平成25年8月期決算短信〔日本基準〕(連結)

2449 プラップジャパン

 2013年10月11日15時30分


平成25年8月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成25年10月11日
上 場 会 社 名 株式会社プラップジャパン 上場取引所  東
コ ー ド 番 号 2449 URL http://www.prap.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長  (氏名)杉田 敏
問合せ先責任者 (役職名)専務取締役管理本部長  (氏名)泉 隆    TEL (03)4580-9111
定時株主総会開催予定日 平成25年11月28日 配当支払開始予定日 平成25年11月29日
有価証券報告書提出予定日 平成25年11月28日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有(機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1. 平成25年8月期の連結業績(平成24年9月1日~平成25年8月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
25年8月期 4,810 ( 13.1) 555 (  24.0) 591 (  32.2) 313 (  46.5)
24年8月期 4,254 ( 4.7) 447 ( 5.9) 447 ( 4.6) 214 (  24.7)
(注) 包括利益 25年8月期 430百万円 ( 81.0%)   24年8月期 237百万円 ( 21.01%)
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 % % %
25年8月期 78 50 ― ― 12.9 15.1 11.5
24年8月期 53 59 ― ― 9.6 12.8 10.5
(参考) 持分法投資損益 25年8月期 ― 百万円 24年8月期 ― 百万円

(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
25年8月期 4,194 2,636 61.0 640 49
24年8月期 3,639 2,343 63.1 574 61
(参考) 自己資本 25年8月期 2,559百万円 24年8月期 2,296百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
25年8月期 405 108 △239 1,986
24年8月期 401 △85 △120 1,667

2. 配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
第1 第2 第3   配当率
期末 合計 (合計)   (連結)
  四半期末 四半期末   四半期末   (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
24年8月期 ― ― 0 00 ― ― 25 00 25 00 99 46.6 4.5
25年8月期 ― ― 0 00 ― ― 27 00 27 00 107 34.4 4.4
26年8月期(予想) ― ― 0 00 ― ― 27 00 27 00 34.7

3. 平成26年8月期の連結業績予想(平成25年9月1日~平成26年8月31日)
(%表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 2,342 (  2.9) 285 ( 14.5) 286 ( 10.3) 141 (△2.1) 35 53
通 期 4,994 (  3.8) 583 (  5.2) 607 (  2.8) 311 (△0.8) 77 88
※ 注記事項
 (1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ―社(社名) ―、除外 ―社(社名)
 (2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 有
④ 修正再表示 : 無
(注)「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第14条の7に該当するものであります。
 (3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む)  25年8月期 4,679,010株  24年8月期 4,679,010株
② 期末自己株式数  25年8月期 682,726株  24年8月期 682,619株
③ 期中平均株式数  25年8月期 3,996,334株  24年8月期 3,996,418株



(参考) 個別業績の概要
1. 平成25年8月期の個別業績(平成24年9月1日~平成25年8月31日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
25年8月期 3,294 (   1.9) 319 (   1.2) 411 (  10.9) 263  (  24.4)
24年8月期 3,233 (   6.6) 315 (   8.1) 371 (   3.9) 212 (  19.1)

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
25年8月期 65 99 ― ―
24年8月期 53 05 ― ―

(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
25年8月期 3,669 2,446 66.7 612 32
24年8月期 3,331 2,258 67.8 565 13
(参考) 自己資本 25年8月期 2,446百万円 24年8月期 2,258百万円


2. 平成26年8月期の個別業績予想(平成25年9月1日~平成26年8月31日)
(%表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率)
1株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 1,566 (   1.0) 210 (  17.8) 129 ( 10.2) 32 36
通 期 3,393  (   3.0) 433 ( 5.3) 265 (  0.7) 66 43

※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品
取引法に基づく財務諸表の監査手続が実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。業績予想の前提と
なる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「経営成績・財務状態に関
する分析」をご覧ください。

・当社は、平成25年10月18日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算
説明資料は、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
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○添付資料の目次


1.経営成績・財政状態に関する分析 …………3
(1)経営成績に関する分析 …………3
(2)財政状態に関する分析 …………6
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………7
(4)事業等のリスク …………8
(5)継続企業の前提に関する重要事象等 …………10
2.企業集団の状況 …………11
3.経営方針 …………15
(1)会社の経営の基本方針 …………15
(2)目標とする経営指標 …………15
(3)中長期的な会社の経営戦略 …………15
(4)会社の対処すべき課題 …………16
(5)その他、会社の経営上重要な事項 …………17
4.連結財務諸表 …………18
(1)連結貸借対照表 …………18
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………20
(3)連結株主資本等変動計算書 …………22
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………24
(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………25
(継続企業の前提に関する注記) …………25
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) …………26
(会計方針の変更) …………28
(未適用の会計基準等) …………28
(表示方法の変更) …………28
(会計上の見積りの変更) …………28
(追加情報) …………28
(連結貸借対照表関係) …………29
(連結損益計算書関係) …………30
(連結包括利益計算書関係) …………30
(連結株主資本等変動計算書関係) …………31
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) …………33
(リース取引関係) …………33
(金融商品関係) …………34
(有価証券関係) …………36
(デリバティブ取引関係) …………38
(退職給付関係) …………38
(ストック・オプション等関係) …………38
(税効果会計関係) …………39
(企業結合等関係) …………40
(資産除去債務関係) …………41
(賃貸等不動産関係) …………41
(セグメント情報等) …………42
(関連当事者情報) …………44
(1株当たり情報) …………45
(重要な後発事象) …………46




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5.個別財務諸表 …………47
(1)貸借対照表 …………47
(2)損益計算書 …………49
(3)株主資本等変動計算書 …………51
(4)個別財務諸表に関する注記事項 …………53
(継続企業の前提に関する注記) …………53
(重要な会計方針) …………54
(会計方針の変更) …………55
(表示方法の変更) …………55
(会計上の見積りの変更) …………55
(追加情報) …………55
(貸借対照表関係) …………56
(損益計算書関係) …………56
(株主資本等変動計算書関係) …………57
(リース取引関係) …………58
(有価証券関係) …………58
(税効果会計関係) …………59
(企業結合等関係) …………60
(資産除去債務関係) …………60
(1株当たり情報) …………61
(重要な後発事象) …………62
6.その他 …………63
(1)役員の異動 …………63
(2)その他 …………63




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1.経営成績・財政状態に関する分析
(1)経営成績に関する分析
①当期の経営成績
当連結会計年度の日本経済は、欧州の債務危機や尖閣諸島問題における日中関係の悪化など冷え込ん
だ景況感はあったものの、昨年末に発足した新政権による大胆な金融政策や財政政策から、市場経済へ
の期待感の高まりが先行するかたちで、緩やかながら景気は回復基調へ向かいました。
PR業界におきましては、企業の業績低迷や事業縮小によるリテナー契約の打ち切りやリテナーフィ
ーの減額なども見られ、厳しい環境下での取り組みとなりました。しかしながら、特定のニーズや活動
期間を絞り込んだ単発でのプロジェクトベースの案件につきましては拡大傾向にあり、特にIT分野、
ヘルスケア分野での引き合い、受注が増加傾向にあります。また、コンシューマーマーケティング分野
では、消費拡大に向け、多様化するデジタルインフラや、ソーシャルメディア環境にあわせたPRサー
ビスの開発を進め、新たな実績を積み上げています。
連結子会社においては、既存クライアントからの単発プロジェクト業務を多数獲得するほか、海外と
の取引においては円安傾向による為替差益も影響し、売上、営業利益ともに好調に推移しました。中国
子会社2社は、既存クライアントの大型プロジェクトが拡大傾向にあり、広告代理店を介さない直接取
引の引き合いが増えるなど堅調に売上を伸ばしています。中国市場におきましては、ソーシャルメディ
アの活用を含めたコンサルティング案件のニーズも高く、なかでも中国版Twitter「微博(ウェイボ
ー)」やWeChat「微信(ウェイシン)」を活用したPRサービスの需要も高まりました。
なお、昨年12月にはウィタンアソシエイツ株式会社を連結子会社化し、第2四半期連結会計期間より
連結業績へ含めております。同社は主に欧州関連団体の日本国内における広報・PR業務に強みを有
し、そこで培った幅広いネットワークや実績はグループ内のPR業務を補完するだけではなく、更なる
サービス領域の拡大につながる見込みです。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,810百万円(前年同期比13.1%増)、営業利益は555百万
円(前年同期比24.0%増)、経常利益は591百万円(前年同期比32.2%増)、当期純利益は313百万円
(前年同期比46.5%増)となりました。


部門別の概況は次のとおりです。
〔コミュニケーションサービス部門〕
コミュニケーションサービス部門におきましては、当連結会計年度は、新規レギュラークライアント
として住宅設備メーカー、不動産、製薬、外食、オンラインサービス、アパレル、飲料、自動車、金
融、IT、電機などの企業を獲得しました。また、新規および既存顧客のプロジェクト業務として医療
機器、飲料、自動車、電機、IT、金融、不動産、消費財メーカー、食品、小売、ヘルスケアなどの企
業を多数獲得しました。
これらの結果、コミュニケーションサービス部門の売上高は、4,529百万円(前年同期比15.3%増)
となりました。


〔クリエイティブサービス部門〕
クリエイティブサービス部門におきましては、当連結会計年度は、主に消費財メーカー、製薬、飲
料、食品、研究所、自動車関連のイベントを受注しました。また、印刷物関連の業務におきましては、
コンサルティング会社、医療関係、ヘルスケア関連会社のPR誌などを継続して受注しています。
これらの結果、クリエイティブサービス部門の売上高は、280百万円(前年同期比13.9%減)となり
ました。




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当連結会計年度における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。
(売上高)
当連結会計年度において売上高は4,810百万円と前連結会計年度に比べ556百万円(13.1%)の増収と
なりました。当社単体の売上高が前期と比較して61百万円(1.9%)の増収となったことと、既存の連
結子会社4社の業績についても好調により増収となったことに加え、第2四半期連結会計期間より連結
子会社化されたウィタンアソシエイツ株式会社の売上高が貢献したことによるものです。


(営業利益)
営業利益は、555百万円と前連結会計年度に比べ107百万円(24.0%)の増益となりました。売上高が前
連結会計年度より556百万円(13.1%)の増収となったことにともない、売上原価は外注費の増加によ
り前連結会計年度に比べ463百万円(15.3%)の増加となりました。一方、販売費及び一般管理費は、
前連結会計年度において計上された事務所移転にともなう事務用消耗品費及び減価償却費などの費用が
減少したことにより、前連結会計年度に比べ14百万円(△1.9%)の減少となりました。
  
(経常利益)
経常利益は、591百万円と前連結会計年度に比べ143百万円(32.2%)の増益となりました。営業利益が
107百万円(24.0%)の増益となったことに加え、主に投資有価証券売却益が21百万円増加したことや、
当連結会計年度に円安の影響による為替差益が7百万円増加したことによるものです。 


(当期純利益)
当期純利益は、313百万円と前連結会計年度に比べ99百万円(46.5%)の増益となりました。これは、
経常利益が143百万円(32.2%)の増益となったことに加え、特別損失の事務所移転費用が9百万円減少し
たことによるものです。一方、これらの結果、税金等調整前当期純利益が154百万円(35.7%)増加し
たことにより、前連結会計年度に比べ、法人税、住民税及び事業税が22百万円(11.3%)増加となりま
した。


②次期の見通し
平成26年8月期につきましては、2020年のオリンピック・パラリンピック東京開催決定に伴い、今
後、首都東京を中心にした施設建設といったインフラ整備の需要拡大など、引き続き緩やかながら、持
続的な経済成長が続くと思われます。ただ、米国経済の動向による為替変動リスクや中国市場の不透明
感に加え、日本国内における消費税引き上げに伴う影響を考えると、依然として慎重な取り組みが求め
られています。
次期の業績見通しにおいて、単体では引き続き、企業の事業縮小や予算削減に伴うPR関連予算に対
する抑制姿勢は強く、受注競争や単価の下落はあるものの、既存顧客における安定的な売上は継続的に
見込まれ、また、大型の単発プロジェクトも増加傾向にあります。そのほか、デジタルインフラを活用
したマーケティング業務、PR施策などのマーケットニーズは高くなっており、顧客ニーズにあわせた
PRサービスを提供することで、受注件数の増加を図り、売上成長につなげていきたいと考えます。
連結では、中国子会社においては依然として日中関係を注視していく必要がありますが、中国国内市
場におけるPRサービスの需要は今後も増加していくものと考えます。市場環境にあわせたPRコンサ
ルティング業務に注力し、市場ニーズを汲み取ったサービスの開発、提供により、取引先数の拡大を図
り、特に引き合いの多いソーシャルメディア分野におけるコンサルティング業務では、今後の受注増加
も見込んでいます。
また、国内子会社においては、当社本社を含め、4事業拠点の集約を通じたグループ経営体制の推進
による業務効率の向上、特に、各社のノウハウを用いた共同サポート体制、プロジェクトチームの編成
などを通じて、幅広いネットワークや実績などを共有し、日本国内におけるPRサービスの質の向上を
図っていきたいと考えています。同時に業務インフラなどにおいても、一元化によるコスト削減を進め



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ていきます。その結果として、生まれる資産を活用して、海外企業の日本市場参入サポートだけでな
く、日本企業のアウトバウンドビジネスを支援する活動も開始するなど、今後も更なるサービス拡充を
見込んでいます。
 
以上のことから平成26年8月期の業績予想は次の通りとなりました。

平成26年8月期、通期の単体及び連結業績予想(平成25年9月1日~平成26年8月31日)

【連結】
(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益

連結業績予想 (A) 4,994 583 607 311
前期実績       (B) 4,810 555 591 313
(平成25年8月31日)
増 減 額 (A-B) 183 28 16 △2
増 減 率 (%) 3.8 5.2 2.8 △0.8

 【単体】
(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高 経常利益 当期純利益

単体業績予想 (A) 3,393 433 265
前期実績       (B) 3,294 411 263
(平成25年8月31日)
増 減 額 (A-B) 98 21 1
増 減 率 (%) 3.0 5.3 0.7

(参考)1株当たり予想当期純利益(連結通期) 77円88銭 (単体通期)66円43銭
 
 
 
 
 
 
平成26年8月期、第2四半期連結累計期間の単体及び連結業績予想(平成25年9月1日~平成26年
2月28日)

【連結】
(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
連結第2四半期連結
累計期間業績予想 (A)
2,342 285 286 141
前期第2四半期連結
累計期間実績     (B)
2,275 249 259 145
(平成25年2月28日)
増 減 額 (A-B) 66 36 26 △3
増 減 率 (%) 2.9 14.5 10.3 △2.1

【単体】
(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高 経常利益 四半期純利益
単体第2四半期
累計期間業績予想  (A)
1,566 210 129
前期第2四半期
累計期間実績     (B)
1,550 178 117
(平成25年2月28日)
増 減 額 (A-B) 15 31 12
増 減 率 (%) 1.0 17.8 10.2
(注) 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、予想につきましては様々
な不確定要素が内在しておりますので、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。




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(2)財政状態に関する分析
①財政状態の変動状況
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、3,458百万円と前連結会計年度に比べ643百万円の増加と
なりました。これは、繰延税金資産が16百万円減少したものの、現金及び預金378百万円、受取手形及
び売掛金235百万円、たな卸資産34百万円が増加したことが主な要因であります。 
 
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、736百万円と前連結会計年度に比べ87百万円の減少とな
りました。これは、連結子会社の株式取得によりのれんが16百万円増加したものの、投資有価証券53百
万円、長期性預金44百万円が減少したことが主な要因であります。


(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、1,085百万円と前連結会計年度に比べ245百万円の増加と
なりました。これは、主に未成業務受入金53百万円、未払費用28百万円、賞与引当金15百万円が減少し
たものの、支払手形及び買掛金278百万円、未払金33百万円、預り金23百万円が増加したことが要因で
あります。


(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、473百万円と前連結会計年度に比べ17百万円の増加とな
りました。これは、主に退職給付引当金5百万円と役員退職慰労引当金12百万円の増加によるものであ
ります。


(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、2,636百万円と前連結会計年度に比べ292百万円の増加とな
りました。これは、利益剰余金が210百万円増加したのに加え、その他有価証券評価差額金24百万円、
為替換算調整勘定27百万円、少数株主持分29百万円が増加したことが主な要因であります。


②連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払額230百万
円、売上債権の増加額162百万円、長期借入金の返済による支出115百万円、配当金の支払額100百万円
等の要因により減少したものの、税金等調整前当期純利益585百万円、仕入債務の増加額243百万円、投
資有価証券の売却による収入108百万円等の要因により、前連結会計年度に比べ319百万円増加し、当連
結会計年度は1,986百万円(前年同期比19.1%増)となりました。


当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、405百万円(前年同期は得られた資金401百万円)となりました。これ
は主に法人税等の支払額230百万円、売上債権の増加額162百万円、賞与引当金の減少額15百万円等の要
因により減少したものの、税金等調整前当期純利益585百万円、仕入債務の増加額243百万円、減価償却
費24百万円等が計上されたことなどによります。




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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、108百万円(前年同期は使用された資金85百万円)となりました。こ
れは主に、定期預金の預入による支出16百万円が生じたものの、投資有価証券の売却による収入108百
万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入17百万円が生じたことによるものでありま
す。


(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用された資金は、239百万円(前年同期は使用された資金120百万円)となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出115百万円、配当金の支払額100百万円などが生じたことによる
ものであります。

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

平成21年8月期 平成22年8月期 平成23年8月期 平成24年8月期 平成25年8月期


 自己資本比率(%) 66.6     66.0    65.2   63.1          61.0

 時価ベースの自己資本比率(%) 69.8     78.1   85.5 71.4          118.7

 債務償還年数(年)    ― ― ― ―            ―

 インタレスト・カバレッジ
   702       ―    ― ―          243
 ・レシオ(倍)
各指標の算出式は次の通りであります。
自己資本比率=自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
   ります。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としており
   ます。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。



(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分における基本方針としましては、株主の皆様方に対する安定した配当を継続していく
だけではなく、将来の事業展開と投資計画のバランスをとりながら決定していきます。その上で、経営
成績及び配当性向なども考慮、株主への利益還元を実施いたします。
内部留保金の使途につきましては、長期的な視点に立った設備投資、事業拡大のための買収資金確
保、情報投資等の資金需要に備えることとしております。これにより業績の向上を図り、今後とも株主
の皆様のご期待に応えられるよう、努力してまいりたいと考えます。
この方針のもと、第43期の配当金につきましては、業績が増収増益となり好調に推移したことを鑑
み、1株につき27円の普通配当(前期は普通配当25円)を実施させていただく予定であります。この結
果、連結配当性向は34.4%となりました。
また、第44期の次期配当予想につきましては、株主への利益還元を考え、安定した配当の継続を重視
することから、1株につき27円の普通配当(連結配当性向34.7%)を予定しております。




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㈱プラップジャパン(2449) 平成25年8月期 決算短信


(4)事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記
載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、
重要であると考えられる事項については投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しておりま
す。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合
の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項以外の記載内容も併せ
て、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、本株式への投資
に関連するリスクを全て網羅するものではなく、想定されるリスクを例示的に列挙したものですので、
この点ご留意ください。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、平成25年8月31日現在において当社が判断したもので
あり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。


①PR業界における取引慣行
PR先進国である欧米諸国においては「一業種一社制」を望むクライアントが多く、新規クライアン
ト獲得の際に、同業種のクライアントとの契約に制限が発生する可能性があります。当社は同業種がク
ライアントとなる場合においてはグループ会社の活用や、情報管理を徹底するなどして同業種のクライ
アントとの契約を承諾していただくよう努めております。しかしながら、「一業種一社制」を要求する
クライアントが増加するようになった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
また、クリエイティブサービス業務におきましては、イベント業務は景気動向により規模縮小、延
期、中止の要請による大幅な変動、また編集制作業務はクライアントからの受注内容が当初の受注確認
時より追加発注や仕様変更の要請によって大幅に変動することがあり、当社グループの経営成績に影響
を与える可能性があります。


②メディアとの関係
当社グループは、新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・インターネット等のメディア各社に対し有用な情報
を長期的かつ継続的に提供していることにより、メディア各社と良好な信頼関係を築いておりますが、
当社グループが誤った情報の提供等により、万が一メディアとの信頼関係を失った場合、当社グループ
の経営成績に影響を与える可能性があります。


③人材の確保及び育成
当社グループの成長性及び優位性は、優秀なPRプロフェッショナルの確保及び育成に大きく依存し
ます。PR事業において、クライアントとのコミュニケーション力及びメディア各社との人的ネットワ
ークはPR会社の重要な財産ともなります。従いまして当社グループは、PRのプロフェッショナルと
なりうる優秀な人材の確保のため、大学及び大学院の新卒者の定期採用や即戦力となりうるPR業務経
験者の中途採用を積極的に行っております。
また、PRプロフェッショナルの早期戦力化を図るため、独自の教育・研修制度を実施しております
が、十分な数のPRプロフェッショナルの確保及び育成ができなかった場合、当社グループの経営成績
に影響を与える可能性があります。


④資本関係及び業務提携
○WPP Group plc.との資本関係及び業務提携
平成14年1月に世界有数のコミュニケーションサービスグループであるWPP Group plc.(以下WPP)
の子会社である持株会社、Cavendish Square Holding BV(キャヴェンディッシュ・スクエア・ホールデ
ィングス・ビーヴィー以下キャヴェンディッシュ)が故当社代表取締役会長矢島尚から株式を譲り受



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け、平成25年8月31日現在当社の株式 935,800株(持株比率20.0%)を保有しております。
なお、WPPとキャヴェンディッシュの間にはWPPの100%子会社が10数社ございます。
また、同時にWPPのPR部門であるOgilvy Public Relations Worldwide(オグルヴィ・パブリック・
リ レ ー シ ョ ン ズ・ワ ー ル ド ワ イ ド 以 下 オ グ ル ヴ ィ ) と 平 成 14 年 1 月 22 日 付 で「Principles of
Partnership」を締結しております。
オグルヴィと当社との業務提携契約は、WPPのPR部門であるオグルヴィから同社が担当しているク
ライアント等を当社に紹介するというものであります。オグルヴィ傘下の企業を窓口としたクライアン
トからの受注の減少や、本契約の解除、更新拒絶、その他の理由により終了した場合は、当社グループ
の経営成績に軽微ながら影響を与える可能性があります。


○北京普楽普公共関係顧問有限公司の子会社化
当社グループは平成18年11月30日付けで、業務提携契約を締結していた北京普楽普公共関係顧問有限
公司の株式取得および増資により、資本金の60%を保有し、北京普楽普公共関係顧問有限公司を連結子
会社化いたしました。同社は中国における日本企業のPR業務を受注しておりますが、同社の業績によ
っては当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。


○株式会社旭エージェンシーの子会社化
当社グループは平成21年3月3日付けで、株式会社旭エージェンシーの株式取得により、議決権の
100%を保有し、連結子会社化いたしました。同社は主として外国食品関係の公益法人・企業などの日
本国内での広報・PRおよび販売促進活動を行っており、30年以上の歴史があります。当社グループと
いたしましては、食品関係の広報コンサルティング・代行業務を補完し、発展させる見込みが高いこと
に加え、バイリンガルスタッフの効率的な交流によるサービスの高度化が期待できますが、同社の業績
によっては当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。


○ウィタンアソシエイツ株式会社の子会社化
当社グループは平成24年12月5日付けで、ウィタンアソシエイツ株式会社の株式取得により、議決権
の100%を保有し、連結子会社化いたしました。同社は、現在まで、主に欧州関連団体の日本国内にお
ける広報・PRおよび販売促進活動を行っているほか、国内企業、外資系企業の日本市場における広報
活動支援業務を中心に30年以上の歴史があります。同社が有する欧州関連団体への広報コンサルティン
グ・代行業務、また、そこで培ったネットワークや日本国内での幅広い実績は、当社が有する顧客基
盤、業務ノウハウをベースに、欧州におけるインバウンド/アウトバウンド両面のPR業務の補完を図
るとともに、日本市場におきましても両社のノウハウ、ナレッジなど情報資産の共有化により、国内で
のサービス領域に拡大に努め、更なる事業成長が見込めるとともに、グループ内の広報・PR分野にお
ける情報資産の拡大が期待できますが、同社の業績によっては当社グループの経営成績に影響を与える
可能性があります。


○北京博瑞九如公共関係顧問有限公司の子会社化
当社の連結子会社である株式会社ブレインズ・カンパニー(代表取締役社長:小山純子)は、平成21
年12月31日付けにて、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司の株式の取得により議決権の60%を保有し、
連結子会社といたしました。同社は中国における日本企業のPR業務を受注しておりますが、同社の業
績によっては当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。


⑤情報管理
当社グループは、業務の性質上クライアントの企業秘密やインサイダー情報を扱うことが多く、情報
管理には万全を期した体制を構築しております。また、当社の取扱う個人情報につきましても、個人情



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報保護法の対象となり、その取扱いには細心の注意を払っております。万が一これらの情報の漏洩や不
正使用などがあった場合、損害賠償、社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績に影響を与え
る可能性があります。


⑥クライシス対応業務
当社グループは、コミュニケーションサービスの一環として、年々ニーズの高まっているクライシス
対応業務を行っております。具体的には、クライアントに対し、メディア対応のトレーニング業務やク
ライシス管理の対応に関する業務等クライシス発生を想定したものからクライシスが発生した際の対応
業務まで、クライアントの重要な局面におけるコミュニケーションサービスを提供しております。本業
務は当然にクライアントとの信頼関係に基づいて行われておりますが、クライシス対応業務は平時より
も高度な機密情報を取扱うため、漏洩等があった場合は、クライアントからの信頼の喪失等により、当
社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。


⑦知的財産権
当社グループは、PR事業活動を行う過程で、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めておりま
す。しかし、かかる知的財産権の侵害が生じてしまう可能性は否定できず、万が一知的財産権を侵害し
てしまった場合には、当社グループの経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。


⑧為替変動の影響について
当社グループは、中国子会社2社および欧米企業・団体の業務中心の株式会社旭エージェンシー、並
びに欧州関連団体への業務中心のウィタンアソシエイツ株式会社が連結業績へ組入れられています。従
って、海外での業績および海外クライアントからの受注によるPR活動等の取り組みにおいて、為替変
動の影響を受けております。事業活動において為替変動リスクを完全に排除することは困難なことか
ら、今後著しい為替変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。


⑨カントリーリスクについて
当社グループの子会社のうち2社は中国において事業活動を展開していますが、今後当該国地域にお
ける、景気の変動、法律等の改正、紛争や災害、伝染病の蔓延等、不測の事態となった場合、当社グル
ープの業績に影響を与える可能性があります。


(5)継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。




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2.企業集団の状況
当社グループは平成25年8月31日現在、当社及び株式会社ブレインズ・カンパニー(連結子会社)、株式会
社旭エージェンシー(連結子会社)、ウィタンアソシエイツ株式会社(連結子会社)、北京普楽普公共関係
顧問有限公司(連結子会社)、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司(連結子会社)により構成されており、企
業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたPR事業を行っております。
PR事業は、企業・団体・行政の情報を効果的にステークホルダーに発信し、企業・団体・行政に対して
良好なイメージを醸成し、信頼感や購買行動へとつなげていく事業であり、当社グループは様々なサービ
ス・手法や業界随一のメディア情報を有し、そのクライアントに最適な広報戦略を立案し、提供しておりま
す。
中でも、メディア(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・インターネット)等を通じて、情報をステークホルダー
へと到達させる手法は、パブリシティ活動と呼ばれ、クライアントが発信したい情報をメディアの特性やニ
ーズに合わせ、収集・加工を行い、様々な手段を通じてメディアに発信、テレビのニュースや新聞記事とし
て情報の受け手へクライアント情報を伝えていくものです。


[PR業務イメージ図]




パブリシティ活動は広告とは異なり、その情報提供が広告・CM枠ではなく、新聞・雑誌の記事やテレビの
報道番組・情報番組内で行われるため、通常は、広告と比較して信頼度が高い情報として消費者に受け止め
られます。よって、企業等の広報活動においてPR会社の果たす役割は極めて重要となっています。また昨
今は、テレビニュースや新聞記事だけではなく、口コミ等による第三者評価も影響力を持つようになり、こ
れまでのマスメディアに加えて、オンラインメディアやソーシャルメディアといったインターネットメディ
アへの情報提供も積極的に行われるようになっており、当社もクライアントのニーズに合わせて、ソーシャ
ルメディア活用などのコンサルティングサービスの提供やデジタルPRの総合ポータルサイトの開設などP
Rサービスの拡充を図っています。
当社グループの具体的なサービスとしましては、大きくコミュニケーションサービスとクリエイティブサ
ービスに分けることができます。コミュニケーションサービスは、クライアントのPR戦略のコンサルティ
ングから実際に企業が発信したい情報を適切なタイミングで適切なメディアに、適切な方法で提供するメデ
ィアリレーション業務(注)まで行っております。また、昨今増加しております、企業の不祥事等の危機管理
に対応するためのクライシストレーニングや、企業経営者のメディア対応力を強化するメディアトレーニン
グのサービスの提供も行っております。
クリエイティブサービスは、PRの素材としてのPRイベントの企画実施やPR誌等のコミュニケーショ
ンツールを制作しております。
(注) メディアリレーション業務…………メディアとの良好な関係を構築する業務です。




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また、当社グループのPR事業における収益構造の概要は次のとおりであります。
コミュニケーションサービスはクライアントへコンサルティング、PR戦略の提案及びメディアリレーシ
ョン業務の提供を行っております。したがってクライアントとPR業務委託契約を締結し、基本的にはタイ
ムチャージ(PR業務委託契約に記載された活動に対し、担当者が稼動した時間)による活動費(リテナー・
フィー)を請求しております。クリエイティブサービスについては、PR誌・PRイベント等の企画・制作
の外注費等を含めた報酬をクライアントに請求しております。
なお、PR業務におきましてはコミュニケーションサービスとクリエイティブサービスを同時に提供する
ことも多く、複合的な請求形態になることがあります。
当社グループは、PR事業のみを行っているため、単一のセグメントのみを有しております。当社のサ
ービス項目別業務内容は以下のとおりであります。
部門別 サービス項目 業務内容
 コミュニケーション  ○コミュニケーション業務上のサービス
サービス(注1)  ・メディア・リレーション業務  クライアントとメディアの関係を取り持ち、ギブ・アンド・テイクの
 友好的関係を築き上げるためのPRの基礎となる活動です。
 ・コーポレート・コミュニケーション業務  クライアントの企業戦略やトップの意思をステークホルダーに効率よ
 く伝達することにより、最大限の効果を引き出すためのPR活動です。
 ・マーケティング・コミュニケーション業務  クライアントの商品やサービスを効率よくターゲット層に認知させ、
 購買行動を促進させるためのPR活動です。
 ・インベスター・リレーション業務  クライアントの企業価値を投資家に伝えるためのPR活動です。
 ・インターナル・コミュニケーション業務  クライアントの組織内における円滑な情報流通を促進することで、組
 織内の融和を図る一方、情報の共有化によりビジネス活動の活性化を
 図るためのPR活動です。
 ・パブリック・アクセプタンス業務  環境問題や公共インフラの整備など、立場や地域差による様々な利害
 の対立を調整し、最適のコンセンサスを導き出す活動です。
 ・コミュニティ・リレーション業務  クライアントの事業所、店舗や工場が所在する地域・住民との友好関
 係を構築し、企業市民として地域との信頼関係を築き上げるためのPR
 活動です。
 ・カルチャー・コミュニケーション業務  新しい価値やライフ・スタイルの提案をカルチャー・スクールやコミ
   ュニティの組織化と運営を通して実現します。幅広い知識人や文化人
 のネットワークを使い、メディアへの露出もあわせて行います。
 ・デジタルPRポータルサービス業務  当社独自のデジタルPRの総合ポータルサイト「Digital PR Platform
 (デジタルPRプラットフォーム)」を利用し、日本の有力ニュースサ
 イトへのプレスリリース配信・掲載サービスを提供するものです。
 ○コンサルティング業務上のサービス
 ・クライシス・コミュニケーション業務  クライアントが直面するであろう事故や事件等のリスク要因の抽出、
 分析から危機対応マニュアルの作成、シミュレーション・トレーニン
 グの実施そして実際に起きてしまったクライシスの際のメディア対応
 まで、クライシスから企業を守るための適切なコミュニケーション対
 応全般をサポートする活動です。
 ・コミュニケーション・トレーニング業務  企業トップを対象に行うコミュニケーション・スキル向上のためのト
 レーニングです。クライシス・コミュニケーション・トレーニングや
 IRコミュニケーション・トレーニングなど、様々なケースを想定した
 実践さながらのトレーニングを行う活動です。
 ・イシュー・マネージメント業務  クライアントを取り巻く環境に変化が生まれ、経営に影響を与える可
 能性が考えられる場合、その回避策・防衛策を立案し実施します。
 ・コミュニケーション・コンサルティング  経営上の意思決定を社内外に周知する上で、必要なスキルを伝授しま
   業務  す。キーメッセージの策定から、チャネルの選定などの伝達計画、さ
 らに受け手に具体的アクションを起こさせるには何が必要かといった
 きめ細かなサービスを提供します。
 ・デジタル・コミュニケーション業務  オンラインメディアやソーシャルメディアといったインターネットメ
 ディアにおいてクライアントの情報が効果的に取り上げられるような
 PR戦略を企画立案するコンサルティング業務です。
 クリエイティブ  ○クリエイティブ業務上のサービス
 サービス(注2)  ・イベント・コミュニケーション業務  大規模のセミナー・展示会から少人数のプライベートセミナーや講演
 会にいたるまで、PRの視点に立ち、PR素材としてのイベントを企画実
 施いたします。
 ・ヴィジュアル・コミュニケー

Origin: 平成25年8月期決算短信〔日本基準〕(連結)

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