平成24年3月期決算短信[日本基準](連結)

2906 ホッコク

 2012年05月21日20時05分


株式会社ホッコク(2906) 平成24年3月期 決算短信

○添付資料の目次
1.経営成績 …………

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(1)経営成績に関する分析 …………

2

(2)財政状態に関する分析 …………

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(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………

4

(4)事業等のリスク …………

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2.企業集団の状況 …………

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3.経営方針 …………

8

(1)会社の経営の基本方針 …………

8

(2)会社の利益配分に関する基本方針…………

8

(3)目標とする経営指標 …………

8

(4)中長期的な会社の経営戦略 …………

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(5)会社の対処すべき課題 …………

8

(6)その他、会社の経営上重要な事項 …………

8

4.連結財務諸表 …………

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(1)連結貸借対照表 …………

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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………

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連結損益計算書 …………

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連結包括利益計算書 …………

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(3)連結株主資本等変動計算書 …………

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(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………

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(5)継続企業の前提に関する注記 …………

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(6)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 …………

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(セグメント情報等) …………

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(1株当たり情報) …………

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(重要な後発事象) …………

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5.その他 …………

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1.経営成績
(1)経営成績に関する分析
① 当期の経営成績
当連結会計年度(平成23年4月1日~平成24年3月31日)におけるわが国経済は、東日本大震災後、停滞してい
た生産や輸出の一部に回復の動きが見られるものの円高が進み輸出産業企業の収益への影響があり、雇用情勢や所
得環境の改善は進まず、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
外食業界においては、震災後、消費者の生活防衛意識の高まりにより節約志向は強く継続しており、低価格化
による顧客獲得指向が高まるなど、経営環境は依然として厳しくなっております。
このような状況のもとで当社グループの事業の方向性として、原点回帰を図り事業の選択と集中を進めるため
連結子会社の売却を行いました(東洋商事株式会社並びに株式会社ニッカ食品の全株式の譲渡は平成23年4月19日
付)。更に、事業の集約や再編に伴う従業員数の縮小にも着手致しました。その詳細につきましては、平成23年11
月14日付「人員削減等を含む経営合理化の取り組みの結果に関するお知らせ」をご参照ください。
当社グループは、前期までに2期連続して当期純損失を計上していることおよび内部統制報告書についても監
査意見が表明されていないことなど、当社の抱える財務的なリスクをはじめとする潜在的なリスクの現況を十分に
把握しておく必要があることから、また、今後のコーポレートガバナンスの実現とコンプライアンス体制構築のた
め包括的な意見を求めることから、当社と利害関係のない弁護士2名、公認会計士1名で構成する第三者による外
部調査委員会(以下、第三者委員会)を設置しました(平成23年8月18日付「第三者員会設置のお知らせ」)。こ
の第三者委員会より平成23年12月15日付「第三者委員会による中間報告書の公表のお知らせ」のとおり中間報告書
を受領しその内容を公表いたしました。そして、平成23年12月16日付「第三者委員会による中間報告書に基づく当
社の今後の対応」を公表し、当社グループは、第三者委員会による調査・検討の結果、過年度における当社の取引
に関して指摘を受け、過年度決算修正の必要性を認知し、事実に則した会計処理への訂正を行うことといたしまし
た。これにより、同中間報告書で明らかとなった過年度の有価証券報告書、決算短信等の訂正を今第三四半期決算
において行うこととし、平成24年3月14日に決算を発表いたしました。
以上の結果、連結売上高2,853百万円(前年同期比30.9%)、連結経常損失343百万円(前年同期経常損失1,514
百万円)、連結純損失1,618百万円(前年同期純損失2,692百万円)となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
(フランチャイズ事業)
フランチャイズ事業では、消費者マインドの低下による外食控えから来る影響を考え既存フランチャイズ加盟店
の売上底上げのための販売促進活動を強化し、季節ごとに主要ブランドである「どさん子」「みそ膳」「藤平」の
新規メニュー提案や販売促進物の提供等を継続的に行いました。これにより販売管理費及び一般管理費の負担が増
加しました。今後のフランチャイズ事業の方策として、既存フランチャイズ加盟店で優良立地等でありながら継続
の難しい店舗については、当社の直営店として引き継ぎ運営することで低コストにて優良店を確保することができ
ることから順次この方策を進めてまいります。
昨年3月11日の東北大震災の影響で東北を中心に売上が減少したこともあり売上高917百万円、営業利益11百万円
と低水準となりました。3月に発生した震災は、東北を管轄する当社仙台営業所(宮城県柴田郡)も被災し、東北
方面のFC加盟店46店が一時営業を行えない状況でしたが、その後徐々に回復しました。4月初旬時点では約10店
が営業できない状況でありましたが、3月末現在、震災の影響で営業再開の見通しが未だたたないFC加盟店は2店
であります。
(直営店事業)
直営店事業では、当連結会計年度において不採算店の閉鎖や従業員の削減を進めたことで今期下期には収益改善
の目途がたちました。また、既存店の改装を進め東京駅八重洲地域の再開発により閉店しておりましたラーメン直
営店が「札幌ラーメンどさん子」八重洲店として5月に再開し、9月には埼玉県草加市にラーメン直営店「札幌ラ
ーメンどさん子」草加店として9月に改装しました。既存FC加盟店の優良店を当社の直営店舗として引き継ぎ運
営してゆく方策として、3月に「札幌ラーメンどさん子」鳴門店として徳島県鳴門市に開店いたしました。また、
当社グループは今期で創業50周年を迎えるため50周年記念プロジェクトとして過去のどさん子ヒットメニュについ
て「ヒストリーラーメンメニュー」にて順次、直営店札幌どさん子ラーメンにて提供を8月より開始いたしまし
た。
子会社LPQJapan㈱は、「ル・パン・コティディアン」のブランドで直営店を展開しておりましたが、1月に第三者
に事業譲渡致しました。中国の子会社である多膳客(上海)際飲管理有限公司の直営ラーメン店として、中国上海
に昨年初出店しました多膳客(どさん子)人民広場店は、出店環境・市場調査の目的を終え閉店し、多膳客(どさ
ん子)上海駅前店として5月リニューアルオープン致しました。
直営店全体での震災の影響として、発生当日から東京圏の直営店も数日間は営業を自粛せざるを得ず、また、一
部郊外店は、その後の計画停電の影響を受けしばらくの間営業時間の短縮を余儀なくされ、震災による消費者の心
理的な影響として外食利用控え等もありましたが、順次以前の状況に戻りつつあります。しかし、今期前半の影響
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があったことで売上高1,660百万円、営業損失134百万円と厳しい結果となりました。
(卸売事業)
卸売事業では、前期末までに海外からの食材仕入事業を清算したことや子会社の東洋商事㈱及び㈱ニッカ食品が
子会社でなくなったことで、事業の法人へのカタログ販売や個人へのカタログ販売が主な事業となり売上規模は大
幅に縮小しました。また、子会社の九重どさん子農場㈱のミネラルウォーターの製造販売は、震災の影響で一時的
に需要が喚起されましたがその分ペットボトル資材の確保がままならず販路拡大につなげることができずコスト高
となりました。その後も、販売拡大が実績として結びつかず、卸売事業は売上高62百万、営業損失41百万円となり
ました。
(不動産事業)
不動産事業では、賃貸事業向け不動産が堅調に推移しましたこともあり売上高212百万円、営業利益123百万円と
なりました。
(次期の見通し)
今後の見通しにつきましては、世界的な景気の低迷により消費マインドの冷え込みが続くものと予想され、経営環境
は、依然厳しい状況が続くものと考えられます。
食品業界においては、消費マインドの冷え込みによる低価格店舗の拡大と競争により引き続き厳しい経営環境が
続くものと考えられます。また、夏期には関西より西方面にて計画停電の実施の計画もあり、その影響もあることが
予想されます。
このような環境の下、当社グループは、事業の選択と集中により限られた資源に絞り収益の強化を最優先に取り
組んで行きます。この方針の基、当社は今後、複数ある既存ブランドから選んだブランドのブラッシュアップをし続
け、飲食における強力なブランドを再構築します。この方針の基に4月には大阪府高石市に「らーめん藤平」の新規
直営店を出店しました。
これらの強力なブランドの基に中国での直営店の出店を強化し、国内はブランドの創出とブラッシュアップを進
め培ったノウハウを中国の出店につぎ込んで行きます。
既存フランチャイズ事業におきましても、フランチャイズ加盟店の売上底上げのための販売促進活動の強化とし
て、新規メニュー提案・販売促進物の提供等を継続的に行ってまいります。また前期より始めました既存フランチャ
イズ加盟店で優良立地等でありながら継続の難しい店舗については、当社の直営店として引き継ぎ運営することで低
コストにて優良店を確保することができることからこの方策も進めてまいります。
その他既存事業につきましても収益力の向上を図り、組織の強化及び人材の育成をすすめることによって、集中
する事業分野の成功及びグループ全体としての企業価値を高めてゆく所存であります。
(2)財政状態に関する分析
① 財政状態に関する分析
(総資産)
当連結会計年度末の総資産は3,396百万円となり、前年同期と比較して3,197百万円減少しました。
減少の主な理由として、現金及び預金の減少が515百万円、売掛金の減少523百万円、および有形固定資産の減少
1,254百万円によるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債は3,062百万円となり、前年同期と比較して1,577百万円減少しました。
減少の主な理由として、負ののれんの減少286百万円、および繰延税金負債の減少392百万円によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は333百万円となり、前年同期と比較して1,619百万円減少しました。
減少の主な理由は、利益剰余金の減少1,618百万円です。

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キャッシュフローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動による資金の減
少336百万円、財務活動による資金の減少361百万円があった一方、投資活動による資金の増加180百万円があった
ことにより、当連結会計年度における資金の減少は517百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュフロー)
当連結会計年度において、営業活動によって減少した資金は336百万円となりました。
これは主に、出資金評価損が124百万円、および減損損失が867百万円あった一方で、税金等調整前四半期純損失が
1,609百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュフロー)
当連結会計年度において、投資活動によって増加した資金は180百万円となりました。
これは主に、出資金の取崩による収入87百万円、事業譲渡による収入82百万円、および有形固定資産の売却による
収入が199百万円あった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が208百万円あったことによ
るものです。
(財務活動によるキャッシュフロー)
当連結会計年度において、財務活動によって減少した資金は15百万円となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が190百万円あった一方で、短期借入金の減少が300百万円、および長期借入金
の返済による支出が143百万円あったことによるものです。
 
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分に関する基本方針は、企業価値の向上及び積極的な事業拡大のための内部留保の充実及び各期の
経営成績等を勘案し、株主の皆様へ安定した利益還元を実施してゆくことを基本方針としております。
当期につきましては、分配可能額がマイナスとなっていることから、配当を見送らせて頂きます。次期の配当に
つきましては、企業価値の向上を優先的に進めさせて頂くため内部留保の充実に向け年間配当を見合わせます。
 

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(4)事業等のリスク
①フランチャイズ加盟店の展開について
当社グループはラーメンのフランチャイズチェーン本部を中心として、フランチャイズ事業を中核としており、
関東地方を中心として東北、東海、関西、中国地方と広く展開しております。当社グループのフランチャイズ加盟
店の募集が計画通り確保できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②競合について
当社グループは主としてラーメン事業を営んでおりますが、同業者のみならずあらゆる外食産業との間におい
て、激しい競合状態にあります。価格競争はもとにより、新規出店店舗地の確保、人材の獲得等において競合が発
生しております。当社グループは経営理念として「お客様に、感動と健康と癒しを提供し、地域に愛されお役に立
つことを誓います」を揚げ、地域の皆様に密着した経営を心掛け顧客満足度を高め、他社との競合に対処してまい
ります。しかしながら、サービスに伴うコストの増加、価格競争による利益率の低下等が、経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
③人材の確保・育成について
  当社グループは積極的な直営店やフランチャイズ店の店舗展開を図るために、人材の確保を積極的に行っていく
必要があります。特にスーパーバイザー及び店舗の人材確保、育成が重要であると考えております。採用活動を、
積極的に行い優秀な人材の確保・教育に取り組んでおります。しかしながら、人材の確保・育成が当社のグループ
の出店計画に追いつかない場合は、店舗におけるサービスの質の維持や計画通りの店舗展開が出来ず、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④法的規則等について
当社グループの主な法的規則として、食品衛生法の規制を受けております。これらの法的規則が強化された場合
や、その他当社事業に関連する規則が強化・新設された場合には、当社グループの衛生管理諸施策実施にもかかわ
らず、新たな設備投資等必要措置に対応するため、費用負担が生じることとなり当社グループの業績に影響を受け
る場合があります。また平成13年5月に「食品再利用等の促進に関する法律」が施行され、それに伴う設備投資や
費用負担が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤衛生管理について
当社グループでは、安全な食品を提供するために、食品衛生法に基づき所轄保健所より営業許可書を取得し、全
店舗に食品衛生管理責任者を配置しております。また、店舗内の衛生管理マニュアルに基づき、衛生管理や品質管
理を徹底しております。しかしながら、当社グループの衛生管理諸施策の実施にもかかわらず、衛生問題が発生し
た場合や、社会全般的な各種衛生上の諸問題が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑥減損会計の適用について
当社グループは、平成18年3月期から「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後におきまし
ても、店舗損益の悪化等により新たな減損損失の認識をすべきであると判定した場合、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
⑦食品の生産体制等について
当社グループでは、主要食材である、麺を委託工場数社において製造しており万全の生産体制を敷いておりま
す。また各フランチャイズ店・直営店への物流に関しては、全国の営業所に所属する運送業者に委託しておりま
す。これまでは生産面および物流面での支障はありませんが、それぞれに不測の事態が発生し、生産能力の低下や
物流の混乱などが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧その他
当社は、大阪証券取引所において、平成20年4月1日から平成24年3月31日までを期日とする「不適当な合併等
による実質的存続性の喪失」に係る猶予期間に入っておりました。
これまで当社は、当該猶予期間の解除に向け取り組んでまいりましたが、猶予期間最終日である平成24年3月31
日までに、新規上場審査基準に準じた審査(以下「審査」という。)の申請が行えなかったため、平成24年4月
1日より監理銘柄(確認中)に指定されております。
監理銘柄(確認中)指定後においても、JASDAQにおける有価証券上場規程第8条第1項各号に適合し、幹事取引参
加者(証券会社)が作成した確認書類を提出する等の条件を充たした上で、JASDAQにおける有価証券上場規程第
51条に従い当社が申請を行い、これが受理された場合は監理銘柄(審査中)に指定されます。
当社は、今後も大阪証券取引所JASDAQスタンダード市場における上場を維持してゆくため、審査の申請に向けて
取り組んでまいる所存であります。
しかし、猶予期間終了後最初の有価証券報告書提出日(平成24年6月下旬)から起算して8日目の日(休業日は
除く)までに当社が審査の申請を行えない場合、整理銘柄に指定され、原則1カ月の整理売買期間を経て、大阪証
券取引所JASDAQスタンダード市場への上場が廃止となります。なお、当該期間中においても審査の申請に至らない
事が明らかになった場合は、速やかに情報開示を行う予定です。
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(5)継続企業の前提に関する重要な事象等
 当社グループは、前連結会計年度においてリストラクチャリング損失等の計上により2,692百万円の当期純損失を
計上し、当連結会計年度においても減損損失等の計上により1,618百万円の当期純損失を計上しました。その結果、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、対応策として①ブランドの再構築②賃貸用不動産の売却③外部からの借入④収益力のさら
なる強化を進めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は本決算短信提出日において当社グループが判断したものであります。

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2.企業集団の状況
当社グループの企業集団は、当社、国内連結子会社(㈱OASIS FIRM、九重どさん子農場㈱、本家どさん子㈱)、
海外連結子会社(多膳客(亜州)有限公司、多膳客(上海)餐飲管理有限公司)の5社で構成しています。
当社は、ラーメンを主に餃子その他の食材を「どさん子」等の商標のもとに展開するフランチャイズ・チェーン
店(FC)に販売する他、飲食店の直営及び不動産の賃貸を主な事業内容としております。
当社グループの事業にかかわる位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
(1)食品事業
FC事業、直営店事業、九重どさん子農場㈱、が次の各事業を行っております。
FC事業――――当社が、「どさん子」等の商標のもとに展開するフランチャイズ・チェーン店(FC)に食材や商
材を販売しております。
直営店事業――当社が、「みそ膳」、「藤平」等の商標のもとで展開するラーメン直営店を運営しておるほか、
連結子会社(多膳客(上海)餐飲管理有限公司)が「多膳客(どさん子)」の商標にて直営店を運営しております。
食品製造事業-連結子会社(九重どさん子農場㈱が食品を製造しております。
(2)不動産事業
当社が、事務所等の賃貸事業をおこなっております。
事業の系統図は、以下のとおりであります。

 

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3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
  当社創業以来の「食を通じて人々の暮らしのなかで、愛され、お役に立つ」という経営理念に基づき、基幹事業
「どさん子」の安定的発展を図りつつ、食の分野において、直営ならびにFC事業に新業態を確立して、安定的成長
を続けて行くことを経営方針としております。
 
(2)会社の利益配分に関する基本方針
健全な財務基盤を確立し、株主の皆様に安定した配当を継続実施することを基本方針としております。配当性向
30%以上を基本とし、内部留保金額については、新規出店費用等設備投資に充当する他、財務体質の改善に役立てる
よう努めてまいります。
(3)目標とする経営指標
経営指標として株主資本利益率(ROE)を重視しており、一層の効率的経営に徹して収益力の向上に努めてまいり
ます。
 
(4)中長期的な会社の経営戦略
当社は当該事業年度におきまして、外部の専門家の協力を得て、過去の疑義にある取引等に関して徹底的に調
査をし、法務的並びに会計的に適切な処置を行って参りました。過去3年間にわたる不適切な経営及び事業活
動を行ってきた人材並びに組織を次の定時総会では刷新し、当社創業時に回帰し、新生株式会社ホッコクとし
て早急に株主様及びお取引様並びにお客様との信頼回復に努めてまいります。
国内におきましては、商品開発及び販売戦略の見直しと強化により、現在のフランチャイズ加盟店325店、直
営店32店の増強に努めます。
海外におきましては、昨年来、上海を中心とするテスト店舗の開発によるノウハウを活かしつつ直営店の出店
を進める他、現地の有力なパートナーと協働し、エリア拠点を拡充してまいります。
 
(5)会社の対処すべき課題
① 事業課題
当社グループといたしましては、飲食業界において引き続き厳しい環境が予想される中、事業基盤の強化のた
め、既存ブランドのブラッシュアップによる強力なブランドを再度構築し、それによる直営繁盛店を作り上げ、
それを基にFC加盟店の増加につなげ、収益を改善してまいります。そのための商品開発力の強化、商品調達力
の強化を進め、今までに蓄積したノウハウを基に市場の需要に合わせてメニューを提供してまいります。
中長期的には、当社は、長年築き上げてきたブランドである「どさん子」を再構築し、強力なブランドへと作り
変えます。その強力なブランドを基に日本国内はもとより中国を初めとする海外へブランドを展開してゆきま
す。展開には、ブランドの提供、運営ノウハウの提供、商品開発力の提供等長年に渡り培われてきたノウハウを
集大成し組織の強化及び人材の育成をすすめることによって、事業分野の拡充及びグループ全体としての企業価
値を高めてゆきます。加えて、上記対応策を実行する上での資金として、外部からの借入れ、当社が所有する賃
貸用不動産の売却等により、必要となる資金の調達を進めていきます。
② 大阪証券取引所における

Origin: 平成24年3月期決算短信[日本基準](連結)

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