内部統制報告書の評価結果不表明および内部統制監査報告書に関する監査意見不表明に関するお知らせ

2906 ホッコク

 2012年06月29日20時30分


株式会社ホッコク

平成 24 年6月 29 日
各 位
会 社 名 株式会社ホッコク
代表者名 代表取締役 中井 二男
[JASDAQ コード 2906]
問合せ先 管理本部長 加藤 剛
TEL 03 - 3512 - 4005

内部統制報告書の評価結果不表明および
内部統制監査報告書に関する監査意見不表明に関するお知らせ
当社は、本日、内部統制報告書を提出いたしましたが、評価結果を表明できない旨の記載をおこなって
おりますのでお知らせいたします。また、平成 24 年6月 29 日付にて、当社の会計監査人である北摂監査
法人より、平成 24 年3月期の内部統制報告書に添付される内部統制監査報告書について、当社が内部統制
に係る評価手続きの一部を実施できなかったことにより、「意見を表明しない」旨が記載された内部統制
監査報告書を受領いたしましたので、あわせてお知らせいたします。

1.内部統制報告書の内容
当社は、コーポレートガバナンスの実現とコンプライアンス体制構築のための包括的な意見を求め
ることを目的として設置した、第三者による外部調査委員会(以下、第三者委員会という。
)の調査に
より、過年度における不適切な会計処理が判明した。当該調査結果を受け、当社で判断した結果、平
成 21 年 9 月第 2 四半期から平成 23 年 9 月第 2 四半期までの範囲について連結財務諸表等の決算訂正
を行いました。過年度における決算訂正、収益計上の妥当性の全容解明及び第三者委員会からの提言
を踏まえて、全社統制をはじめとして、業務プロセス全般の不備を改善する必要がありましたが、そ
の整備には時間を要すること、また、当社において間接部門を中心に人員を削減しており、経理及び
財務の知識・経験を有した者を上記の評価手続に従事させることが困難であったことから、当連結会
計年度中において重要な評価手続きを実施することがでず、財務報告に係る内部統制の評価について
重要な評価手続が実施できなかったため、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価結果を表明
できないと判断いたしました。
2.監査を実施した公認会計士等の名称
北摂監査法人
3.内部統制監査報告書の受領日
平成 24 年6月 29 日
4.内部統制監査報告書の内容
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社
ホッコクの平成 24 年3月 31 日現在の内部統制報告書について監査を行った。
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認
められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示するこ
とにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することがで

株式会社ホッコク

きない可能性がある。
当監査法人の責任は、当監査法人が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る
内部統制の監査の基準に準拠して実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
しかしながら、
「意見不表明の根拠」に記載した事項により、当監査法人は、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
会社は、内部統制報告書に記載のとおり、財務報告に係る内部統制の評価について、重要な評価手
続が実施できなかったことにより、財務報告に係る内部統制の評価結果を表明できないとしている。
当監査法人は、重要な監査手続が実施できなかったことにより、株式会社ホッコクの平成 24 年3月
31 日現在の財務報告に係る内部統制について、内部統制報告書に対する意見表明のための合理的な基
礎を得ることができなかった。
当監査法人は、
「意見不表明の根拠」に記載した事項の内部統制報告書に及ぼす可能性のある影響の
重要性に鑑み、監査意見の基礎を与える十分かつ適切な監査証拠を入手することが出来なかったため、
株式会社ホッコクの平成 24 年3月 31 日現在の財務報告に係る内部統制の評価結果を表明できないと
表示した上記の内部統制報告書に対して意見を表明しない。
5.財務諸表の監査報告書における監査意見
独立監査人の監査報告書につきましては無限定適正意見であります。
6.会社の今後の対応
当社は財務報告に係る内部統制の評価について、重要な評価手続が実施できなかった。従って、当
連結会計年度の末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価結果を表明できな
いと判断した。
実施できなかった重要な評価手続は以下のとおりである。
・全社的な内部統制の評価手続
・決算・財務報告プロセスに係る内部統制の評価手続
・業務プロセスに係る内部統制の評価手続
コーポレートガバナンスの実現とコンプライアンス体制構築のための包括的な意見を求めることを
目的として設置した、第三者による外部調査委員会(以下、第三者委員会という。)の調査により、
過年度における不適切な会計処理が判明した。当該調査結果を受け、当社で判断した結果、平成21年9
月第2四半期から平成23年9月第2四半期までの範囲について連結財務諸表等の決算訂正を行い、
有価証
券報告書の訂正報告書及び四半期報告書の訂正報告書として公表しております。過年度における決算
訂正、収益計上の妥当性の全容解明及び第三者委員会からの提言を踏まえて、全社統制をはじめとし
て、業務プロセス全般の不備を改善する必要がありましたが、その整備には時間を要すること、また、
当社において間接部門を中心に人員を削減しており、経理及び財務の知識・経験を有した者を上記の
評価手続に従事させることが困難であったことから、当連結会計年度中において重要な評価手続きを
実施することができなかった。
当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性は十分に認識しており、人員の制約等は
あるものの、環境を整備し、外部専門家等の活用も含め、翌事業年度においては、適切な内部統制を
整備・運用する方針です。
以 上


Origin: 内部統制報告書の評価結果不表明および内部統制監査報告書に関する監査意見不表明に関するお知らせ

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