(訂正・数値データ追加)『(訂正・数値データ訂正あり)「平成23年3月期第1四半期決算短信」の一部訂正に関するお知らせ』の一部訂正に関するお知らせ

2906 ホッコク

 2012年03月16日16時10分


株式会社ホッコク

平成 24 年3月 16 日
各 位
会 社 名 株式会社ホッコク
代表者名 代表取締役 大浦 真里枝
[JASDAQ コード 2906]
問合せ先 経営企画室 近藤 茂
TEL 03-3512-4005

(訂正・数値データ追加)『(訂正・数値データ訂正あり)「平成23年3月期 第1四半期決算短信」
の一部訂正に関するお知らせ』の一部訂正に関するお知らせ
当社は、
平成 24 年3月 14 日 22 時 45 分に発表した表記開示資料 (訂正・数値データ訂正あり)

「平成 23 年3月期 第
1四半期決算短信」の一部訂正に関するお知らせ』について、当初提出する予定でありました資料ではなく誤った資料
を添付しておりました。つきましては、訂正箇所が多数に及ぶことから改めて提出をさせていただくとともに、前回提
出時に添付しなかった数値データ(サマリー XBRLデータ)を追加送信させていただきます。
以 上

【訂正後】

平成23年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕  (連結)
平成22年8月13日
上場会社名
株式会社ホッコク
2906
コード番号
代表者
(役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役
四半期報告書提出予定日 平成22年8月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無

四半期決算説明会開催の有無


上場取引所
JQ
URL http://www.hokkoku.net/
(氏名)
吉田 泰昌
(氏名)
青池 啓忠
(TEL)
03(5695)2005
配当開始予定日




(百万円未満切捨て)
1.平成23年3月期第1四半期の連結業績(平成22年4月1日~平成22年6月30日)
(1)連結経営成績(累計)
(%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
営業利益
経常利益
四半期純利益
百万円

百万円

百万円

百万円

△ 266
△ 243


23年3月期第1四半期
1,785
45.9

△ 431
22年3月期第1四半期
1,223
69.1
△ 227

△ 175

△ 256

潜在株式調整後
1株当たり
四半期純利益



-    -
62
57
-    -

1株当り
四半期純利益
23年3月期第1四半期
22年3月期第1四半期


△ 31
△ 18

(2)連結財政状態
総資産
純資産
自己資本比率
1株当たり純資産
百万円
百万円

円 銭
23年3月期第1四半期
9,840
3,709
37.6
270.69
22年3月期
9,712
4,160
42.7
303.85
(参考) 自己資本 23年3月期第1四半期 3,697 百万円
22年3月期 4,150 百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末
円 銭
円 銭
円 銭
-  -
1  50
-  -
22年3月期
-  -
23年3月期
1  50
-  -
23年3月期(予想)
(注) 当四半期における配当予想からの修正有無
: 無

期末
円 銭
1  50

合計
円 銭
3  00

1  50

3  00

3.平成23年3月期の連結業績予想(平成22年4月1日~平成23年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率)
1株当り
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円

百万円

百万円

百万円

円 銭
23

1  66
56 ―
56 ―
第2四半期(累計)
6,414 103.9
13,006 93.2

10  93
通期
370 ―
370 ―
151
(注) 当四半期における業績予想の修正の有無
: 無

4.その他(詳細は、[添付資料]P.3「その他の情報」をご覧ください。)
(1)当四半期中における重要な子会社の異動
: 無
新規

(社名)
、 除外

(社名)
(注)当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。
(2)簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用
: 有
(注)簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。
(3)会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
① 会計基準等の改正に伴う変更
: 有
② ①以外の変更
: 無
(注)「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作
成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
② 期末自己株式数
③ 期中平均株式数(四半期累計)

23年3月期1Q 14,860,000 株 22年3月期
23年3月期1Q 1,200,509 株 22年3月期
23年3月期1Q 13,659,889 株 22年3月期1Q

14,860,000 株
1,200,020 株
13,810,633 株



四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開
示時点において、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きを実施中です。



業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき判断した見通しであ
り、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性が
あります。
業績予想については、[添付資料]P.3(3)連結業績予想に関する定性的情報をご覧ください。

○添付資料の目次
 
1.当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………

2

(1)連結経営成績に関する定性的情報 …………

2

(2)連結財政状態に関する定性的情報 …………

2

(3)連結業績予想に関する定性的情報 ………… 

3

2.その他の情報 …………

4

(1)重要な子会社の異動の概要 …………

4

(2)簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 …………

4

(3)会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 …………

4

(4)継続企業の前提に関する重要事象等の概要 …………

4

3.四半期連結財務諸表 …………

5

(1)四半期連結貸借対照表 …………

5

(2)四半期連結損益計算書 …………

7

(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………

8

(4)継続企業の前提に関する注記 …………

10

(5)セグメント情報 …………

10

(6)株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 …………

12

1

1.当四半期の連結業績等に関する定性的情報
(1)連結経営成績に関する定性的情報
 当第1四半期連結会計期間におけるわが国経済は、経済政策効果や輸出を中心とした経済環境の改善により、
景気は徐々に回復基調に転じ始めているものの、雇用情勢や所得環境の悪化が続き、景気の先行きは不透明な状
況で推移いたしました。
 外食業界においては、消費者の生活防衛意識の高まりにより節約志向が強まっており、低価格化による顧客獲
得指向が高まるなど、経営環境は依然として厳しくなっております。
このような状況のもとで当社グループは、食品及び飲食店向けの食材の生産から食の提供までの一連のフェー
ズをグループ企業内にて内製化し、安定的に収益の確保を図ることを目指してきました。これにより、4月以降、
民事再生を経て平成22年3月より完全子会社化した総合食品卸売業の東洋商事株式会社及び食品製造業の株式会
社ニッカ食品については、体制整備及び取引の正常化に注力し、安定的に事業を進める体制を最優先に取り組ん
でまいりました。飲食店事業基盤の強化のため、多様なブランドによる直営繁盛店を作り上げFC加盟店の増加に
つなげ、売上高の増強を図ることを推進しました。
FC事業では、4月に新規FC加盟店が東京日野市に開店しました。既存フランチャイズ加盟店の売上底上げの
ための販売促進活動の強化として、新規メニュー提案・販売促進物の提供等を継続的に行ったことで、売上高299
百万円、経費が増加したことで営業損失2百万円と低水準となりました。5月には、完全子会社化した株式会社
ニッカ食品にて冷凍餃子6種類の製造を開始し、全国のフランチャイズ店への販売に切換を致しました。6月に
は、株式会社ニッカ食品にて生麺の製造を開始し、関東地区でのフランチャイズ店への販売に切換を致しました。
直営店事業では、既存店の改装や売上底上げのための販売促進活動の強化として、新規メニュー販促や販売促
進活動等を継続的に行ったことで、売上高721百万円、経費が増加したこで営業損失61百万円と苦戦を強いられま
した。6月には、大阪梅田にて新業態「坦々つけ麺ごまゴマ」をオープンしました。
卸売事業では、完全子会社化した東洋商事株式会社及び株式会社ニッカ食品の体制整備及び事業安定化を最優
先としたことで、売上高687百万円、営業損失47百万円と低調に推移しましたが、7月以降、本格的に事業拡大を
行う体制の目途がつきました。また、インドネシア、タイ、中国でニンニク、コーン、梅等の農産物を減農薬で
契約栽培し加工を行っておりますが、それらの直営店及びフランチャイズ店での販売は増加傾向で推移しました
が他の小売事業者への販売は苦戦を強いられました。
不動産事業では、賃貸事業向け不動産が堅調に推移し、また、昨年取得した賃貸事業向け不動産もあったこと
で、売上高76百万円、営業利益41百万円となりました。
また、大分県九重町において子会社九重どさん子農場株式会社のミネラルウォーターの工場が操業を始め製造
販売事業が開始しました。
 以上の結果、売上高1,785百万円(前年同四半期比45.9%増)、経常損失266百万円(前年同四半期は経常損失
175百万円)、四半期純損失は431百万円(前年同四半期は四半期純損失256百万円)となりました。
  
(2)連結財政状態に関する定性的情報
(総資産)
 当第1四半期連結会計期間末の総資産は9,840百万円となり、前連結会計年度末と比較しまして127百万円増
加しました。これは、主に有形固定資産の増加 150百万円によるものです。
(負債)
 当第1四半期連結会計期間末の負債は6,130百万円となり、前連結会計年度末と比較しまして579百万円増加
しました。これは主に長期借入金の増加 194百万円、資産除去債務の増加 135百万円、短期借入金の増加 108
百万円によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は3,709百万円になり、前連結会計年度末と比較しまして451百万円減少
しました。これは主に利益剰余金の減少 452百万円によるものです。
 

2

キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 当第1四半期連結会計期間における営業活動によって減少した資金は193百万円(前年同四半期は460百万円
の資金の減少)となりました。
 これは主に、税金等調整前四半期純損失402百万円を計上し、たな卸資産の増加 33百万円、その他流動負債
の減少13百万円が生じた一方で、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 103百万円、貸倒引当金の増加 48
百万円、差入保証金の減少 52百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 当第1四半期連結会計期間における投資活動による資金の減少は26百万円(前年同四半期は230百万円の資金
の減少)となりました。
 これは主に、店舗撤退に伴う支出 26百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 当第1四半期連結会計期間における財務活動による資金の増加は261百万(前年同四半期は1,067百万円の資金
の増加)となりました。
 これは主に、短期借入金の増減額 99百万円、長期借入金の返済による支出 75百万円、同借入れによる収入
280百万円等によるものです。   
 以上により現金及び現金同等物の増加は40百万円となりました。
   
(3)連結業績予想に関する定性的情報
 今後の見通しにつきましては、世界的な景気の低迷により消費マインドの冷え込みが続くものと予想され、経
営環境は、依然厳しい状況が続くものと考えられます。
食品業界においては、消費マインドの冷え込みによる低価格店舗の拡大と競争により引き続き厳しい経営環境が
続くものと考えられます。
このような環境の下、飲食店事業基盤の強化のため、多様なブランドによる直営繁盛店を作り上げFC加盟店の
増加につなげ、売上高の増強を図ってまいります。特に、子会社化した東洋商事株式会社の物流機能のグループ
企業での活用推進と株式会社ニッカ食品の食品製造機能のグループ企業での活用を強化していきます。また「ら
ー麺藤平」の事業収益の改善を進め売上及び利益への貢献を図り、新たなブランドとしてFC加盟店を全国に展開
してまいります。当社の全国7営業所と東洋商事株式会社の全国9営業所の営業・物流拠点の統廃合を行い、各
拠点での営業・物流の取扱高を高めると共にスーパーバイザー、営業、配達等の業務の役割と責任を明確にする
ことでグループとして機能の強化と業務の効率化を進めてまいります。当社は、インドネシア、タイ、中国でニ
ンニク、コーン、梅等の農産物を減農薬で契約栽培し加工を行っております。また、インドネシアでエビ、タコ
等の魚介類の仕入と加工を行っておりますが、これらの食材を東洋商事株式会社で販売商品として、株式会社ニ
ッカ食品では原料として使用することでグループとしての食材の共有化とコストの低減を進めてまいります。新
規事業として、当社は、ベルギー発祥でグローバルに高級ベーカリーレストランを展開するアジア初進出となる
世界的な人気を持つ「ル・パン・コティディアン」レストランの運営事業に乗り出し、2010年末にかけて、都心
に店舗面積165㎡(50坪)の旗艦路面店をオープンする予定です。そして、6年後には20店舗(平均店舗面積約99
㎡=30坪)に拡大する予定です。既存フランチャイズ事業におきましても、フランチャイズ加盟店の売上底上げ
のための販売促進活動の強化として、新規メニュー提案・販売促進物の提供等を継続的に行ってまいります。そ
の他既存事業につきましても収益力の向上を図り、組織の強化及び人材の育成をすすめることによって、拡充す
る事業分野の成功及びグループ全体としての企業価値を高めてゆく所存であります。
 以上の施策により、連結売上高は13,006百万円(前連結会計年度比85.8%増)、連結営業利益は370百万円(前
連結会計年度は営業損失110百万円)、連結経常利益は370百万円(前連結会計年度は経常損失116百万円)の予定
でおります。
 
 

3

2.その他の情報
(1)重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。 
 
 
(2)簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
 一般債権の貸倒見積高の算定方法は、当第1四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算
定したものと著しい変動がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を
算定しております。
 
 
(3)会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
・会計処理基準に関する事項の変更
  資産除去債務に関する会計基準の適用
 当第1四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年
3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年
3月31日)を適用しております。 これにより、営業損失及び経常損失はそれぞれ1,320千円増加し、税金
等調整前四半期純損失は104,376千円増加しております。    
 
(4)継続企業の前提に関する重要事象等の概要
該当事項はありません。 
 
 
 
 

4

 3.四半期連結財務諸表
 (1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度末に係る
要約連結貸借対照表
(平成22年3月31日)

当第1四半期連結会計期間末
(平成22年6月30日)
資産の部

 

 

 

 

 流動資産

 

 

 

 

  現金及び預金

 

1,168,674

 

1,126,625

  受取手形及び売掛金

 

975,627

 

978,681

  商品及び製品

 

547,824

 

530,760

  仕掛品

 

24,127

 

7,644

  原材料及び貯蔵品

 

36,210

 

36,410

  その他

 

462,011

 

491,354

  貸倒引当金

 

△11,510

 

△11,964

 流動資産合計

 

3,202,964

 

3,159,514

 
 
2,990,477

 
 
 

 
 
2,868,764

  固定資産
   有形固定資産
    建物及び構築物

 
 
 

    減価償却累計額

 

△1,639,817

 

△1,556,607

   建物及び構築物(純額)

 

1,350,659

 

1,312,156

    機械装置及び運搬具

 

370,458

 

213,474

    減価償却累計額

 

△129,456

 

△121,152

   機械装置及び運搬具(純額)

 

241,001

 

92,321

    工具、器具及び備品

 

322,839

 

316,648

    減価償却累計額

 

△173,632

 

△160,757

   工具、器具及び備品(純額)

 

149,206

 

155,890

   土地

 

2,827,891

 

2,827,891

   その他

 

216,000

 

246,000

  有形固定資産合計

 

4,784,760

 

4,634,261

  無形固定資産

 

52,520

 

45,725

   投資その他の資産

 

 

 

 

   長期貸付金

 

960,715

 

967,567

   出資金

 

289,517

 

296,517

   その他

 

1,439,920

 

1,447,864

   貸倒引当金

 

△921,655

 

△872,401

  投資その他の資産合計

 

1,768,498

 

1,839,548

 固定資産合計

 

6,605,779

 

6,519,535

 繰延資産

 

31,455

 

33,463

 資産合計

 

9,840,199

 

9,712,512

5

(単位:千円)
前連結会計年度末に係る
要約連結貸借対照表
(平成22年3月31日)

当第1四半期連結会計期間末
(平成22年6月30日)
負債の部

 

 

 

 

 流動負債

 

 

 

 

  買掛金

 

636,396

 

616,174

  短期借入金

 

694,346

 

585,388

  未払法人税等

 

20,963

 

12,262

  賞与引当金

 

21,704

 

12,970

  その他

 

688,883

 

649,658

  流動負債合計

 

2,062,294

 

1,876,453

 固定負債

 

 

 

 

  社債

 

1,085,000

 

1,105,000

  長期借入金

 

1,101,759

 

906,887

  退職給付引当金

 

14,022

 

13,339

  役員退職慰労引当金

 

14,428

 

16,642

  負ののれん

 

387,127

 

398,283

  資産除去債務

 

135,234

 



  繰延税金負債

 

899,850

 

886,093

  その他

 

431,054

 

349,008

  固定負債合計

 

4,068,477

 

3,675,209

 負債合計

 

6,130,771

 

5,551,662

純資産の部

 

 

 

 

 株主資本

 

 

 

 

  資本金

 

1,877,500

 

1,877,500

  資本剰余金

 

1,737,500

 

1,737,500

  利益剰余金

 

342,914

 

795,286

  自己株式

 

△250,741

 

△250,666

  株主資本合計

 

3,707,172

 

4,159,619

 評価・換算差額等

 

 

 

 

  その他有価証券評価差額金

 

△9,631

 

△9,062

  評価・換算差額等合計

 

△9,631

 

△9,062

 新株予約権

 

11,886

 

10,126

 少数株主持分

 



 

166

 純資産合計

 

3,709,427

 

4,160,850

負債純資産合計

 

9,840,199

 

9,712,512

6

(2)四半期連結損益計算書 
 (第1四半期連結累計期間)                               (単位:千円)
前第1四半期連結累計期間
(自 平成21年4月1日
 至 平成21年6月30日)

当第1四半期連結累計期間
(自 平成22年4月1日
 至 平成22年6月30日)

売上高

 

1,223,472 

売上原価

 

663,371

 

1,088,182

売上総利益

 

560,100

 

697,242

787,570

 

940,951

販売費及び一般管理費

 

1,785,425

営業損失(△)

 

△227,469

 

△243,709

営業外収益

 

 

 

 

 受取利息

 

23,177

 

7,426

 受取配当金

 

12,410

 

10,438

29,736

 



 有価証券運用益

 



 

11,110

 その他

 

10,671

 

24,722

 営業外収益合計

 

75,996

 

53,698

営業外費用

 

 

 

 

 支払利息

 

5,508

 

18,535

 株式管理費用

 

5,056

 

4,962

 持分法による投資損失

 

10,738

 



 為替差損

 



 

21,814

 その他

 

2,831

 

30,943

 営業外費用合計

 

24,134

 

76,254

 経常損失(△)

 

△175,607

 

△266,266

特別利益

 

 

 

 

 固定資産売却益

 



 

16

 賞与引当金戻入額

 

5,331

 

561

 その他

 

638

 



 特別利益合計

 

5,970

 

577

特別損失

 

 

 

 

 固定資産除却損

 

30

 

112

 減損損失

 

10,928

 



 退職給付制度終了損

 

23,370

 



 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

 



 

103,056

 店舗閉鎖損失

 

16,121

 

34,040

 その他

 



 

7

 特別損失合計

 

50,452

 

137,216

税金等調整前四半期純損失(△)

 

△220,090

 

△402,904

法人税、住民税及び事業税

 

5,715

 

16,900

法人税等調整額

 

31,303

 

12,242

法人税等合計

 

37,018

 

29,143

少数株主損益調整前四半期純損失(△)

 

△257,108

 

△432,048

少数株主損失(△)

 

△541

 

△166

四半期純損失(△)

 

△256,567

 

△431,881

 負ののれん償却額

 

7

(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間
(自 平成21年4月1日
 至 平成21年6月30日)

当第1四半期連結累計期間
(自 平成22年4月1日
 至 平成22年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 税金等調整前四半期純損失(△)

 

△220,090

 

△402,904

 減価償却費

 

38,727

 

53,491

 減損損失

 

10,928

 



 有形固定資産売却損益(△は益)

 



 

△8

 固定資産除却損

 

30

 

112

 負ののれん償却額

 

△893

 

△11,110

 有価証券運用損益(△は益)

 

△29,736

 



 

16,121

 

34,040

 



 

1,760


3,127
10,738

 
 
 

1,129
48,800


 店舗閉鎖損失
 株式報酬費用

 

 

 為替差損益(△は益)
 貸倒引当金の増減額(△は減少)
 持分法による投資損益(△は益)

 
 
 

 社債発行費償却

 

669

 

2,007

 退職給付引当金の増減額(△は減少)

 

△25,573

 

682

 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)  

△13,912

 

△2,214

 



 

8,734

 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額  



 

103,056

 賞与引当金の増減額(△は減少)

 受取利息及び受取配当金

 

△35,588

 

△17,865

 支払利息

 

5,508

 

18,535

 売上債権の増減額(△は増加)

 

137,772

 

3,054

 たな卸資産の増減額(△は増加)

 

19,571

 

△33,346

 差入保証金の増減額(△は増加)

 

△122,789

 

52,132

 その他の流動資産の増減額(△は増加)

 

110,856

 

41,986

 その他の固定資産の増減額(△は増加)

 

2,669

 

△77,617

 破産更生債権等の増減額(△は増加)

 

△893

 

13,536

 仕入債務の増減額(△は減少)

 

△199,890

 

20,222

 未払金の増減額(△は減少)

 

64,559

 

△10,479

 未払費用の増減額(△は減少)

 

△2,105

 

△20,224

 預り保証金の増減額(△は減少)

 

2,945

 

5,380

 その他の流動負債の増減額(△は減少)

 

△16,218

 

△13,784

 小計

 

△243,465

 

△180,894

 利息及び配当金の受取額

 

25,493

 

13,012

 利息の支払額

 

△5,087

 

△17,911

 法人税等の支払額

 

△237,106

 

△8,067

 営業活動によるキャッシュ・フロー

 

△460,166

 

△193,861

8

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間
(自 平成21年4月1日
 至 平成21年6月30日)

当第1四半期連結累計期間
(自 平成22年4月1日
 至 平成22年6月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

 定期預金の預入による支出

 



 

△1,600

 営業譲受による支出

 

△151,000

 



 有価証券の売却による収入

 

77,888

 



 出資金の回収による収入

 



 

7,000

 貸付けによる支出

 

△80,000

 



 貸付金の回収による収入

 

56,566

 

4,622

 有形固定資産の取得による支出

 

△124,809

 

△8,559

 有形固定資産の売却による収入

 



 

722

 無形固定資産の取得による支出

 

△1,280

 

△2,261

 店舗撤退に伴う支出

 

△16,121

 

△26,008

 その他

 

7,953

 



 投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△230,802

 

△26,082

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

 短期借入金の増減額(△は減少)

 

△100,020

 

99,748

 長期借入れによる収入

 

230,000

 

280,000

 長期借入金の返済による支出

 

△89,755

 

△75,918

 社債の発行による収入

 

1,039,844

 



 社債の償還による支出

 



 

△20,000

 配当金の支払額

 

△10,591

 

△11,037

 その他

 

△2,086

 

△11,269

 財務活動によるキャッシュ・フロー

 

1,067,391

 

261,522

現金及び現金同等物に係る換算差額

 



 

△1,129

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

376,422

 

40,448

現金及び現金同等物の期首残高

 

1,763,748

 

1,125,825

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額  

916

 



2,141,086

 

1,166,274

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

 

9

(4)継続企業の前提に関する注記
  該当事項はありません。 
 
(5)セグメント情報
前第1四半期連結累計期間(自 平成21年4月1日 至 平成21年6月30日) 
食品事業
(千円)

 
売上高

 

(1)外部顧客に対する売上高
(2)セグメント間の内部売上高又は振替


営業利益又は営業損失(△)

不動産事業
(千円)
 


(千円)
 

消去又は全社
(千円)
 

連結
(千円)
 

1,174,801

48,670

1,223,472



1,223,472



200

200

△200



1,174,801

48,870

1,223,672

△200

1,223,472

△159,075

23,151

△135,924

△91,545

△227,469

(注)1.食品事業は、ラーメンを主軸に餃子その他の食材を「どさん子」等の商標のもとに展開するフランチャ
イズ・チェーン店に販売するFC部門、一般消費者に対しての宅配便を利用した産地直送麺(美食王国)
を販売する直販部門、飲食店を経営する直営部門が主な事業であります。
2.不動産事業は、当社及び連結子会社である株式会社味の花が所有している不動産の賃貸が主な事業であ
ります。
3.当社グループの事業区分は、従来、「食品事業」、「不動産事業」、「コンサルティング事業」に分類
しておりましたが、前連結会計年度にお

Origin: (訂正・数値データ追加)『(訂正・数値データ訂正あり)「平成23年3月期第1四半期決算短信」の一部訂正に関するお知らせ』の一部訂正に関するお知らせ

ホッコクの株価 »