(訂正・数値データ訂正あり)「平成23年3月期第2四半期決算短信」の一部訂正に関するお知らせ

2906 ホッコク

 2012年03月14日22時45分


株式会社ホッコク

平成 24 年3月 14 日
各 位
会 社 名 株式会社ホッコク
代表者名 代表取締役 大浦 真里枝
[JASDAQ コード 2906]
問合せ先 経営企画室 近藤 茂
TEL 03-3512-4005

(訂正・数値データ訂正あり)
「平成23年3月期 第2四半期決算短信」の一部訂正に関するお知らせ
当社は、平成 24 年3月 14 日付「第三者委員会による最終報告に基づく過年度決算訂正の概要について」で開示いた
しましたとおり、平成 23 年 12 月 15 日付で受領しました中間報告書ならびに平成 24 年2月 27 日付で受領しました最
終報告書において、第三者委員会による調査・検討の結果、過年度における当社の取引に関して指摘を受け、過年度決
算訂正の必要性を認知することとなりました。調査結果の事実を精査した結果、当該取引の発生した平成 22 年第2四
半期からの会計処理内容についての事実関係に基づき、事実に則した会計処理への訂正をするため、決算短信等の訂正
を行いましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、
平成 23 年3月期 第2四半期決算短信に掲載されている訂正後の連結財務諸表および財務諸表につきましては、
北摂監査法人の監査を受けております。
訂正箇所が多数に及ぶことから、
訂正事項については訂正後のみを記載し訂正箇所には下線_を付して表示しており
ます。また、参考として訂正前の全文を添付しております。

訂正を行う決算短信等
「平成 23 年3月期 第2四半期決算短信」
以 上

【訂正後】

平成23年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕  (連結)
平成22年11月15日
上場会社名
株式会社ホッコク
上場取引所

2906
コード番号
URL http://www.hokkoku.net/
代表者
(役職名) 代表取締役社長
(氏名)
吉田 泰昌
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役
(氏名)
青池 啓忠
TEL
03-3512-4005
四半期報告書提出予定日
平成22年11月15日
配当支払開始予定日

四半期決算補足説明資料作成の有無


四半期決算説明会開催の有無


(百万円未満切捨て)
1.平成23年3月期第2四半期の連結業績(平成22年4月1日~平成22年9月30日)
(1)連結経営成績(累計)
(%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
営業利益
経常利益
四半期純利益
百万円

百万円

百万円

百万円

23年3月期第2四半期
4,300
36.7
△ 503

△ 514


△ 1,018
81.0
△ 255

△ 163


22年3月期第2四半期
3,145
△ 283

1株当り
四半期純利益
23年3月期第2四半期
22年3月期第2四半期



△ 71.05
△ 20.53

潜在株式調整後
1株当たり
四半期純利益





(2)連結財政状態
総資産
純資産
自己資本比率
1株当たり純資産
百万円
百万円



3,522
36.8
212.07
23年3月期第2四半期
9,519
22年3月期
9,712
4,160
42.7
303.85
(参考) 自己資本 23年3月期第2四半期 3,506 百万円
22年3月期 4,150 百万円
2.配当の状況
年間配当金
第2四半期末 第3四半期末
円 銭
円 銭
1.50

22年3月期
0.00
23年3月期

23年3月期(予想)
(注) 当四半期における配当予想からの修正の有無

第1四半期末
円 銭



期末
円 銭
1.50
0.00

合計



3.00
0.00

3.平成23年3月期の連結業績予想(平成22年4月1日~平成23年3月31日)
売上高
百万円

10,199
87.6
通期
(注) 当四半期における業績予想の修正有無

営業利益
百万円
△ 513





経常利益
百万円
△ 563




(%表示は、対前期増減率)
1株当り
当期純利益
当期純利益
百万円

円 銭
△ 1,045

△ 67.71

4.その他 (詳細は、[添付資料]P.3「その他の情報」をご覧ください。)
(1)当四半期中における重要な子会社の異動

新規
- 社
(社名                ) 、 除外 - 社
(社名                 )
(注)当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。
(2)簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用

(注)簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。
(3)会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
① 会計基準等の改正に伴う変更

② ①以外の変更

(注)「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作
成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
② 期末自己株式数
③ 期中平均株式数(四半期累計)

23年3月期2Q 17,737,000 株 22年3月期
23年3月期2Q 1,200,509 株 22年3月期
23年3月期2Q 14,335,705 株 22年3月期2Q

14,860,000 株
1,200,020 株
13,810,633 株



四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開
示時点において、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きを実施中です。



業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき判断した見通しであ
り、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性が
あります。
業績予想については、[添付資料]P.3(3)連結業績予想に関する定性的情報をご覧ください。

○添付資料の目次
 
1.当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………

2

(1)連結経営成績に関する定性的情報 …………

2

(2)連結財政状態に関する定性的情報 …………

2

(3)連結業績予想に関する定性的情報 …………

3

2.その他の情報 …………

4

(1)重要な子会社の異動の概要 …………

4

(2)簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 …………

4

(3)会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 …………

4

(4)継続企業の前提に関する重要事象等の概要 …………

4

3.四半期連結財務諸表 …………

5

(1)四半期連結貸借対照表 …………

5

(2)四半期連結損益計算書 …………

7

(第2四半期連結累計期間) …………

7

(第2四半期連結会計期間) …………

8

(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………

10

(4)継続企業の前提に関する注記 …………

11

(5)セグメント情報 …………

12

(6)株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 …………

15

 

1

1.当四半期の連結業績等に関する定性的情報
(1)連結経営成績に関する定性的情報
 当四半期連結会計期間におけるわが国経済は、経済政策効果や輸出を中心とした経済環境の改善により、景気
は徐々に回復基調に転じ始めているものの、雇用情勢や所得環境の悪化が続き、景気の先行きは不透明な状況で
推移いたしました。
 外食業界においては、消費者の生活防衛意識の高まりにより節約志向が強まっており、低価格化による顧客獲
得指向が高まるなど、経営環境は依然として厳しくなっております。
このような状況のもとで当社グループは、食品及び飲食店向けの食材の生産から食の提供までの一連のフェー
ズをグループ企業内にて内製化し、安定的に収益の確保を図ることを目指してきました。これにより、4月以降、
民事再生を経て平成22年3月より完全子会社化した総合食品卸売業の東洋商事株式会社及び食品製造業の株式会
社ニッカ食品については、体制整備及び取引の正常化に注力し、安定的に事業を進める体制を最優先に取り組ん
でまいりました。当社の主力事業であります飲食店事業基盤の強化のため、多様なブランドによる直営繁盛店を
作り上げFC加盟店の増加につなげ、売上高の増強を図ることを推進しました。中国の上海では、4月に「どさん
子」ラーメンを上海万博に出店し、8月に上海市内人民広場にも「どさん子」ラーメンを出店しました。
フランチャイズ事業では、新規FC加盟店を4月に東京日野市に開店、5月には島根県江津市に開店しました。
消費者マインドの低下による外食控えから来る影響を考え既存フランチャイズ加盟店の売上底上げのための販売
促進活動の強化として、新規メニュー提案・販売促進物の提供等を継続的に行ったことで、売上高261百万円、販
売管理費が増加したことで営業利益10百万円と低水準となりました。5月には、完全子会社化した株式会社ニッ
カ食品にて冷凍餃子6種類の製造を開始し、全国のフランチャイズ店への販売に切換を致しました。6月には、
株式会社ニッカ食品にて生麺の製造を開始し、関東地区でのフランチャイズ店への販売に切換を致しました。8
月には株式会社ニッカ食品の店舗への餃子導入率向上のため餃子フェアを実施しました。
直営店事業では、既存店の改装や売上底上げのための販売促進活動の強化として、新規メニュー販促や販売促
進活動等を継続的に行いました。6月には、大阪梅田にて新業態「坦々つけ麺ごまゴマ」をオープンしました。
国内における「ル・パン・コティディアン」一号店の開店が、東京都港区芝公園の東京プリンスホテル内に決ま
り年内の開店を目指しています。不採算店の数店の運営を外部へ委託し収益の改善を図りましたが、売上高694百
万円、販売管理費が増加したこで営業損失27百万円と苦戦を強いられました。
卸売事業では、インドネシア、タイでニンニク、コーン等の農産物を減農薬で契約栽培し加工を行っておりま
すが、それらの直営店及びフランチャイズ店での販売は増加傾向で推移しましたが他の小売事業者への販売は苦
戦を強いられました。また、完全子会社化した東洋商事株式会社及び株式会社ニッカ食品の体制整備及び事業安
定化を最優先としたことで、売上高1,482百万円、営業損失152百万円と低調に推移しましたが、7月以降、本格
的に事業拡大を行う体制の目途がつきました。東洋商事株式会社の新規事業として、中国において日本の食材は
安心、安全そして美味しいという評価が確立されており東洋商事株式会社が国内で培った商品調達力、物流力を
活用し、日本産の高品質な食材を中国国内に供給することを目指します。この事業は、平成23年2月より貿易事
業、卸売事業を開始する予定です。
また、大分県九重町において子会社九重どさん子農場株式会社のミネラルウォーターの工場が操業を始め製造
販売業が開始しました。
不動産事業では、賃貸事業向け不動産が堅調に推移し、また、昨年取得した賃貸事業向け不動産もあったこと
で、売上高76百万円、営業利益54百万円となりました。
 以上の結果、売上高2,515百万円(前年同四半期期比30.9%増)、経常損失247百万円(前年同四半期は経常利
益11百万円)、四半期純損失は586百万円(前年同四半期は四半期純損失26百万円)となりました。
  
(2)連結財政状態に関する定性的情報
(総資産) 
 当第2四半期連結会計期間末の総資産は9,519百万円となり、前連結会計年度末と比較しまして192百万円減
少しました。これは主に、有形固定資産の増加73百万円があった一方で、貸倒引当金の増加417百万円があった
ことによるものです。

2

(負債)
 当第2四半期連結会計期間末の負債は5,997百万円となり、前連結会計年度末と比較しまして445百万円増加
しました。これは主に、長期借入金の増加187百万円、資産除去債務の増加137百万円によるものです。
(純資産)
 当第2四半期連結会計期間末の純資産は3,522百万円となり、前連結会計年度末と比較しまして638百万円減
少しました。これは主に、資本金の増加201百万円、資本剰余金の増加198百万円があった一方で、利益剰余金
の減少1,039百万円があったことによるものです。

 キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 
 当第2四半期連結会計期間における営業活動によって減少した資金は193百万円(前年同四半期は353百万
円の資金の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失588百万円を計上し、貸倒引当金の
増加368百万円があったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 
 当第2四半期連結会計期間における投資活動によって増加した資金は82百万円(前年同四半期は7百万円
の資金の減少)となりました。これは主に、固定資産の売却による収入100百万円があった一方で、固定資産
の取得による支出42百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 当第2四半期連結会計期間における財務活動によって増加した資金は221百万円(前年同四半期は187百万
円の資金の増加)となりました。これは主に、株式の発行による収入366百万円があった一方で、短期借入金
の減少115百万円があったことによるものです。
 
(3)連結業績予想に関する定性的情報
 今後の見通しにつきましては、世界的な景気の先行き不安から消費マインドの冷え込みが続くものと予想さ
れ、経営環境は、依然厳しい状況が続くものと考えられます。
食品業界においては、消費マインドの冷え込みによる低価格店舗の拡大と競争により引き続き厳しい経営環境
が続くものと考えられます。
このような環境の下、当社グループは、飲食店事業基盤の強化のため、多様なブランドによる直営繁盛店を
作り上げFC加盟店の増加につなげ、売上高の増強を図ってまいります。特に、子会社化した東洋商事の物流機
能のグループ企業での活用推進と株式会社ニッカ食品の食品製造機能などグループ企業での活用を強化してゆ
きます。
また「らー麺 藤平」の事業収益の改善を進め売上及び利益への貢献を図り、新たなブランドとしてFC加盟店
を全国に展開してまいります。
当社の全国7営業所と東洋商事株式会社の全国9営業所の営業・物流拠点の統廃合を図るため、11月より当
社大阪地区の物流を東洋商事株式会社に切り換えると共に大阪地区の事業拠点の統合を行いました。年明けに
は、東京・前橋地区の当社物流を東洋商事に切り換えを図ります。各拠点での営業・物流の取扱高を高めると
共にスーパーバイザー、営業、配達等の業務の役割と責任を明確にすることでグループとして機能の強化と業
務の効率化を進めてまいります。当社は、インドネシア、タイでニンニク、コーン等の農産物を減農薬で契約
栽培し加工を行っております。
新規事業として、当社は、ベルギー発祥でグローバルに高級ベーカリーレストランを展開するアジア初進出
となる世界的な人気を持つ「ル・パン・コティディアン」レストランの運営事業に乗り出し、2010年12月にか
けて、東京都港区芝公園の東京プリンスホテル内に旗艦店をオープンする予定です。
 

3

2.その他の情報
(1)重要な子会社の異動の概要
 該当事項はありません。 
 
(2)簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
一般債権の貸倒見積高の算定方法は、当第2四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算
定したものと著しい変動がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を
算定しております。
(3)会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
・会計処理基準に関する事項の変更
  資産除去債務に関する会計基準の適用
  第1四半期連結会計期間から、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月
31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31
日)を適用しております。これにより、当第2四半期連結累計期間の営業損失及び経常損失はそれぞれ4,066
千円増加し、税金等調整前四半期純損失は107,122千円増加しております。また、当会計基準等の適用開始に
よる資産除去債務の変動額は137,598千円であります。
(4)継続企業の前提に関する重要事象等の概要
 当社グループは、前連結会計年度において事業構造改善費用等の計上により、1,209百万円の当期純損失を計
上し、当第2四半期連結会計期間においてもリストラクチャリング損失等の計上により586百万円の四半期純損
失を計上しました。その結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており
ます。
 当社グループは当該状況を解消すべく、下記の対応策を進めてまいります。
 ①赤字事業部門の廃止等の組織再編
 ②賃貸用不動産の売却
 ③債権の流動化
 ④収益力のさらなる強化を進めてまいります。
 以上の対応策は実現可能性が十分にあるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判
断しております。

4

3.四半期連結財務諸表 
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度末に係る
要約連結貸借対照表
(平成22年3月31日)

当第2四半期連結会計期間末
(平成22年9月30日)
資産の部

 

 

 

 

 流動資産

 

 

 

 

  現金及び預金

 

1,280,533

 

1,126,625

  受取手形及び売掛金

 

971,494

 

978,681

  商品及び製品

 

508,725

 

530,760

  仕掛品

 

3,409

 

7,644

  原材料及び貯蔵品

 

34,874

 

36,410

  その他

 

450,733

 

491,354

  貸倒引当金

 

△20,580

 

△11,964

 流動資産合計

 

3,229,190

 

3,159,514

 
 
2,935,627

 
 
 

 
 
2,868,764

  固定資産
   有形固定資産
    建物及び構築物

 
 
 

    減価償却累計額

 

△1,621,863

 

△1,556,607

   建物及び構築物(純額)

 

1,313,763

 

1,312,156

    機械装置及び運搬具

 

386,599

 

213,474

    減価償却累計額

 

△138,107

 

△121,152

   機械装置及び運搬具(純額)

 

248,492

 

92,321

    工具、器具及び備品

 

318,127

 

316,648

    減価償却累計額

 

△184,858

 

△160,757

   工具、器具及び備品(純額)

 

133,268

 

155,890

   土地

 

2,794,380

 

2,827,891

   その他

 

217,837

 

246,000

  有形固定資産合計

 

4,707,742

 

4,634,261

  無形固定資産

 

50,032

 

45,725

  投資その他の資産

 

 

 

 

   長期貸付金

 

905,931

 

967,567

   出資金

 

287,517

 

296,517

   その他

 

1,559,793

 

1,447,864

   貸倒引当金

 

△1,281,344

 

△872,401

  投資その他の資産合計

 

1,471,897

 

1,839,548

 固定資産合計

 

6,229,672

 

6,519,535

 繰延資産

 

61,074

 

33,463

 資産合計

 

9,519,938

 

9,712,512

5

(単位:千円)
前連結会計年度末に係る
要約連結貸借対照表
(平成22年3月31日)

当第2四半期連結会計期間末
(平成22年9月30日)
負債の部

 

 

 

 

 流動負債

 

 

 

 

  買掛金

 

691,783

 

616,174

  短期借入金

 

603,302

 

585,388

  未払法人税等

 

15,764

 

12,262

  賞与引当金

 

26,908

 

12,970

  その他

 

663,425

 

649,658

  流動負債合計

 

2,001,185

 

1,876,453

 固定負債

 

 

 

 

  社債

 

1,060,000

 

1,105,000

  長期借入金

 

1,094,334

 

906,887

  退職給付引当金

 

13,388

 

13,339

  役員退職慰労引当金

 

15,619

 

16,642

  負ののれん

 

353,970

 

398,238

  資産除去債務

 

137,598

 



  繰延税金負債

 

900,870

 

886,093

  その他

 

420,193

 

349,008

  固定負債合計

 

3,995,975

 

3,675,209

 負債合計

 

5,997,160

 

5,551,662

純資産の部

 

 

 

 

 株主資本

 

 

 

 

  資本金

 

2,078,890

 

1,877,500

  資本剰余金

 

1,936,013

 

1,737,500

  利益剰余金

 

△243,822

 

795,286

  自己株式

 

△250,741

 

△250,666

  株主資本合計

 

3,520,338

 

4,159,619

 評価・換算差額等

 

 

 

 

  その他有価証券評価差額金

 

△13,452

 

△9,062

  評価・換算差額等合計

 

△13,452

 

△9,062

 新株予約権

 

15,890

 

10,126

 少数株主持分

 



 

166

 純資産合計

 

3,522,777

 

4,160,850

負債純資産合計

 

9,519,938

 

9,712,512

 

6

(2)四半期連結損益計算書
(第2四半期連結累計期間) 
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間
(自 平成21年4月1日
 至 平成21年9月30日)
売上高

 

当第2四半期連結累計期間
(自 平成22年4月1日
 至 平成22年9月30日)
4,300,852

3,145,240 

売上原価

 

1,680,281

 

2,778,073

売上総利益

 

1,464,958

 

1,522,778

1,720,187

 

2,025,928

△255,228

 

△503,149

販売費及び一般管理費

 

営業損失(△)

 

営業外収益

 

 

 

 

 受取利息

 

46,593

 

12,050

 受取配当金

 

21,594

20,896

40,730

 



 

27,750

 





 有価証券運用益

 

 

 受取手数料

 

44,267

 負ののれん償却額

 

 その他

 

15,687

 

40,536

営業外収益合計

 

152,356

 

117,751

 営業外費用

 

 

 

 

 支払利息

 

15,078

 

37,657

 株式管理費用

 

6,762

 

5,850

 持分法による投資損失

 

14,338

 



 為替差損

 

18,234

 

44,448

 その他

 

6,508

 

40,735

 営業外費用合計

 

60,923

 

128,692

経常損失(△)

 

△163,795

 

△514,090

 特別利益

 

 

 

 

 固定資産売却益

 



 

62,050

 賞与引当金戻入額

 

5,331

 

3,221

 受取補償金

 

17,250

 



 その他

 



 

389

 特別利益合計

 

22,581

 

65,661

特別損失

 

 

 

 

 固定資産除却損

 

30

 

117

 減損損失

 

12,561

 

18,227

 退職給付制度終了損

 

23,370

 



 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

 



 

103,056

 店舗閉鎖損失

 

16,121

 

39,729

 リストラクチャリング損失

 



 

344,628

 その他

 

13

 

37,203

 特別損失合計

 

52,099

 

542,962

税金等調整前四半期純損失(△)

 

△193,312

 

△991,391

法人税、住民税及び事業税

 

64,154

 

5,066

法人税等調整額

 

26,716

 

22,327

法人税等合計

 

90,871

 

27,393

少数株主損益調整前四半期純損失(△)

 

△284,184

 

△1,018,784

少数株主損失(△)

 

△679

 

△166

四半期純損失(△)

 

△283,505

 

△1,018,618

7

(第2四半期連結会計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結会計期間
(自 平成21年7月1日
 至 平成21年9月30日)

当第2四半期連結会計期間
(自 平成22年7月1日
 至 平成22年9月30日)
2,515,427

売上高

 

1,921,767 

売上原価

 

1,016,909

 

1,689,890

売上総利益

 

904,858

 

825,536

932,617

 

1,084,976

販売費及び一般管理費

 

営業損失(△)

 

△27,759

 

△259,440

営業外収益

 

 

 

 

 受取利息

 

23,415

 

4,623

 受取配当金

 

9,183

 

10,457

 

40,433

 



 

 受取手数料
 有価証券運用益

△1,985

 



 その他

 
 


5,313

 
 

33,157
15,814

営業外収益合計

 

76,360

 

64,052

 営業外費用

 

 

 

 

 支払利息

 

9,570

 

19,122

 株式管理費用

 

1,706

 

888

 持分法による投資損失

 

3,600

 



 為替差損

 

18,234

 

22,633

 その他

 

3,676

 

9,792

 営業外費用合計

 

36,788

 

52,437

経常利益又は経常損失(△)

 

11,812

 

△247,824

 特別利益

 

 

 

 

 固定資産売却益

 



 

62,034

 賞与引当金戻入額

 



 

2,660

 受取補償金

 

17,250

 



 その他

 

△638

 

389

 特別利益合計

 

16,611

 

65,084

 負ののれん償却額

8

前第2四半期連結会計期間
(自 平成21年7月1日
 至 平成21年9月30日)

当第2四半期連結会計期間
(自 平成22年7月1日
 至 平成22年9月30日)

特別損失

 

 

 

 

 固定資産除却損

 



 

5

 減損損失

 

1,632

 

18,227

 店舗閉鎖損失

 



 

5,689

 リストラクチャリング損失

 



 

344,628

 その他

 

13

 

37,195

 特別損失合計

 

1,646

 

405,746

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
 
半期純損失(△)

26,777

 

△588,486

法人税、住民税及び事業税

 

58,438

 

△11,834

法人税等調整額

 

△4,586

 

10,084

法人税等合計

 

53,852

 

△1,750

少数株主損益調整前四半期純損失(△)

 

△27,075

 

△586,736

少数株主損失(△)

 

△137

 



四半期純損失(△)

 

△26,937

 

△586,736

9

 (3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間
(自 平成21年4月1日
 至 平成21年9月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自 平成22年4月1日
 至 平成22年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 税金等調整前四半期純損失(△)

 

△193,312

 

△991,391

 減価償却費

 

94,449

 

118,671

 減損損失

 

12,561

 

18,227

 賞与引当金の増減額(△は減少)

 



 

13,938

 為替差損益(△は益)

 



 

1,695

 有形固定資産売却損益(△は益)

 

13

 

△51,580

 固定資産除却損

 

30

 

117

 

△1,786

 

△44,267

 

 負ののれん償却額
 有価証券運用損益(△は益)

 

 

△27,750

 



 店舗閉鎖損失
 株式報酬費用
 貸倒引当金の増減額(△は減少)

 
 
 

16,045
3,766
8,833

 
 
 

39,729
4,574
417,559

 持分法による投資損益(△は益)

 

14,338

 



 社債発行費償却

 

2,677

 

4,015

 株式交付費償却

 



 

1,860

 退職給付引当金の増減額(△は減少)

 

△25,203

 

48

 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)  

△12,553

 

△1,023

 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額  



 

103,056

△68,187

 

△32,946

 受取利息及び受取

Origin: (訂正・数値データ訂正あり)「平成23年3月期第2四半期決算短信」の一部訂正に関するお知らせ

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