株

 23年8月期

682,580株

 24年8月期

3,996,418株

 23年8月期

4,101,204株

(参考) 個別業績の概要
1. 平成24年8月期の個別業績(平成23年9月1日~平成24年8月31日)
(1) 個別経営成績

(%表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

24年8月期
23年8月期

3,233
3,034



(   6.6)
( △9.9)

315
291

1株当たり当期純利益


24年8月期
23年8月期

05
42



(   8.1)
(△17.6)

百万円

371
357

当期純利益


(   3.9)
( △4.9)

百万円

212
178



 (  19.1)
(△21.5)

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益



53
43

経常利益

百万円











(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

24年8月期
23年8月期

3,331
3,097

(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

2,258
2,145
24年8月期

1株当たり純資産


67.8
69.3

2,258百万円



565
536

23年8月期



13
81

2,145百万円

2. 平成25年8月期の個別業績予想(平成24年9月1日~平成25年8月31日)
(%表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率)
売上高
百万円

第2四半期(累計)
通 期

1,568
3,363

経常利益


(   0.7)
 (   4.0)

百万円

164
441

1株当たり
 当期純利益

当期純利益


(   7.5)
(  18.9)

百万円

101
272



(  28.6)
(  28.4)



25
68



37
11

※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品
取引法に基づく財務諸表の監査手続が実施中です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「経営成績に関する
分析」をご覧ください。
・当社は、平成24年10月18日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算
説明資料は、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

㈱プラップジャパン(2449) 平成24年8月期 決算短信

○添付資料の目次
1.経営成績 …………3
(1)経営成績に関する分析 …………3
(2)財政状態に関する分析 …………7
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………8
(4)事業等のリスク …………9
2.企業集団の状況 …………12
3.経営方針 …………17
(1)会社の経営の基本方針 …………17
(2)目標とする経営指標 …………17
(3)中長期的な会社の経営戦略 …………17
(4)会社の対処すべき課題 …………19
4.連結財務諸表 …………20
(1)連結貸借対照表 …………20
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………22
(3)連結株主資本等変動計算書 …………24
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………26
(5)継続企業の前提に関する注記 …………27
(6)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 …………28
(7)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 …………30
(8)連結財務諸表に関する注記事項 …………31
(連結貸借対照表関係) …………31
(連結損益計算書関係) …………32
(連結包括利益計算書関係) …………32
(連結株主資本等変動計算書関係) …………33
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) …………35
(リース取引関係) …………35
(金融商品関係) …………36
(有価証券関係) …………38
(デリバティブ取引関係) …………40
(退職給付関係) …………40
(ストック・オプション等関係) …………40
(税効果会計関係) …………41
(企業結合等関係) …………42
(資産除去債務関係) …………42
(賃貸等不動産関係) …………42
(セグメント情報等) …………43
(関連当事者情報) …………45
(1株当たり情報) …………46
(重要な後発事象) …………47

1

㈱プラップジャパン(2449) 平成24年8月期 決算短信

5.個別財務諸表 …………48
(1)貸借対照表 …………48
(2)損益計算書 …………50
(3)株主資本等変動計算書 …………52
(4)継続企業の前提に関する注記 …………54
(5)重要な会計方針 …………55
(6)重要な会計方針の変更 …………57
(7)個別財務諸表に関する注記事項 …………58
(貸借対照表関係) …………58
(損益計算書関係) …………58
(株主資本等変動計算書関係) …………59
(リース取引関係) …………60
(有価証券関係) …………61
(税効果会計関係) …………62
(企業結合等関係) …………63
(資産除去債務関係) …………63
(1株当たり情報) …………64
(重要な後発事象) …………65
6.その他 …………66
(1)役員の異動 …………66
(2)その他 …………66

2

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1.経営成績
(1) 経営成績に関する分析
①当期の経営成績
当連結会計年度の日本経済は、東日本大震災からの復興需要の影響もあり、一部業界では上向きな景
況感が見られましたが、ギリシャに端を発した欧州財政危機、続くユーロ安、円高、中国の景気減速な
ど、全世界経済の停滞感が日本経済にも影響を及ぼしたことから、依然として景気動向は厳しい状況で
推移しました。
PR業界におきましては、多くの企業・団体や行政機関が広報活動を経営・事業戦略の一環としてと
らえる動きが浸透し始めている一方で、企業内における事業の見直しやリストラクチャリングに伴うマ
ーケティング予算、広報予算の抑制などから、依然厳しい環境下の中での取り組みとなりました。ま
た、企業から求められるニーズも、企業価値向上、ブランド力拡大に向けた広報活動以上に、マーケテ
ィング、販売促進に直結するPR施策が求められる傾向となりました。
そうした環境下にありながら、当社の新規問い合わせ件数は回復傾向にあり、新規獲得件数も微増で
はありますが前年を上回りました。今期の前半には大型コンサルティング案件を受注したほか、年間を
通じて、リテナー契約を結ぶ既存顧客から短期のプロジェクトやイベントの受注が相次ぐなど、堅調に
売上が推移しました。また、連結子会社と共同チームによるサポート体制など、シナジー効果を発揮す
る新しいサービス体制を確立し、今後、成長が期待されるIT分野や大型商業施設などの新規リテナー
案件の獲得にも成功しました。
また、近年のメディア環境の急速な変化や複合的なコミュニケーション手法の発達により、市場に浸
透したオンラインメディア、SNSといったデジタルインフラを活用したPR施策が求められるなかで、
既存の広報支援サービスに加え、専門チームによるデジタルを活用したマーケティングPRなど付加価
値の高い提案を行うなど、サービスの拡充を図り、多様な顧客ニーズに対応しています。
一方、連結子会社においては、中国子会社2社による中国ミニブログサービスの最大手「新浪微博」
(weibo)を活用したコンサルティングサービスが好調に推移するなど、自動車、電器、化粧品、大手
企業集団などの幅広い業界で売上を伸ばし、連結業績に貢献しています。
なお、当社はオフィス環境の整備による業務効率の向上を目的に、平成23年12月に本社移転を行って
います。これに伴い、第1四半期および第2四半期において、事務用消耗品費および減価償却費の増加
を主な要因として、前年同期比で販売費及び一般管理費が90百万円増加しています。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,254百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は447百万
円(前年同期比5.9%増)、経常利益は447百万円(前年同期比4.6%増)、当期純利益は214百万円(前
年同期比24.7%)となりました。
部門別の概況は次のとおりです。
〔コミュニケーションサービス部門〕
コミュニケーションサービス部門におきましては、当連結会計年度は、新規レギュラークライアントと
して総合スーパー、金融サービス、製薬、人材業、鉄道、商業施設、アパレルなどの企業を獲得しまし
た。また、新規および既存顧客のプロジェクト業務として食品、飲料、住宅機器、出版、自治体、建
築、予備校、化粧品、消費財メーカー、製薬、電気、教育関連団体などの企業を獲得しました。
これらの結果、コミュニケーションサービス部門の売上高は、3,928百万円(前年同期比2.3%増)と
なりました。
〔クリエイティブサービス部門〕
クリエイティブサービス部門におきましては、当連結会計年度は、食品、消費財メーカー、飲料のP
Rイベント、地方自治体のブランディング業務、医療機器メーカーの新製品発表会、外資系保険会社の
イベントなどを受注しました。また、印刷物関連では引き続きヘルスケア関連、コンサルティング会

3

㈱プラップジャパン(2449) 平成24年8月期 決算短信

社、鉄道、商業施設の制作物や医療系会社の記念誌などの業務を獲得しました。
これらの結果、クリエイティブサービス部門の売上高は、325百万円(前年同期比46.6%増)となり
ました。

当連結会計年度における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。
(売上高)
当連結会計年度において子会社の売上高は前期並みとなりましたが、当社単体の売上高が前期と比較
して198百万円(6.6%)の増収と当社グループの業績に貢献しており、全体として売上高、4,254百万
円と前連結会計年度に比べ191百万円(4.7%)の増収となりました。
これは、当連結会計年度において、食品、消費財メーカー、清涼飲料のPRイベントなどの新規大型
イベント受注に加え、メディアトレーニング業務、危機管理コンサルティングサービス、決算や株主総
会のコミュニケーション業務等、利益率の高いコンサルティング中心の業務も着実に受注したことによ
るものです。
(営業利益)
営業利益は、447百万円と前連結会計年度に比べ24百万円(5.9%)の増益となりました。売上高が前連
結会計年度より増収となったことに加え、売上原価は外注費や媒体費等の費用抑制により前連結会計年
度に比べ75百万円(2.6%)の増加となりました。一方、販売費及び一般管理費が、事務所移転にとも
なう事務用消耗品費及び減価償却費などの費用が増加したことにより、前連結会計年度に比べ90百万円
(13.1%)の増加となりました。
  
(経常利益)
経常利益は、447百万円と前連結会計年度に比べ19百万円(4.6%)の増益となりました。営業利益が24
百万円(5.9%)の増益となったことに加え、主に受取配当金4百万円等を計上したものの、円高による為
替差損2百万円、投資有価証券評価損6百万円等が計上されたことによるものであります。
(当期純利益)
当期純利益は、214百万円と前連結会計年度に比べ42百万円(24.7%)の増益となりました。これは、
経常利益が19百万円(4.6%)の増益となったことに加え、前連結会計年度に計上された特別損失の資産
除去債務会計基準の適用に伴う影響額31百万円、本社移転に伴う事務所移転費用引当金繰入63百万円が
当連結会計年度では計上されなかったことによるものであります。一方、これらの結果、税金等調整前
当期純利益が96百万円(28.9%)増加したことにより、前連結会計年度に比べ、法人税、住民税及び事
業税が41百万円(26.8%)増加となりました。

4

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②次期の見通し
平成25年8月期につきましては、引き続き東日本大震災の復興需要が期待され、一部の国内企業にお
いては、景気は回復傾向に向かうものの、中国市場の不透明感、長引く円高傾向、グローバル規模での
消費抑制など輸出関連企業を中心に、依然として足元は厳しい状況で推移するものと考えます。
次期の業績見通しにおいて、単体では引き続き、受注・価格競争の激化は続き、企業における広報予
算支出に対する抑制姿勢は続くことが予想されますが、縮小傾向にあった売上において、当期、拡大傾
向に移行したことから、来期以降堅調に推移すると思われます。今後、増加傾向にある新規業務の引き
合いに対する受注確度の向上に努めるとともに、日々多様化している顧客ニーズを適切に捉え、さまざ
まなコミュニケーション手法を活用したPRサービスを提供していくとともに、新規引き合い数の拡大
に向け、当社の有する独自のノウハウや強みに基づく、自社のマーケティング活動も積極的に計画して
います。
連結においては中国子会社では、日本企業に対する市場の受け入れが不透明なことから、ここ数年の
成長率の維持に対しては慎重な想定となっています。中国へ進出する日本企業に対し、従前の対外広報
活動の支援だけではなく、社内コミュニケーションなど、幅広いサービスラインを整え、既存顧客への
営業深耕や新規開拓の強化に努める考えです。特に、中国でも危機管理への意識が高まっている背景か
ら、中国のメディア事情に精通した講師がコミュニケーションコンサルティングを提供するメディアト
レーニング、危機管理トレーニングのサービスを強化し、更なる中国ビジネスの拡充を図りたいと考え
ています。
また、国内子会社においてはグループ内の業務紹介や連携を図ることでナレッジを共有するととも
に、複数社間による共同サポート体制、プロジェクトチームの編成などを通じて、最適なサービスの提
案など受注確度を高めていく考えです。
以上のことから平成25年8月期の業績予想は次の通りとなりました。
①平成25年8月期、通期の単体及び連結業績予想(平成24年9月1日~平成25年8月31日)
【連結】
(注)

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

売上高

連結業績予想

営業利益

経常利益

当期純利益

(A)

4,404

521

516

272

前期実績       (B)
(平成24年8月31日)
増 減 額 (A-B)


率 (%)

4,254

447

447

214

150
3.5

73
16.5

68
15.4

58
27.3

 【単体】
(注)

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

売上高

単体業績予想

経常利益

当期純利益

(A)

3,363

441

272

前期実績       (B)
(平成24年8月31日)
増 減 額 (A-B)


率 (%)

3,233

371

212

130
4.0

70
18.9

60
28.4

(参考)1株当たり予想当期純利益(連結通期) 68円23銭

5

(単体通期)68円11銭

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②平成25年8月期、第2四半期連結累計期間の単体及び連結業績予想(平成24年9月1日~平成25
年2月28日)
【連結】
(注)

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

売上高
連結第2四半期連結
累計期間業績予想 (A)
前期第2四半期連結
累計期間実績     (B)

(平成24年2月29日)
増 減 額 (A-B)


率 (%)

営業利益

経常利益

四半期純利益

2,127

204

200

102

2,121

183

186

73

6
0.3

21
11.9

14
7.7

29
39.9

【単体】
(注)

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

売上高
単体第2四半期
累計期間業績予想  (A)
前期第2四半期
累計期間実績     (B)

(平成24年2月29日)
増 減 額 (A-B)


率 (%)

経常利益

四半期純利益

1,568

164

101

1,558

153

78

10
0.7

11
7.5

22
28.6

(注) 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、予想につきましては様々
な不確定要素が内在しておりますので、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。

6

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(2) 財政状態に関する分析
①財政状態の変動状況
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、2,815百万円と前連結会計年度に比べ301百万円の増加と
なりました。これは、主に未成業務支出金15百万円、前払費用12百万円が減少したものの、受取手形及
び売掛金が128百万円、敷金保証金の回収等にともなう現金及び預金が174百万円増加したことが主な要
因であります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、824百万円と前連結会計年度に比べ11百万円の減少とな
りました。これは、主に投資有価証券27百万円、事務所移転にともなう建物及び構築物59百万円が増加
したものの、差入保証金80百万円、繰延税金資産23百万円が減少したことが主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、839百万円と前連結会計年度に比べ153百万円の増加とな
りました。これは、主に支払手形及び買掛金94百万円、事務所移転費用引当金63百万円が減少したもの
の、未払法人税等が94百万円、未成業務受入金67百万円、未払費用99百万円が増加したことが要因であ
ります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、455百万円と前連結会計年度に比べ16百万円の増加とな
りました。これは、主に退職給付引当金10百万円と役員退職慰労引当金7百万円の増加によるものであ
ります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、2,343百万円と前連結会計年度に比べ120百万円の増加とな
りました。これは、その他有価証券評価差額が6百万円減少したものの、利益剰余金が120百万円増加し
たことが主な要因であります。
②連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払額104百万
円、売上債権の増加額128百万円、仕入債務の減少額94百万円、有形固定資産の取得による支出103百万
円、配当金の支払額91百万円、投資有価証券の取得による支出50百万円、事務所移転費用引当金63百万
円減少等の要因により減少したものの、税金等調整前当期純利益431百万円、敷金及び保証金の回収に
よる収入119百万円等の要因により、前連結会計年度に比べ195百万円増加し、当連結会計年度は1,667
百万円(前年同期比13.3%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、401百万円(前年同期は得られた資金163百万円)となりました。これ
は主に法人税等の支払額104百万円、売上債権の増加額128百万円、仕入債務の減少額94百万円、事務所
移転費用引当金63百万円減少等の要因により減少したものの、税金等調整前当期純利益431百万円、減
価償却費47百万円、棚卸資産の減少額16百万円等が計上されたことなどによります。

7

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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用された資金は、85百万円(前年同期は使用された資金404百万円)となりました。
これは主に敷金及び保証金の回収による収入119百万円により増加したものの、有形固定資産の取得に
よる支出103百万円、投資有価証券の取得による支出50百万円、定期預金の預入による支出が34百万円
が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用された資金は、120百万円(前年同期は使用された資金303百万円)となりました。
これは主に配当金の支払額91百万円などが生じたことによるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成20年8月期
 自己資本比率(%)
 時価ベースの自己資本比率(%)

平成21年8月期

平成22年8月期

平成23年8月期

66.2

    66.6

    66.0

  65.2

         63.1

101.1

    69.8

  78.1

85.5

         71.4





           ―

   ―



          ―

 債務償還年数(年)

   ―

 インタレスト・カバレッジ
 ・レシオ(倍)

   ―


       702


Origin: 平成24年8月期決算短信〔日本基準〕(連結)

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