平成27年8月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2449 プラップジャパン

 2015年01月14日15時30分


平成27年8月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成27年1月14日
上 場 会 社 名 株式会社プラップジャパン 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2449 URL http://www.prap.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 杉田 敏
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役管理本部長(氏名) 泉 隆 (TEL) 03(4580)9111
四半期報告書提出予定日 平成27年1月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 :無
四半期決算説明会開催の有無 :無  
 



(百万円未満切捨て)
1.平成27年8月期第1四半期の連結業績(平成26年9月1日~平成26年11月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
27年8月期第1四半期 1,137 5.0 117 7.8 125 11.7 55 415.0
26年8月期第1四半期 1,082 3.6 108 25.3 112 24.8 10 △77.5
(注) 包括利益 27年8月期第1四半期 89百万円( 104.7%) 26年8月期第1四半期 43百万円( △24.9%)
 

潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
27年8月期第1四半期 13.92 -
26年8月期第1四半期 2.70 -
 

 
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
27年8月期第1四半期 4,178 2,838 65.6
26年8月期 4,276 2,865 65.1
(参考) 自己資本 27年8月期第1四半期 2,741百万円 26年8月期 2,783百万円
 
 
 


2.配当の状況
年間配当金

第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
26年8月期 - 0.00 - 29.00 29.00
27年8月期 -
27年8月期(予想) 0.00 - 29.00 29.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
 
 
 



3.平成27年8月期の連結業績予想(平成26年9月1日~平成27年8月31日)

(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 2,681 1.3 262 3.9 260 2.2 106 22.6 26.69
通期 5,461 0.1 670 2.5 672 2.3 331 3.6 83.00
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
 
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 :無
  (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
 

 

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :有
 
(注)詳細は、添付資料4ページ「2.サマリー情報(注記事項)に関する事項」をご覧ください。
 
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
 

 
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 27年8月期1Q 4,679,010株 26年8月期 4,679,010株

② 期末自己株式数 27年8月期1Q 682,726株 26年8月期 682,726株

③ 期中平均株式数(四半期累計) 27年8月期1Q 3,996,284株 26年8月期1Q 3,996,284株
 




 

※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決
算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続を実施してお
ります。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性
があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添
付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
株式会社プラップジャパン(2449) 平成27年8月期 第1四半期決算短信



○添付資料の目次
 
 
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………2

(1)経営成績に関する説明 …………2

(2)財政状態に関する説明 …………3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………3

2.サマリー情報(注記事項)に関する事項 …………4

(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………4

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………4

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………4

3.四半期連結財務諸表 …………5

(1)四半期連結貸借対照表 …………5

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………7

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………9

(継続企業の前提に関する注記) …………9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)…………9

(セグメント情報等)…………9




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株式会社プラップジャパン(2449) 平成27年8月期 第1四半期決算短信


1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間の日本経済は、個人消費の持ち直し、雇用環境の改善など、緩やかな景気拡大が期待
されていましたが、デフレ脱却に向けた日銀の追加金融政策により一段と円安が進行するなど、景況感の停滞もあ
り、企業は依然として慎重な姿勢が求められる状況となっています。


そうした中にあってPR業界におきましても、各企業、団体のPRの慎重な姿勢から、予算単価等につきまして
は、概ね横ばいに推移していますが、PRに対するニーズは依然底堅く、当社におきましては、問い合わせ、提案、
受注数は前期とほぼ横ばいの件数で推移しました。引き合いが多い分野としては、前期から引き続きIT分野、消
費材メーカーなどで、外資系企業からの問い合わせも目立ちました。


また、ソーシャル上での炎上リスクを抱える企業や対策を検討中の担当者を対象としたソーシャルメディア活用
のためのガイドライン策定や運用サポート、ソーシャルリスクが発生した状況を想定したシミュレーション型トレ
ーニングなど、ソーシャルリスク対策をトータルに支援する新サービス『ソーシャルリスク対策支援プログラム』
を発表したことから、今期、新たに立ち上げたデジタル関連部署を中心に、顧客企業のニーズを受けたブログコン
テンツのコンサルテーションやSNS・動画を活用したPR活動の提案機会も増加傾向にあり、今後、受注拡大に
向けた取り組みを強化しています。


中国の連結子会社におきましては、当第1四半期連結累計期間に化粧品、消費材メーカーなど、日本企業を中心
とした新規クライアントのリテナー契約を複数獲得し、安定した売上を確保しています。また、中国市場への順応
性を高めることを目的として、前期に発表した「危機管理広報マニュアル作成サービス」の引き合いや危機管理広
報セミナーの依頼も堅調に推移しています。


また、前第1四半期連結累計期間では、一時的に発生した当社の創業者で元代表取締役会長の故矢島尚の役員退
職慰労金の功績加算分を特別損失として計上しています。
 
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,137百万円(前年同四半期比5.0%増)、営業利益は117百
万円(前年同四半期比7.8%増)、経常利益は125百万円(前年同四半期比11.7%増)、四半期純利益は55百万円(前
年同四半期比415.0%増)となりました。


当第1四半期連結累計期間の主なクライアントとして、新規リテナークライアントは、食品メーカー、IT、オ
ンラインゲーム、化粧品、医療などの企業を獲得しました。新規および既存顧客のプロジェクト業務としては、自
動車メーカー、製薬会社、消費材メーカー、衣料品、外食産業、飲料メーカーなどの企業を多数獲得しています。
そのほか、自動車関連企業のイベント制作を獲得したほか、鉄道会社の周年記念制作物なども受注しました。




当第1四半期連結累計期間における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。
(売上高)
当第1四半期連結累計期間において売上高は1,137百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ54百万円(5.0%)
の増収となりました。
これは、主に中国子会社1社において前年同四半期連結累計期間に実施した大型イベントが、当第1四半期連結
累計期間では発生しなかったことにより大幅な減収となったものの、当社単体の売上高は108百万円(16.3%)の増
収となったことに加え、既存の連結子会社2社についても増収となったことによるものです。


(営業利益)
営業利益は、117百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ8百万円(7.8%)の増益となりました。これは、外注
費等の売上原価が前年同四半期連結累計期間に比べ71百万円(9.3%)増加したものの、販売費及び一般管理費が
前年同四半期連結累計期間に比べ25百万円(△12.1%)減少したことに加え、売上高が前年同四半期連結累計期間
より54百万円(5.0%)の増収となったことによるものです。


2
株式会社プラップジャパン(2449) 平成27年8月期 第1四半期決算短信



(経常利益)
経常利益は、125百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ13百万円(11.7%)の増益となりました。営業利益が8
百万円(7.8%)の増益となったことに加え、円安により為替差益が4百万円(129.0%)増加したことによるもので
す。


(四半期純利益)
四半期純利益は、55百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ44百万円(415.0%)の増益となりました。これは、
経常利益が13百万円(11.7%)の増益となったことに加え、前年同四半期連結累計期間に計上された特別損失の役員
退職慰労金35百万円などが当第1四半期連結累計期間では計上されなかったことによるものです。


(2)財政状態に関する説明
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、3,467百万円と前連結会計年度末に比べ136百万円の減
少となりました。これは、現金及び預金104百万円、たな卸資産36百万円、前払費用14百万円が増加したものの、債
権回収に伴う受取手形及び売掛金295百万円が減少したことが主な要因であります。
 
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、711百万円と前連結会計年度末に比べ39百万円の増加と
なりました。これは、繰延税金資産が2百万円減少したものの、差入保証金が30百万円増加したことが主な要因であ
ります。
 
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,040百万円と前連結会計年度末に比べ57百万円の減少
となりました。これは、未払金25百万円、賞与引当金47百万円が増加したものの、支払手形及び買掛金66百万円、
未払法人税等22百万円、未払配当金46百万円が減少したことが主な要因であります。


(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、299百万円と前連結会計年度末に比べ13百万円の減少と
なりました。これは、退職給付に係る負債が2百万円増加したものの、役員退職慰労引当金が15百万円減少したこと
が主な要因であります。


(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、2,838百万円と前連結会計年度末に比べ27百万円の減少となりま
した。これは、為替換算調整勘定11百万円、少数株主持分14百万円が増加したものの、利益剰余金が60百万円減少
したことが主な要因であります。


(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成27年8月期の業績予想につきましては、当第1四半期連結累計期間における業績は、概ね計画通りに推移し
ております。現時点において平成26年10月14日に公表した「平成26年8月期決算短信」に記載の業績予想から変更
はありません。
なお、予想数値につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断した見通しであり、多分に不確定
な要素を含んでおります。実際の実績等は、業況の変化等により、予想数値と異なる場合があります。




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2.サマリー情報(注記事項)に関する事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。


(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。


(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。




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3.四半期連結財務諸表
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成26年8月31日) (平成26年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,354 2,459
受取手形及び売掛金 969 674
有価証券 23 26
たな卸資産 135 171
繰延税金資産 54 53
その他 67 83
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 3,603 3,467
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 69 66
その他(純額) 21 24
有形固定資産合計 91 91
無形固定資産
のれん 19 18
借地権 0 0
ソフトウエア 8 8
無形固定資産合計 29 27
投資その他の資産
投資有価証券 119 127
差入保証金 249 280
繰延税金資産 125 122
その他 56 62
投資その他の資産合計 552 593
固定資産合計 672 711
資産合計 4,276 4,178
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 496 429
未払法人税等 90 67
未成業務受入金 120 106
賞与引当金 85 133
その他 305 304
流動負債合計 1,098 1,040
固定負債
役員退職慰労引当金 169 153
退職給付に係る負債 143 145
その他 0 0
固定負債合計 313 299
負債合計 1,411 1,340




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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成26年8月31日) (平成26年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 470 470
資本剰余金 374 374
利益剰余金 2,360 2,299
自己株式 △434 △434
株主資本合計 2,771 2,710
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △10 △2
為替換算調整勘定 22 33
その他の包括利益累計額合計 11 30
少数株主持分 81 96
純資産合計 2,865 2,838
負債純資産合計 4,276 4,178




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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成25年9月1日 (自 平成26年9月1日
 至 平成25年11月30日)  至 平成26年11月30日)
売上高 1,082 1,137
売上原価 764 836
売上総利益 318 301
販売費及び一般管理費 209 184
営業利益 108 117
営業外収益
受取利息 0 0
為替差益 3 8
その他 0 0
営業外収益合計 4 8
営業外費用
出資金運用損 0 0
その他 0 -
営業外費用合計 0 0
経常利益 112 125
特別損失
有形固定資産除却損 0 0
役員退職慰労金 35 -
訴訟関連損失 10 -
特別損失合計 45 0
税金等調整前四半期純利益 67 124
法人税、住民税及び事業税 34 61
法人税等合計 34 61
少数株主損益調整前四半期純利益 32 63
少数株主利益 21 7
四半期純利益 10 55




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四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成25年9月1日 (自 平成26年9月1日
 至 平成25年11月30日)  至 平成26年11月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益 32 63
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6 7
為替換算調整勘定 4 18
その他の包括利益合計 11 25
四半期包括利益 43 89
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 20 74
少数株主に係る四半期包括利益 23 14




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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
 
 
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年9月1日 至 平成26年11月30日)
 該当事項はありません。
 
 
(セグメント情報等)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成25年9月1日 至 平成25年11月30日)
当社グループは、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたPR事業のみの単一セグメントで
あるため記載を省略しております。
 


Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成26年9月1日 至 平成26年11月30日)
当社グループは、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたPR事業のみの単一セグメントで
あるため記載を省略しております。




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