第三者割当により発行される転換社債型新株予約権付社債の募集及び事業提携に関するお知らせ

2752 フジオフードシステム

 2012年05月14日17時15分


平成 24 年5月 14 日
各位
会 社 名

株式会社フジオフードシステム

代表者名

代表取締役社長

藤尾

政弘

(JASDAQ・コード:2752)
問合せ先
役職・氏名 執行役員経営企画部長
電話

九鬼祐一郎

06-6882-0640

第三者割当により発行される転換社債型新株予約権付社債の募集
及び事業提携に関するお知らせ
当社は、平成 24 年5月 14 日開催の当社取締役会において、下記のとおり第三者割当により発行される転換
社債型新株予約権付社債の募集、
及び株式会社アドバンテッジアドバイザーズとの事業提携について決議いたし
ましたので、お知らせいたします。

Ⅰ.本転換社債型新株予約権付社債の募集及び事業提携の背景:当社の経営戦略
当社は、昭和 54 年の創業以来、
「まいどおおきに食堂」を始めとする大衆という業態を原点にして、常にお
客様に喜んで頂けるお店づくりに邁進してまいりました。
当社を取り巻く外食市場においては、外食だけでなく中食を含めた食マーケット全体が成熟期を迎え、構造変
化が進む中で、同業の外食企業だけでなく、コンビニや弁当販売専門店などとの競争も激化している状態です。
加えて、今後の少子高齢化の影響を受け、日本国内においては食マーケット自体の規模縮小が避けられない状況
にあります。
かかる事業環境の中、当社は平成 23 年度において確実な新規出店だけでなく既存事業の業績改善に注力しま
した。その結果、平成 23 年6月以降、当社全体の既存店売上高は前年比 100%を回復し、平成 24 年に入って
も安定的に推移しております。
しかしながら、
競争が激化する外食市場の中で更なる成長を実現するためには、
国内における更なる新規出店、
既存店事業の業績改善を図るとともに、
海外における出店ペースを加速させる必要があり、
そのための資金調達、
並びに効率的な事業運営を可能にする科学的経営手法の導入及び海外展開における事業パートナーを探索する
ためのネットワークやそれを有効活用する経営ノウハウが不可欠であります。
これらの目的遂行のため、当社は様々な資金調達手法、事業展開の方法を模索してまいりましたが、今回、①
国内における新規出店資金、②既存店事業の業績改善のための既存店改装資金、③海外事業展開のための直営店
出店資金の調達を目的として、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(以下「第1回新株予約権付社債」と
いいます。 及び第2回無担保転換社債型新株予約権付社債

(現金決済条項付)
(以下
「第2回新株予約権付社債」
といい、第1回新株予約権付社債と併せて、以下「本転換社債型新株予約権付社債」といいます。
)の募集を決
議するとともに、株式会社アドバンテッジアドバイザーズ(代表者:岩本朗、所在地:東京都港区)
(以下「ア
ドバンテッジアドバイザーズ」といいます。
)との事業提携を決議いたしました。
Ⅱ.事業提携の経緯と内容
上記「Ⅰ.本転換社債型新株予約権付社債の募集及び事業提携の背景:当社の経営戦略」に記載しましたとお
本資料は一般の株主及び投資家に対する情報提供を目的に作成されたものであり、いかなる法域においても、当社が発行する証
券の勧誘を構成するものではありません。
本資料に記載された予測、予想、見込みその他の将来情報は、本日現在当社が利用可能な情報及び一定の前提又は仮定に基づく
ものであり、実際の業績等は、国内外の経済情勢、為替動向その他のリスク要因により、本資料に記載された将来情報と大きく
異なる可能性があります。

1

り、今後当社は、国内における更なる新規出店、既存店事業の業績の改善を図るとともに、海外での出店ペース
を加速させる方針です。しかしながら、事業成長ペースの加速を実現するためには、複数の組織的な課題に取り
組む必要があることについても認識しております。具体的には、①効率的な事業運営を可能にする科学的経営手
法の導入、
及び②有能な海外事業パートナーを探索するためのネットワークやそれを有効活用するノウハウの獲
得です。
かかる課題を克服するために、当社は平成 23 年 10 月以降、今回の事業提携先であるアドバンテッジアドバ
イザーズを含めた複数の事業提携候補先と協議を開始いたしました。
複数の事業提携候補と当該協議をする中で、
当社が課題としている上記の2点を克服し、
更なる成長戦略を実現させるためにはアドバンテッジアドバイザー
ズとの提携が、現時点では最良の選択であると判断し、今回の事業提携に至りました。
なお、当社は、アドバンテッジアドバイザーズの担当者との面談、当社事業計画に関するディスカッション等
を通じて、アドバンテッジアドバイザーズの各メンバーが、過去の投資経験において、特に小売業・外食業等の
チェーン・オペレーションに関わる分野で、優れた事業運営ノウハウ・経験を有しているものと認識いたしまし
た。本件では、特に当社が必要としている個店毎の業績・施策管理制度や、成功確率の高い出退店オペレーショ
ン、海外事業展開に不可欠な事業提携候補先のネットワーク等、過去の投資経験からアドバンテッジアドバイザ
ーズが有する高水準の経営改善ノウハウを速やかに当社の事業に活用することによってより一層の事業拡大が
達成できるものと判断しております。
アドバンテッジアドバイザーズとの具体的な事業提携の内容は以下のとおりです(契約締結日:平成 24 年5
月 14 日、事業提携の開始日:平成 24 年5月 30 日)

①国内新規出店に関する支援活動
当社の既存業態を活用した、新業態の収益性を含めた店舗モデルの作成、提案や同社のノウハウを活かした
出店余地分析、出店用地の探索支援を受けることにより、より効率的な出店戦略を進めてまいります。
②海外事業提携支援
同社の有するネットワークを活用した海外事業パートナー探索支援、
事業戦略策定支援を受けることにより、
スピーディーかつ確実な海外事業展開を進めてまいります。
③全社経営管理・計数分析手法導入支援
出店スピードを加速させるに伴い、
これまで以上に海外を含めた全社ベースでのより精緻な経営管理が必須
となってまいります。かかるノウハウが豊富な同社から計数分析手法の導入支援を受けることにより、より
精緻な経営管理を実現してまいります。
Ⅲ.第三者割当により発行される転換社債型新株予約権付社債の募集
1.募集の概要


第1回新株予約権付社債
(1)

払込期日

平成 24 年5月 30 日
本新株予約権を割当てる日は平成 24 年5月 30 日とする。
但し、
本社債の払込金額が払込期日に払い込まれることを本新株予約権
の割当の条件とする。

(2)

新株予約権の総数

49 個

(3)

社債及び新株予約権

本社債の金額 100 円につき金 100 円。

の発行価額

但し、本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。

(4)

当該発行による
潜在株式数

(5)

資金調達の額

(6)

行使価額又は転換価


2,685 株
499,999,969 円(差引手取概算額:497,699,969 円)
1株あたり、当初 186,037 円。

本資料は一般の株主及び投資家に対する情報提供を目的に作成されたものであり、いかなる法域においても、当社が発行する証
券の勧誘を構成するものではありません。
本資料に記載された予測、予想、見込みその他の将来情報は、本日現在当社が利用可能な情報及び一定の前提又は仮定に基づく
ものであり、実際の業績等は、国内外の経済情勢、為替動向その他のリスク要因により、本資料に記載された将来情報と大きく
異なる可能性があります。

2

(7)

募集又は割当て方法

第三者割当の方法により、以下のとおり割当てる。

(割当先)

Pleasant Valley

275,510,187 円

Hillcrest, L.P.

173,469,377 円

Clear Sky, L.P.

40,816,324 円

フラッグシップアセットマネジメント投資組合 45 号
(8)


その他

10,204,081 円

該当事項はありません。

第2回新株予約権付社債
(1)

払込期日

平成 24 年5月 30 日
本新株予約権を割当てる日は平成 24 年5月 30 日とする。
但し、
本社債の払込金額が払込期日に払い込まれることを本新株予約権
の割当の条件とする。

(2)

新株予約権の総数

49 個

(3)

社債及び新株予約権

本社債の金額 100 円につき金 100 円。

の発行価額

但し、本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。

当該発行による

5,372 株(当初転換価額による潜在株式数)

潜在株式数

6,480 株(下限転換価額による潜在株式数)

(5)

資金調達の額

999,999,938 円(差引手取概算額:995,299,938 円)

(6)

行使価額又は転換価

1株あたり、当初 186,037 円。



但し、平成 24 年 11 月 30 日(以下「決定日」という。
)に先立つ 45 取

(4)

引日目に始まる 30 連続取引日の当社普通株式の終値の平均値(終値の
ない日数を除く。(但し、1円未満の端数は切り捨てる。(以下「決定


日価額」という。
)が、決定日において有効な転換価額を1円以上下回
る場合、転換価額は、決定日以降、決定日価額に修正される。但し、算
出の結果、修正後転換価額が 154,275 円未満となる場合は、修正後転
換価額は、154,275 円とする。
(7)

募集又は割当て方法

第三者割当の方法により、以下のとおり割当てる。

(割当先)

Pleasant Valley

551,020,374 円

Hillcrest, L.P.

346,938,754 円

Clear Sky, L.P.

81,632,648 円

フラッグシップアセットマネジメント投資組合 45 号
(8)

その他

20,408,162 円

当社と各割当先とは、
第2回新株予約権付社債に付された現金決済条項
(別紙2
「株式会社フジオフードシステム第2回無担保転換社債型新株
予約権付社債(現金決済条項付)発行要項」第 13 項第(7)号に定める取
得条項。以下同じ。
)の発動について、各割当先の事前の承諾が必要で
あること、
及び各割当先が第2回新株予約権付社債に係る新株予約権を
行使しようとする場合には、
一定期間内、
現金決済条項を発動すること
を承諾することを合意しております。

2.募集の目的及び理由
(1)本転換社債型新株予約権付社債を選択した理由
当社は、上記「Ⅰ.本転換社債型新株予約権付社債の募集及び事業提携の背景:当社の経営戦略」に記載
しました事業展開を遂行するための資金調達方法について負債性の資金からエクイティ性の資金まで幅広
く検討いたしました。今回の資金調達については

本資料は一般の株主及び投資家に対する情報提供を目的に作成されたものであり、いかなる法域においても、当社が発行する証
券の勧誘を構成するものではありません。
本資料に記載された予測、予想、見込みその他の将来情報は、本日現在当社が利用可能な情報及び一定の前提又は仮定に基づく
ものであり、実際の業績等は、国内外の経済情勢、為替動向その他のリスク要因により、本資料に記載された将来情報と大きく
異なる可能性があります。

3

①当社の成長戦略に基づく資金に充当するためのものであること
②当社の自己資本比率が平成 23 年 12 月末時点では 21.8%であることから、自己資本比率を早期に 30%
台に引き上げることにより、財務基盤を強化する必要性があること
③平成 23 年 12 月末時点の有利子負債総額が 6,523 百万円となった結果、年間の金利負担が 123 百万円
まで増加しており、金利負担が少ない又は不要な資金調達方法であることが望ましいこと
等を考慮し、エクイティ性の資金調達による調達が望ましいと考え、その中において、本転換社債型新株予
約権付社債の発行による資金調達は、下記(2)の①~⑧に示す特徴を有し、公募増資等のエクイティ・フ
ァイナンス手法と比較しても、当社にとって現時点における最良の選択肢であり、中長期的には既存株主の
利益にもかなうと判断いたしました。
なお、平成 24 年5月 11 日(取締役会決議日の前営業日)における当社の株価(181,500 円)は、6ヶ月の
終値平均 160,217 円に対して 13.3%及び3ヶ月の終値平均 168,562 円に対して 7.7%それぞれ高い価格と上
昇傾向にある一方で、欧州危機の再発と拡大、主要国における政権交代、中国経済の減退、増税その他の財
政緊縮策による国内個人消費への悪影響、更なる円高の進行に関する様々な懸念など、マクロ経済における
多くの不確定要素により国内外の資本市場は引き続き先行きが不透明な状況であることから、
今後も当社の
株価の上昇傾向が継続するとは必ずしも言い切れない状況にあることなどを勘案し、
アドバンテッジアドバ
イザーズを介して割当先とも協議の上、額面金額の大きい第2回新株予約権付社債については、発行後6ヶ
月を経過した時点において、当該時点に先立つ 45 取引日目に始まる 30 連続取引日の当社普通株式の終値
の平均値(以下「決定日価額」という。
)が、当該時点において有効な転換価額を1円以上下回る場合には、
転換価額を当該時点以降、決定日価額に修正することといたしました。これにより、当社株価が一定程度下
落した場合であっても、普通株式への転換が図られ、自己資本の充実に資することになるものと考えており
ます。なお、当該転換価額の修正は下限が発行決議日前営業日終値の 85%と設定されており、かつ、一度
のみでありその後の修正は行われません。
(2)本転換社債型新株予約権付社債の主な特徴
①公募増資の場合は、発行決議日後の株価の変動により、条件決定日まで調達金額が確定しませんが、本転
換社債型新株予約権付社債の発行の場合は、
発行時点において想定した金額を確実に調達することが可能
になります。
②第三者割当方式での発行により、機動的な資金調達が可能となります。
③転換に応じて株式が順次発行されるため、
一度に大量の株式を発行する公募増資に比べて株価に対する希
薄化の影響の低減が期待されます。
④利息を付さない新株予約権付社債の発行により、負債コストを抑制することが可能になります。
⑤第1回新株予約権付社債につきましては、コールオプション条項による繰上償還が定められております。
当社は、当社普通株式の株価が一定期間、当初転換価額の 120%以上で推移した場合には、かかる条項を
発動することができ、この結果、各割当先に、新株予約権の行使による普通株式への転換を促進すること
で、自己資本の増強を図ることが可能となります。
⑥当社は、第2回新株予約権付社債に係る新株予約権の行使時において、当社株式の株価の推移、業績、財
政状態、現預金の状況等を踏まえて適切と判断する場合には、現金決済条項を活用することにより、額面
相当分の希薄化軽減を図ることができます。
⑦第2回新株予約権付社債は、転換価額が修正されることが予定されていますが、発行後に株価が下落した
場合には、希薄化が増大する可能性に留意する必要があります。この対応策として当社は、修正後転換価
額が 154,275 円
(発行決議日の前営業日の株式会社大阪証券取引所
(以下
「大阪証券取引所」
といいます。

における当社普通株式終値の 85%に相当する金額(下限転換価額)
)未満となる場合には修正後転換価額
は下限転換価額とすることとしました。
これにより第2回新株予約権付社債が全て下限転換価額で転換さ
れた場合に交付される株式数は 6,480 株となります。
これと第1回新株予約権付社債が全て当初転換価額
で転換された場合に交付される株式数 2,685 株との合計は 9,165 株となり、平成 24 年3月 31 日現在の
本資料は一般の株主及び投資家に対する情報提供を目的に作成されたものであり、いかなる法域においても、当社が発行する証
券の勧誘を構成するものではありません。
本資料に記載された予測、予想、見込みその他の将来情報は、本日現在当社が利用可能な情報及び一定の前提又は仮定に基づく
ものであり、実際の業績等は、国内外の経済情勢、為替動向その他のリスク要因により、本資料に記載された将来情報と大きく
異なる可能性があります。

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発行済株式数 45,852 株に対する割合は 20.0%となります。このように、希薄化に一定の歯止めをかけ、
既存株主に過度な影響が及ばない形での資金調達が可能となるようにしました。
⑧借入金等のデッド・ファイナンスではなく、本転換社債型新株予約権付社債を発行することにより、普通
株式への転換が行われると、
資本金と資本準備金が増加することとなり、
当社の財務体質が強化されます。
一方で、業績が堅調に推移したときには、当社は、第2回新株予約権付社債における現金決済条項を活用
することにより、株式の希薄化をコントロールできる商品設計となっています。
3.調達する資金の額、使途及び支出予定時期
(1)調達する資金の額(差引手取概算額)
払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)

差引手取概算額(円)

第1回

499,999,969

2,300,000

497,699,969

第2回

999,999,938

4,700,000

995,299,938

1,499,999,907

7,000,000

1,492,999,907

合計

(注)1.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
2.
発行諸費用は、
主に、
弁護士費用 2,000 千円、
外部調査費用 2,000 千円、
新株予約権評価費用 2,000
千円及びその他事務費用 1,000 千円(印刷事務費用、登記費用)からなり、合計 7,000 千円を予定
しております。
(2)調達する資金の具体的な使途
上記差引手取概算額 1,492 百万円については、①国内市場における新規出店資金、②既存店事業の業績の
改善のための既存店リニューアル資金、
③海外事業展開のための直営店出店資金に充当する予定であります。
なお、
当社は調達した資金を予定時期どおりに支出する予定ですが、
支出実行までに時間を要する場合には、
当社銀行口座にて安定的な資金管理を図ります。
具体的な使途

金額(百万円)

支出予定時期

1,092

① 新規出店
<内訳>
まいどおおきに食堂 3店舗

170

串家物語

2店舗

100

かっぽうぎ

3店舗

92

つるまる

6店舗

180

その他

11 店舗

550
100

② 既存店リニューアル

平成 24 年6月~平成 25 年4月

<内訳>
串家物語など

平成 24 年6月~平成 24 年 12 月

10 店舗

100
300

③ 海外事業展開
<内訳>

240

直営店出店費用
(上海2店舗、
その他4店舗)

平成 25 年1月~平成 25 年 12 月

60

海外展開先調査費用

(注)1.なお、当社の新規出店計画に係る新規出店数につきましては、第 13 期有価証券報告書(自平成 23
年1月1日 至平成 23 年 12 月 31 日)の「第一部

企業情報

第3

設備の状況

3.設備の新

本資料は一般の株主及び投資家に対する情報提供を目的に作成されたものであり、いかなる法域においても、当社が発行する証
券の勧誘を構成するものではありません。
本資料に記載された予測、予想、見込みその他の将来情報は、本日現在当社が利用可能な情報及び一定の前提又は仮定に基づく
ものであり、実際の業績等は、国内外の経済情勢、為替動向その他のリスク要因により、本資料に記載された将来情報と大きく
異なる可能性があります。

5

設、除去等の計画

(1)重要な設備の新設」に記載の設備計画から変更はありません。上記記載の新

規出店数は、第 13 期有価証券報告書(自平成 23 年1月1日


企業情報

第3

設備の状況

至平成 23 年 12 月 31 日)の「第一

3.設備の新設、除去等の計画

(1)重要な設備の新設」から、

設備計画の進捗による出店数(平成 24 年 1 月から5月分)を除いた計画です。
2.第 13 期有価証券報告書(自平成 23 年1月1日

至平成 23 年 12 月 31 日)の「第一部

第3 設備の状況 3.設備の新設、除去等の計画

企業情報

(1)重要な設備の新設」に記載の新規出店計画

のうち平成 24 年6月以降の新規出店計画分については、本転換社債型新株予約権付社債の発行に
よる調達資金により充当いたします。
4.調達する資金使途の合理性に関する考え方
上記「Ⅰ.本転換社債型新株予約権付社債の募集及び事業提携の背景:当社の経営戦略」に記載しましたと
おり、当社が競争が激化する外食市場の中で更なる成長を実現するためには、国内における更なる新規出店、
既存店事業の業績改善をはかるとともに、海外においての出店ペースを加速させる必要があるところ、今回、
本転換社債型新株予約権付社債の発行により調達する資金を、上記「Ⅲ.3.
(2)調達する資金の具体的使
途」に記載のとおり①②③に充当することは、当該必要性を満たすものであり、これにより、当社の業績改善
及び財務基盤の拡充に資することが見込まれることから、
調達する資金の使途は合理性があると判断しており
ます。
5.発行条件等の合理性
(1)払込金額の算定根拠及びその具体的内容
当社は、本転換社債型新株予約権付社債の発行条件の決定にあたっては、公正性を期すため独立した第三
者機関である株式会社赤坂国際会計(以下「赤坂国際会計」という。
)に本転換社債型新株予約権付社債の
価値算定を依頼した上で、本転換社債型新株予約権付社債の評価報告書(以下「評価報告書」といいます。

をそれぞれ受領いたしました。赤坂国際会計は、一定の前提(本転換社債型新株予約権付社債に係る新株予
約権の条件、当社株式の株価 181,500 円、転換価額 186,037 円(アップ率 2.5%)ボラティリティ 25%、
予定配当額 2,000 円、無リスク利子率 0.24%、クレジットスプレッド(2.0%-2.5%)
、借株コスト 5.1%)
の下、
一般的な株式オプション価格算定モデルである二項モデルを用いて本転換社債型新株予約権付社債の
公正価値を算定しております。
なお、第1回新株予約権付社債の当初転換価額につきましては、186,037 円と決定いたしました。なお、
この当初転換価額は、
平成 24 年5月 11 日
(取締役会決議日の前営業日)
における当社普通株式終値 181,500
円に対して 2.5%のプレミアム、1ヶ月の終値平均 185,742 円に対して 0.2%のプレミアム、3ヶ月の終値
平均 168,562 円に対して 10.4%のプレミアム及び6ヶ月の終値平均 160,217 円に対して 16.1%のプレミア
ムとなります。
また、第2回新株予約権付社債の当初転換価額につきましては、186,037 円と決定いたしました。なお、
この当初転換価額は、
平成 24 年5月 11 日
(取締役会決議日の前営業日)
における当社普通株式終値 181,500
円に対して 2.5%のプレミアム、1ヶ月の終値平均 185,742 円に対して 0.2%のプレミアム、3ヶ月の終値
平均 168,562 円に対して 10.4%のプレミアム及び6ヶ月の終値平均 160,217 円に対して 16.1%のプレミア
ムとなります。
その上で、当社は、本転換社債型新株予約権付社債それぞれについて、本社債に本新株予約権を付すこと
により当社が得ることのできる経済的利益すなわち本新株予約権の実質的な対価と本新株予約権の公正な
価値とを比較し、本新株予約権の実質的な対価が本新株予約権の公正な価値を大きく下回る水準ではなく、
本転換社債型新株予約権付社債の発行が特に有利な条件に該当しないと判断いたしました。
なお、当社監査役3名全員(社外監査役2名)は発行要項の内容の説明を受けた結果に加え、上記評価報
告書の結果並びに上記取締役会での検討内容及び結果を踏まえ検討し、
本転換社債型新株予約権付社債の発
行は割当先に特に有利な条件での発行には該当しないとの意見を表明しております。
本資料は一般の株主及び投資家に対する情報提供を目的に作成されたものであり、いかなる法域においても、当社が発行する証
券の勧誘を構成するものではありません。
本資料に記載された予測、予想、見込みその他の将来情報は、本日現在当社が利用可能な情報及び一定の前提又は仮定に基づく
ものであり、実際の業績等は、国内外の経済情勢、為替動向その他のリスク要因により、本資料に記載された将来情報と大きく
異なる可能性があります。

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(2)発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
第1回新株予約権付社債が当初転換価額、
第2回新株予約権付社債が下限転換価額において全て転換され
た場合に発行される当社普通株式の数の合計数は 9,165 株(議決権の数 9,165 個)であり、これは、平成
24 年3月 31 日現在の当社の発行済株式総数 45,852 株に係る議決権の総数 45,852 個の 20.0%に相当しま
す。
しかし、本転換社債型新株予約権付社債の発行により調達する資金を、上記「Ⅲ.3.
(2)調達する資
金の具体的な使途」に記載のとおり①②③に充当することにより、当社の業績改善、財務基盤の拡充及び中
長期的には既存株主の利益向上に資するものと考えていることから、
本転換社債型新株予約権付社債発行に
よる株式の希薄化の規模は合理的であると判断しております。
6.割当先の選定理由等
(1)割当先の概要
(平成 24 年5月 14 日現在)











































33 Sir John Rogerson's Quay, Dublin 2, Ireland



アイルランド会社法に基づく法人



上場有価証券等への投資





Pleasant Valley(プレザント・バレー)





平成 19 年7月3日



10,000 円

出資者・出資比率・
出 資 者 の 概 要
代表者の役職及び氏名

99.0%

Pleasant Valley Co., Ltd.(プレザント・バレー・カンパニ

ー・リミテッド)
(ケイマン諸島会社法に基づく免税法人であり
Pleasant Valley(プレザント・バレー)の株主です。

Director, James Kenny


業務執行組合員










該当事項はありません。
該当事項はありません。

(General Partner) 代表者の役職・氏名 該当事項はありません。












該当事項はありません。

資 本 金 の 額

該当事項はありません。





該当事項はありません。



該当事項はありません。




国内代理人の概要





代表者の役職・氏名 該当事項はありません。




該当事項はありません

Origin: 第三者割当により発行される転換社債型新株予約権付社債の募集及び事業提携に関するお知らせ

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