平成26年8月期決算短信〔日本基準〕(連結)

2449 プラップジャパン

 2014年10月14日15時30分


平成26年8月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成26年10月14日
上 場 会 社 名 株式会社プラップジャパン 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2449 URL http://www.prap.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)杉田 敏
問合せ先責任者 (役職名)専務取締役管理本部長 (氏名)泉 隆 (TEL) 03(4580)9111
定時株主総会開催予定日 平成26年11月27日 配当支払開始予定日 平成26年11月28日
有価証券報告書提出予定日 平成26年11月27日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有(機関投資家・アナリスト向け)
 
(百万円未満切捨て)
1.平成26年8月期の連結業績(平成25年9月1日~平成26年8月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
26年8月期 5,455 13.4 653 17.8 657 11.2 320 2.1
25年8月期 4,810 13.1 555 24.0 591 32.2 313 46.5
(注) 包括利益 26年8月期 396 百万円 ( △7.9%) 25年8月期 430 百万円 ( 81.0%)
 
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 % % %
26年8月期 80.15 ― 12.0 15.5 12.0
25年8月期 78.50 ― 12.9 15.1 11.5
(参考) 持分法投資損益 26年8月期 ― 百万円 25年8月期 ― 百万円
 
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
26年8月期 4,276 2,865 65.1 696.50
25年8月期 4,194 2,636 61.0 640.49
(参考) 自己資本 26年8月期 2,783 百万円 25年8月期 2,559 百万円
 
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
26年8月期 254 △19 △142 2,081
25年8月期 405 108 △239 1,986
 
2.配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
25年8月期 ― 0.00 ― 27.00 27.00 107 34.4 4.4
26年8月期 ― 0.00 ― 29.00 29.00 115 36.2 4.3
27年8月期(予想) ― 0.00 ― 29.00 29.00 34.9
 
3.平成27年8月期の連結業績予想(平成26年9月1日~平成27年8月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 2,681 1.3 262 3.9 260 2.2 106 22.6 26.69
通 期 5,461 0.1 670 2.5 672 2.3 331 3.6 83.00
 
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
  新規 ― 社 (社名) ―、除外 ― 社 (社名) ―
 
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
 ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
 ② ①以外の会計方針の変更 : 無
 ③ 会計上の見積りの変更 : 無
 ④ 修正再表示 : 無
 
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 26年8月期 4,679,010 株 25年8月期 4,679,010 株
② 期末自己株式数 26年8月期 682,726 株 25年8月期 682,726 株
③ 期中平均株式数 26年8月期 3,996,284 株 25年8月期 3,996,334 株
 
(参考) 個別業績の概要
1.平成26年8月期の個別業績(平成25年9月1日~平成26年8月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
26年8月期 3,436 4.3 352 10.4 451 9.7 274 4.0
25年8月期 3,294 1.9 319 1.2 411 10.9 263 24.4
 
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
26年8月期 68.60 ―
25年8月期 65.99 ―
 
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
26年8月期 3,684 2,620 71.1 655.61
25年8月期 3,669 2,446 66.7 612.32
(参考) 自己資本 26年8月期 2,620 百万円 25年8月期 2,446 百万円
 
2.平成27年8月期の個別業績予想(平成26年9月1日~平成27年8月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 1株当たり当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 1,457 1.2 176 24.9 111 69.6 27.96
通 期 3,495 1.7 472 4.6 302 10.2 75.63
 
※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品
取引法に基づく財務諸表の監査手続を実施しております。


※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。業績予想の前提と
なる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「経営成績・財政状態に関
する分析」をご覧ください。


・当社は、平成26年10月17日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算
説明資料は、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
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○添付資料の目次


1.経営成績・財政状態に関する分析 …………3
(1)経営成績に関する分析 …………3
(2)財政状態に関する分析 …………6
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………7
(4)事業等のリスク …………7
(5)継続企業の前提に関する重要事象等 …………10
2.企業集団の状況 …………11
3.経営方針 …………15
(1)会社の経営の基本方針 …………15
(2)目標とする経営指標 …………15
(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 …………15
(4)その他、会社の経営上重要な事項 …………16
4.連結財務諸表 …………17
(1)連結貸借対照表 …………17
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………19
(3)連結株主資本等変動計算書 …………21
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………23
(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………24
(継続企業の前提に関する注記) …………24
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) …………24
(会計方針の変更) …………26
(未適用の会計基準等) …………26
(表示方法の変更) …………26
(会計上の見積りの変更) …………26
(追加情報) …………26
(連結貸借対照表関係) …………27
(連結損益計算書関係) …………27
(連結包括利益計算書関係) …………27
(連結株主資本等変動計算書関係) …………28
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) …………30
(リース取引関係) …………30
(金融商品関係) …………31
(有価証券関係) …………33
(デリバティブ取引関係) …………34
(退職給付関係) …………35
(ストック・オプション等関係) …………36
(税効果会計関係) …………37
(企業結合等関係) …………38
(資産除去債務関係) …………38
(賃貸等不動産関係) …………38
(セグメント情報等) …………39
(関連当事者情報) …………40
(1株当たり情報) …………41
(重要な後発事象) …………41




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5.個別財務諸表 …………42
(1)貸借対照表 …………42
(2)損益計算書 …………44
(3)株主資本等変動計算書 …………46
(4)個別財務諸表に関する注記事項 …………48
(継続企業の前提に関する注記) …………48
(重要な会計方針) …………48
(会計方針の変更) …………49
(表示方法の変更) …………49
(会計上の見積りの変更) …………49
(追加情報) …………49
(貸借対照表関係) …………50
(損益計算書関係) …………50
(株主資本等変動計算書関係) …………51
(リース取引関係) …………52
(有価証券関係) …………52
(税効果会計関係) …………53
(企業結合等関係) …………54
(資産除去債務関係) …………54
(1株当たり情報) …………55
(重要な後発事象) …………55
6.その他 …………56
(1)役員の異動 …………56




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株式会社プラップジャパン(2449) 平成26年8月期 決算短信


1.経営成績・財政状態に関する分析
(1)経営成績に関する分析
①当期の経営成績
当連結会計年度の日本経済は、経済対策による円安、株価の上昇など、景況感は緩やかな回復基調で推移しまし
た。
 PR業界におきましても、企業からの受注単価の減少要請などの動きもありましたが、PRの認知度、重要度の
高まりも伴い、安定的かつ緩やかな回復傾向が続きました。中でも当社単体における新規案件の問い合わせは非常
に多く、ネット企業などのIT分野、公共関連の引き合い等が増加しました。また、大型の危機管理コンサルティ
ング案件を受注し、営業利益に大きく貢献しました。そのほか、既存顧客における大型のPRイベントなど単発の
プロジェクト案件を複数受注しています。多様化するデジタルインフラやソーシャルメディア環境にあわせたPR
施策の提案機会も多く、リテナー契約でのクライアントを多数獲得するほか、デジタル分野に特定したクライシス
トレーニング等、細分化する顧客企業ニーズに応じたサービスの提供を行っています。
 連結子会社においては、中国子会社2社が、自動車関連の新製品イベントや精密機器メーカーなどの大型プロジ
ェクトを複数受注し、飛躍的に業績を伸ばし、プラップジャパングループにおける営業利益に大きく寄与していま
す。中でも従来のPRサービスに加え、Wechat「微信(ウェイシン)」を活用したコンサルティングサービスや動
画制作サービスなど独自のサービス開発も進めています。また、危機対応のニーズも大きく、危機管理マニュアル
の作成サポートやクライシストレーニングなどの受注も獲得しています。そのほかの国内子会社においても、堅調
に業績を伸ばし、グループ内での営業サポート体制やナレッジ提供といった連携が日常的に行われており、効率的
なリソース活用が行われています。
なお、当連結会計年度は、当社の創業者で元代表取締役会長の故矢島尚の在任中の労に報いるため、役員退職慰

労金の功績加算分35百万円などを第1四半期連結会計期間に特別損失として計上しています。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,455百万円(前年同期比13.4%増)、営業利益は653百万円(前年同
期比17.8%増)、経常利益は657百万円(前年同期比11.2%増)、当期純利益は320百万円(前年同期比2.1%増)と
なりました。
 
当連結会計年度の主なクライアントとして、新規リテナークライアントは、不動産、IT、食品メーカー、地方

自治体、人材支援会社、教育関連、航空会社、飲料、自動車、アパレル、化学メーカー、インターネットサービス、

電気通信産業、オンラインゲームなどの企業を多数獲得しています。また、新規および既存顧客のプロジェクト業

務としては、ヘルスケア、地方自治体、ホテル、自動車、IT、医療機器メーカー、総合商社、消費財メーカー、

化粧品、電機メーカー、食品、自動車などの企業を多数獲得しています。イベント・制作関連では、飲料メーカー

の新製品発表会、消費材メーカーの展示会、百貨店での大型催事、外食産業の新製品発表会やCM発表会、IT企

業におけるクリエイティブワーク、ヘルスケア、百貨店、タイヤメーカーのパンフレット制作や社内報制作などを

受注しています。


(注)前連結会計年度に区分掲載していた「部門別概況」ですが、クリエイティブサービス部門の会社全体に対す
る実績が減少し重要性がなくなったため、当連結会計年度より部門別概況の説明は省略しております。
 




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当連結会計年度における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。
(売上高)
 当連結会計年度において売上高は5,455百万円と前連結会計年度に比べ645百万円(13.4%)の増収となりまし
た。これは、国内の連結子会社1社が減収となったものの、当社単体の売上高は141百万円(4.3%)の増収となっ
たことに加え、中国子会社2社において大型イベントを受注し業績が好調だったことにより増収となりました。更
に、前第2四半期連結会計期間より連結子会社化されたウィタンアソシエイツ株式会社の売上高が貢献したことに
よるものです。
 
(営業利益)
 営業利益は、653百万円と前連結会計年度に比べ98百万円(17.8%)の増益となりました。これは、外注費及び媒
体費等の売上原価が前連結会計年度に比べ489百万円(14.0%)増加したことや、販売費及び一般管理費が前連結
会計年度に比べ56百万円(7.4%)増加したものの、売上高が前連結会計年度より645百万円(13.4%)の増収とな
ったことによるものです。
 
(経常利益)
 経常利益は、657百万円と前連結会計年度に比べ66百万円(11.2%)の増益となりました。営業利益が98百万円
(17.8%)の増益となったものの、主に前連結会計年度に計上された投資有価証券売却益21百万円が計上されなかっ
たことによるものです。
 
(当期純利益)
当期純利益は、320百万円と前連結会計年度に比べ6百万円(2.1%)の増益となりました。これは、前連結会計年
度に計上されなかった特別損失の役員退職慰労金35百万円などが当連結会計年度に計上されたものの、経常利益が
66百万円(11.2%)の増益となったことによるものです。これらの結果、税金等調整前当期純利益が24百万円(4.2
%)増加したものの、主に役員退職慰労金の支給により、前連結会計年度に比べ、法人税、住民税及び事業税が△
73百万円(△33.4%)の減少となりました。
 
②次期の見通し
平成27年8月期につきましては、日本経済は引き続き回復基調が続くと思われますが、新興国市場の不透明感も
強く、成長幅は緩やかな展開を予想しています。
 PR市場につきましても、東日本大震災以前のマーケット状況を取り戻しつつあり、当社グループへの問い合わ
せ数も増加傾向にありますが、企業における広報・PR予算の支出に対しては、依然として慎重な姿勢が強く、厳
しい環境下は続くものと考えます。
 次期の業績見通しですが、引き続き価格競争の激化は続くものの、当社単体においては、多くの既存顧客より良
好なパートナーシップに基づいた契約更新、従前の活動評価を反映したフィーアップ契約を継続して多数獲得して
います。また、デジタル分野における顧客ニーズをうけて、新規部署を設立し、デジタル関連企業との協業による
新しいPRサービスを整備するなど、更なる受注増加、売上拡大を目指してまいります。
 また、成長を続ける中国子会社のPRサービスの需要は、今後も伸びていくものと考えています。近年では、日
系企業だけでなく、中国国内企業における広報活動の引き合いも増えており、マーケットニーズにあわせた独自の
サービス開発を進めています。また、国内子会社においては、グループ内でのナレッジ提供や営業サポート体制を
組み、グループ全体でリソースの効率化を実現しています。各社の強みを活かした提案力、ナレッジ共有をうけて
更なるサービスレベルの向上をはかり、プラップジャパングループでの受注増につなげてまいります。なお、平成
27年8月期より地代家賃等の増加を見込んでおり、売上原価、販売費及び一般管理費の増加を予定しています。


 以上のことから平成27年8月期の業績予想は次の通りとなりました。
 




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平成27年8月期、通期の単体及び連結業績予想(平成26年9月1日~平成27年8月31日)
 
【連結】
(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益

連結業績予想 (A) 5,461 670 672 331
前期実績 (B) 5,455 653 657 320
(平成26年8月31日)
増 減 額 (A-B) 5 16 15 11
増 減 率 (%) 0.1 2.5 2.3 3.6
 
【単体】
(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高 経常利益 当期純利益

単体業績予想 (A) 3,495 472 302
前期実績 (B) 3,436 451 274
(平成26年8月31日)
増 減 額 (A-B) 59 20 28
増 減 率 (%) 1.7 4.6 10.2
 
 (参考)1株当たり予想当期純利益(連結通期) 83円00銭 (単体通期)75円63銭
 
平成27年8月期、第2四半期連結累計期間の単体及び連結業績予想(平成26年9月1日~平成27年2月28日)
 
【連結】
(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
連結第2四半期連結
2,681 262 260 106
累計期間業績予想 (A)
前期第2四半期連結
2,645 252 254 87
累計期間実績 (B)
(平成26年2月28日)
増 減 額 (A-B) 35 9 5 19
増 減 率 (%) 1.3 3.9 2.2 22.6
 
【単体】
(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高 経常利益 四半期純利益
単体第2四半期
1,457 176 111
累計期間業績予想 (A)
前期第2四半期
1,440 141 65
累計期間実績 (B)
(平成26年2月28日)
増 減 額 (A-B) 16 35 45
増 減 率 (%) 1.2 24.9 69.6
(注) 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、予想につきましては
様々な不確定要素が内在しておりますので、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。
 




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株式会社プラップジャパン(2449) 平成26年8月期 決算短信


(2)財政状態に関する分析
①財政状態の変動状況
(流動資産)
 当連結会計年度における流動資産の残高は、3,603百万円と前連結会計年度に比べ145百万円の増加となりまし
た。これは、繰延税金資産が23百万円減少したものの、現金及び預金53百万円、受取手形及び売掛金75百万円、未
収入金19百万円が増加したことが主な要因であります。
 
(固定資産)
 当連結会計年度における固定資産の残高は、672百万円と前連結会計年度に比べ63百万円の減少となりました。
これは、長期性預金が44百万円増加したものの、差入保証金が14百万円減少したことや、繰延税金資産が63百万円
減少したことが主な要因であります。
  
(流動負債)
 当連結会計年度における流動負債の残高は、1,098百万円と前連結会計年度に比べ12百万円の増加となりました。
これは、未払法人税等48百万円、未払費用36百万円が減少したものの、支払手形及び買掛金20百万円、賞与引当金
22百万円、未成業務受入金40百万円が増加したことが主な要因であります。
 
(固定負債)
 当連結会計年度における固定負債の残高は、313百万円と前連結会計年度に比べ160百万円の減少となりました。
これは、主に役員退職慰労引当金164百万円が減少したことが主な要因であります。
 
(純資産)
 当連結会計年度における純資産の残高は、2,865百万円と前連結会計年度に比べ228百万円の増加となりました。
これは、利益剰余金が212百万円増加したのに加え、その他有価証券評価差額金6百万円、為替換算調整勘定4百万
円、少数株主持分4百万円が増加したことが主な要因であります。
 
②連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払額195百万円、役員退
職慰労引当金の減少額164百万円、配当金の支払額108百万円等の要因により減少したものの、税金等調整前当期純
利益610百万円、賞与引当金の増加額22百万円、減価償却費24百万円等の要因により、前連結会計年度に比べ94百
万円増加し、当連結会計年度は2,081百万円(前年同期比4.8%増)となりました。
 
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動の結果得られた資金は、254百万円(前年同期は得られた資金405百万円)となりました。これは主に法人
税等の支払額195百万円、役員退職慰労引当金の減少額164百万円、売上債権の増加額75百万円等の要因により減少
したものの、税金等調整前当期純利益610百万円、賞与引当金の増加額22百万円、仕入債務の増加額20百万円、減
価償却費24百万円等が計上されたことなどによります。
 
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動の結果使用された資金は、19百万円(前年同期は得られた資金108百万円)となりました。これは主に、
定期預金の払戻による収入12百万円、敷金及び保証金の回収による収入10百万円が生じたものの、定期預金の預入
による支出14百万円、有形固定資産の取得による支出21百万円が生じたことによるものであります。
 
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動の結果使用された資金は、142百万円(前年同期は使用された資金239百万円)となりました。これは配当
金の支払額108百万円及び少数株主への配当金の支払額34百万円が生じたことによるものであります。 




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当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

平成22年8月期 平成23年8月期 平成24年8月期 平成25年8月期 平成26年8月期


自己資本比率(%)   66.0   65.2 63.1 61.0 65.1


時価ベースの自己資本比率(%)   78.1   85.5   71.4 118.7 94.8


債務償還年数(年)   ―   ―   ―   ― ―

インタレスト・カバレッジ
  ― ―   ―   243 13,108
・レシオ(倍)
各指標の算出式は次の通りであります。
 自己資本比率=自己資本/総資産
 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
 債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
 インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としておりま
す。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。


(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分における基本方針としましては、株主の皆様方に対する安定した配当を継続していくだけではな
く、将来の事業展開と投資計画のバランスをとりながら決定していきます。その上で、経営成績及び配当性向など
も考慮、株主への利益還元を実施いたします。
 内部留保金の使途につきましては、長期的な視点に立った設備投資、事業拡大のための買収資金確保、情報投資
等の資金需要に備えることとしております。これにより業績の向上を図り、今後とも株主の皆様のご期待に応えら
れるよう、努力してまいりたいと考えます。
 この方針のもと、第44期の配当金につきましては、業績が増収増益となり好調に推移したことを鑑み、1株につ
き29円の普通配当(前期は普通配当27円)を実施させていただく予定であります。この結果、連結配当性向は36.2
%となりました。
 また、第45期の次期配当予想につきましては、株主への利益還元を考え、安定した配当の継続を重視することか
ら、1株につき29円の普通配当(連結配当性向34.9%)を予定しております。


(4)事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しており
ます。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられ
る事項については投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループはこれらの
リスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関
する投資判断は、以下の記載事項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えており
ます。また、以下の記載は、本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではなく、想定されるリスクを
例示的に列挙したものですので、この点ご留意ください。
 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、平成26年8月31日現在において当社が判断したものであり、不確
実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
 
①PR業界における取引慣行
 PR先進国である欧米諸国においては「一業種一社制」を望むクライアントが多く、新規クライアント獲得の際
に、同業種のクライアントとの契約に制限が発生する可能性があります。当社は同業種がクライアントとなる場合
においてはグループ会社の活用や、情報管理を徹底するなどして同業種のクライアントとの契約を承諾していただ
くよう努めております。しかしながら、「一業種一社制」を要求するクライアントが増加するようになった場合、
当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。



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株式会社プラップジャパン(2449) 平成26年8月期 決算短信


また、クリエイティブサービス業務におきましては、イベント業務は景気動向により規模縮小、延期、中止の要
請による大幅な変動、また編集制作業務はクライアントからの受注内容が当初の受注確認時より追加発注や仕様変
更の要請によって大幅に変動することがあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
 
②メディアとの関係
 当社グループは、新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・インターネット等のメディア各社に対し有用な情報を長期的か
つ継続的に提供していることにより、メディア各社と良好な信頼関係を築いておりますが、当社グループが誤った
情報の提供等により、万が一メディアとの信頼関係を失った場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性
があります。
   
③人材の確保及び育成
 当社グループの成長性及び優位性は、優秀なPRプロフェッショナルの確保及び育成に大きく依存します。PR
事業において、クライアントとのコミュニケーション力及びメディア各社との人的ネットワークはPR会社の重要
な財産ともなります。従いまして当社グループは、PRのプロフェッショナルとなりうる優秀な人材の確保のた
め、大学及び大学院の新卒者の定期採用や即戦力となりうるPR業務経験者の中途採用を積極的に行っておりま
す。
 また、PRプロフェッショナルの早期戦力化を図るため、独自の教育・研修制度を実施しておりますが、十分な
数のPRプロフェッショナルの確保及び育成ができなかった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性
があります。
 
④資本関係及び業務提携
○WPP Group plc.との資本関係及び業務提携
 平成14年1月に世界有数のコミュニケーションサービスグループであるWPP Group plc.(以下WPP)の子会社で
ある持株会社、Cavendish Square Holding BV(キャヴェンディッシュ・スクエア・ホールディングス・ビーヴィー
以下キャヴェンディッシュ)が故当社代表取締役会長矢島尚から株式を譲り受け、平成26年8月31日現在当社の株
式 935,800株(持株比率20.0%)を保有しております。
 なお、WPPとキャヴェンディッシュの間にはWPPの100%子会社が10数社ございます。
また、同時にWPPのPR部門であるOgilvy Public Relations Worldwide(オグルヴィ・パブリック・リレーショ
ンズ・ワールドワイド以下オグルヴィ)と平成14年1月22日付で「Principles of Partnership」を締結しておりま
す。
 オグルヴィと当社との業務提携契約は、WPPのPR部門であるオグルヴィから同社が担当しているクライアント
等を当社に紹介するというものであります。オグルヴィ傘下の企業を窓口としたクライアントからの受注の減少
や、本契約の解除、更新拒絶、その他の理由により終了した場合は、当社グループの経営成績に軽微ながら影響を
与える可能性があります。
 
○北京普楽普公共関係顧問有限公司の子会社化
 当社グループは平成18年11月30日付けで、業務提携契約を締結していた北京普楽普公共関係顧問有限公司の株式
取得および増資により、資本金の60%を保有し、北京普楽普公共関係顧問有限公司を連結子会社化いたしました。
同社は中国における日本企業のPR業務を主に受注し堅調に推移していますが、同社の業績によっては当社グルー
プの経営成績に影響を与える可能性があります。
 
○株式会社旭エージェンシーの子会社化
 当社グループは平成21年3月3日付けで、株式会社旭エージェンシーの株式取得により、議決権の100%を保有
し、連結子会社化いたしました。同社は主として外国食品関係の公益法人・企業などの日本国内での広報・PRお
よび販売促進活動を行っており、30年以上の歴史があります。当社グループといたしましては、食品関係の広報コ
ンサルティング・代行業務を補完し、発展させる見込みが高いことに加え、バイリンガルスタッフの効率的な交流
によるサービスの高度化が期待できますが、同社の業績によっては当社グループの経営成績に影響を与える可能性
があります。




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○ウィタンアソシエイツ株式会社の子会社化
 当社グループは平成24年12月5日付けで、ウィタンアソシエイツ株式会社の株式取得により、議決権の100%を
保有し、連結子会社化いたしました。同社は、現在まで、主に欧州関連団体の日本国内における広報・PRおよび
販売促進活動を行っているほか、国内企業、外資系企業の日本市場における広報活動支援業務を中心に30年以上の
歴史があります。同社が有する欧州関連団体への広報コンサルティング・代行業務、また、そこで培ったネットワ
ークや日本国内での幅広い実績は、当社が有する顧客基盤、業務ノウハウをベースに、欧州におけるインバウンド
/アウトバウンド両面のPR業務の補完を図るとともに、日本市場におきましても両社のノウハウ、ナレッジなど
情報資産の共有化により、国内でのサービス領域に拡大に努め、更なる事業成長が見込めるとともに、グループ内
の広報・PR分野における情報資産の拡大が期待できますが、同社の業績によっては当社グループの経営成績に影
響を与える可能性があります。
 
○北京博瑞九如公共関係顧問有限公司の子会社化
 当社の連結子会社である株式会社ブレインズ・カンパニー(代表取締役社長:小山純子)は、平成21年12月31日
付けにて、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司の株式の取得により議決権の60%を保有し、連結子会社といたしま
した。同社は中国における日本企業のPR業務を主に受注し堅調に推移していますが、同社の業績によっては当社
グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
 
⑤情報管理
 当社グループは、業務の性質上クライアントの企業秘密やインサイダー情報を扱うことが多く、情報管理には万
全を期した体制を構築しております。また、当社の取扱う個人情報につきましても、個人情報保護法の対象とな
り、その取扱いには細心の注意を払っております。万が一これらの情報の漏洩や不正使用などがあった場合、損害
賠償、社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
 
⑥クライシス対応業務
 当社グループは、コミュニケーションサービスの一環として、年々ニーズの高まっているクライシス対応業務を
行っております。具体的には、クライアントに対し、メディア対応のトレーニング業務やクライシス管理の対応に
関する業務等クライシス発生を想定したものからクライシスが発生した際の対応業務まで、クライアントの重要な
局面におけるコミュニケーションサービスを提供しております。本業務は当然にクライアントとの信頼関係に基づ
いて行われておりますが、クライシス対応業務は平時よりも高度な機密情報を取扱うため、漏洩等があった場合
は、クライアントからの信頼の喪失等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
 
⑦知的財産権
 当社グループは、PR事業活動を行う過程で、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めております。しかし、
かかる知的財産権の侵害が生じてしまう可能性は否定できず、万が一知的財産権を侵害してしまった場合には、当
社グループの経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
 
⑧為替変動の影響について
 当社グループは、中国子会社2社および欧米企業・団体の業務中心の株式会社旭エージェンシー、並びに欧州関
連団体への業務中心のウィタンアソシエイツ株式会社が連結業績へ組入れられています。従って、海外での業績お
よび海外クライアントからの受注によるPR活動等の取り組みにおいて、為替変動の影響を受けております。事業
活動において為替変動リスクを完全に排除することは困難なことから、今後著しい為替変動があった場合、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
 
⑨カントリーリスクについて
 当社グループの子会社のうち2社は中国において事業活動を展開していますが、今後当該国地域における、景気
の変動、法律等の改正、紛争や災害、伝染病の蔓延等、不測の事態となった場合、当社グループの業績に影響を与
える可能性があります。




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(5)継続企業の前提に関する重要事象等
 該当事項はありません。




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2.企業集団の状況
 当社グループは平成26年8月31日現在、当社及び株式会社ブレインズ・カンパニー(連結子会社)、株式会社旭エージ
ェンシー(連結子会社)、ウィタンアソシエイツ株式会社(連結子会社)、北京普楽普公共関係顧問有限公司(連結子会
社)、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司(連結子会社)により構成されており、企業の広報活動の支援・コンサルティ
ング業務を中心としたPR事業を行っております。
 PR事業は、企業・団体・行政の情報を効果的にステークホルダーに発信し、企業・団体・行政に対して良好なイメ
ージを醸成し、信頼感や購買行動へとつなげていく事業であり、当社グループは様々なサービス・手法や業界随一のメ
ディア情報を有し、そのクライアントに最適な広報戦略を立案し、提供しております。
 中でも、メディア(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・インターネット)等を通じて、情報をステークホルダーへと到達さ
せる手法は、パブリシティ活動と呼ばれ、クライアントが発信したい情報をメディアの特性やニーズに合わせ、収集・
加工を行い、様々な手段を通じてメディアに発信、テレビのニュースや新聞記事として情報の受け手へクライアント情
報を伝えていくものです。
 
 [PR業務イメージ図]
 




 パブリシティ活動は広告とは異なり、その情報提供が広告・CM枠ではなく、新聞・雑誌の記事やテレビの報道番組・
情報番組内で行われるため、通常は、広告と比較して信頼度が高い情報として消費者に受け止められます。よって、企
業等の広報活動においてPR会社の果たす役割は極めて重要となっています。また昨今は、テレビニュースや新聞記事
だけではなく、口コミ等による第三者評価も影響力を持つようになり、これまでのマスメディアに加えて、オンライン
メディアやソーシャルメディアといったインターネットメディアへの情報提供も積極的に行われるようになっており、
当社もクライアントのニーズに合わせて、ソーシャルメディア活用などのコンサルティングサービスの提供やデジタル
PRの総合ポータルサイトの開設などPRサービスの拡充を図っています。
 当社グループの具体的なサービスとしましては、大きくコミュニケーションサービスとクリエイティブサービスに分
けることができます。コミュニケーションサービスは、クライアントのPR戦略のコンサルティングから実際に企業が
発信したい情報を適切なタイミングで適切なメディアに、適切な方法で提供するメディアリレーション業務(注)まで行
っております。また、昨今増加しております、企業の不祥事等の危機管理に対応するためのクライシストレーニングや、
企業経営者のメディア対応力を強化するメディアトレーニングのサービスの提供も行っております。
 クリエイティブサービスは、PRの素材としてのPRイベントの企画実施やPR誌等のコミュニケーションツールを
制作しております。
(注) メディアリレーション業務…………メディアとの良好な関係を構築する業務です。


 また、当社グループのPR事業における収益構造の概要は次のとおりであります。
 コミュニケーションサービスはクライアントへコンサルティング、PR戦略の提案及びメディアリレーション業務の
提供を行っております。したがってクライアントとPR業務委託契約を締結し、基本的にはタイムチャージ(PR業務委
託契約に記載された活動に対し、担当者が稼動した時間)による活動費(リテナー・フィー)を請求しております。クリエ
イティブサービスについては、PR誌・PRイベント等の企画・制作の外注費等を含めた報酬をクライアントに請求し
ております。
 なお、PR業務におきましてはコミュニケーションサービスとクリエイティブサービスを同時に提供することも多く、



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複合的な請求形態になることがあります。


当社グループは、PR事業のみを行っているため、単一のセグメントのみを有しております。当社のサービス項目
別業務内容は以下のとおりであります。
部門別 サービス項目 業務内容
コミュニケーション ○コミュニケーション業務上のサービス
サービス(注1) ・メディア・リレーション業務 クライアントとメディアの関係を取り持ち、ギブ・アンド・テイクの
友好的関係を築き上げるためのPRの基礎となる活動です。
・コーポレート・コミュニケーション業務 クライアントの企業戦略やトップの意思をステークホルダーに効率よ
く伝達することにより、最大限の効果を引き出すためのPR活動です。
・マーケティング・コミュニケーション業務 クライアントの商品やサービスを効率よくターゲット層に認知させ、
購買行動を促進させるためのPR活動です。
・インベスター・リレーション業務 クライアントの企業価値を投資家に伝えるためのPR活動です。
・インターナル・コミュニケーション業務 クライアントの組織内における円滑な情報流通を促進することで、組
織内の融和を図る一方、情報の共有化によりビジネス活動の活性化を
図るためのPR活動です。
・パブリック・アクセプタンス業務 環境問題や公共インフラの整備など、立場や地域差による様々な利害
の対立を調整し、最適のコンセンサスを導き出す活動です。
・コミュニティ・リレーション業務 クライアントの事業所、店舗や工場が所在する地域・住民との友好関
係を構築し、企業市民として地域との信頼関係を築き上げるためのPR
活動です。
・カルチャー・コミュニケーション業務 新しい価値やライフ・スタイルの提案をカルチャー・スクールやコミ
ュニティの組織化と運営を通して実現します。幅広い知識人や文化人
のネットワークを使い、メディアへの露出もあわせて行います。
・デジタルPRポータルサービス業務 当社独自のデジタルPRの総合ポータルサイト「Digital PR Platform
(デジタルPRプラットフォーム)」を利用し、日本の有力ニュースサ
イトへのプレスリリース配信・掲載サービスを提供するものです。
○コンサルティング業務上のサービス
・クライシス・コミュニケーション業務 クライアントが直面するであろう事故や事件等のリスク要因の抽出、
分析から危機対応マニュアルの作成、シミュレーション・トレーニン
グの実施そして実際に起きてしまったクライシスの際のメディア対応
まで、クライシスから企業を守るための適切なコミュニケーション対
応全般をサポートする活動です。
・コミュニケーション・トレーニング業務 企業トップを対象に行うコミュニケーション・スキル向上のためのト
レーニングです。クライシス・コミュニケーション・トレーニングや
IRコミュニケーション・トレーニングなど、様々なケースを想定した
実践さながらのトレーニングを行う活動です。
・イシュー・マネージメント業務 クライアントを取り巻く環境に変化が生まれ、経営に影響を与える可
能性が考えられる場合、その回避策・防衛策を立案し実施します。
・コミュニケーション・コンサルティング 経営上の意思決定を社内外に周知する上で、必要なスキルを伝授しま
業務 す。キーメッセージの策定から、チャネルの選定などの伝達計画、さ
らに受け手に具体的アクションを起こさせるには何が必要かといった
きめ細かなサービスを提供します。
・デジタル・コミュニケーション業務 オンラインメディアやソーシャルメディアといったインターネットメ
ディアにおいてクライアントの情報が効果的に取り上げられるような
PR戦略を企画立案するコンサルティング業務です。
クリエイティブ ○クリエイティブ業務上のサービス
サービス(注2) ・イベント・コミュニケーション業務 大規模のセミナー・展示会から少人数のプライベートセミナーや講演
会にいたるまで、PRの視点に立ち、PR素材としてのイベントを企画実
施いたします。
・ヴィジュアル・コミュニケーション業務 企業が伝えたいメッセージやイメージをブローシャーやカタログ、ポ
スター等の印刷物やウェブサイトをメディアとして投資家・顧客・取
引関係者などターゲット層に広く伝えることができます。
(注1) 企業へのPRコンサルティングを中心に、

Origin: 平成26年8月期決算短信〔日本基準〕(連結)

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