平成22年２月期第３四半期決算短信(2010-01-08) | (株)プロジェ・ホールディングス(3114)のIR情報

平成22年2月期 第3四半期決算短信
平成22年1月8日 上場会社名 株式会社 プロジェ・ホールディングス コード番号 3114 URL http://www.proje.co.jp/ 代表者 （役職名） 代表取締役社長 問合せ先責任者 （役職名） 取締役社長室長 四半期報告書提出予定日 平成22年1月14日 配当支払開始予定日 ― 上場取引所 （氏名） 上野 孝一 （氏名） 森田 宏文 大 名 

TEL 03-5777-5152

（百万円未満切捨て）

1.  平成22年2月期第3四半期の連結業績（平成21年3月1日～平成21年11月30日） (1) 連結経営成績（累計） 売上高
百万円 ％ （％表示は対前年同四半期増減率）

営業利益
百万円 ％

経常利益
百万円 ％

四半期純利益
百万円 ％

22年2月期第3四半期 21年2月期第3四半期

990 1,695

△41.6 △50.6

△161 △895

― ―

△182 △863

― ―

△153 △3,277

― ―

1株当たり四半期純利益
円銭

潜在株式調整後1株当たり四半期 純利益
円銭

22年2月期第3四半期 21年2月期第3四半期 (2) 連結財政状態 総資産
百万円

△4.96 △93.00

― ―

純資産
百万円

自己資本比率
％

1株当たり純資産
円銭

22年2月期第3四半期 21年2月期 （参考） 自己資本  

2,837 2,971 22年2月期第3四半期  1,348百万円

1,349 1,577 21年2月期  1,501百万円

47.5 50.6

43.45 48.39

2.  配当の状況 第1四半期末
円銭

第2四半期末
円銭

1株当たり配当金 第3四半期末
円銭

期末
円銭

合計
円銭

21年2月期 22年2月期 22年2月期 （予想）

― ―

― ―

― ―

0.00 0.00

0.00 0.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無  無 3.  平成22年2月期の連結業績予想（平成21年3月1日～平成22年2月28日）
（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円 ％

営業利益
百万円 ％

経常利益
百万円 ％

当期純利益
百万円 ％

1株当たり当期 純利益
円銭

通期 △2.5 △110 ― 2,400 （注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無  無

△125

―

△110

―

△3.54

1

4.  その他 (1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）  無 新規 ― 社 （ 社名 ） 除外 ― 社 （ 社名 (2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用  有
(注)詳細は４ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。

）

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重 要な事項等の変更に記載されるもの） ① 会計基準等の改正に伴う変更 有 ② ①以外の変更 無
(注)詳細は５ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ② 期末自己株式数 ③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年2月期第3四半期  35,300,000株 22年2月期第3四半期  4,265,674株 22年2月期第3四半期  31,034,598株

21年2月期  35,300,000株 21年2月期  4,264,374株 21年2月期第3四半期  35,239,323株

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要 因により予想値と異なる可能性があります。 ２．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基 準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

2

定性的情報・財務諸表等 １．連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、景気の一部に回復の兆しがようやく見え始めたものの、企業 収益の悪化、雇用不安による個人消費の低迷など引き続き厳しい状況にあり、景気の先行きには依然として不透明 感が漂っております。 当社グループの主幹事業である不動産業界におきましては、大型の住宅ローン減税や値引効果によりマンション の完成在庫が減少するなど、消費者のマンション購入意欲を後押ししている状況も見えてまいりましたが、新設住 宅着工件数は依然として前年同月比マイナス20～30％台と低迷しており、全体としては景気の不透明感や、雇用不 安による消費マインドの冷え込みを拭い切れず、業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況でありました。 また、繊維業界におきましても個人の購買意欲は依然として低迷しております。一部の大手衣料専門店が好況で あるものの、激安ジーンズの登場など衣料の低価格化に拍車がかかっており、原料価格の上昇とあいまって、業界 を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。 このような状況下、当社グループにおける不動産事業におきましては、「完成物件の買取り、再販事業」に経営 資源を集中的に投下してまいりました。「完成物件の買取り、再販事業」については、平成21年４月に買取った１ 物件（埼玉県川口市 マンション22戸）のうち10戸が販売・引渡し（平成22年１月中には残戸12戸も完売予定）と なりました。また、11月に新たな１物件（東京都大田区 マンション16戸）を買取り、販売中であります。さらに ８月には、分譲マンション開発用地として神奈川県平塚市に土地を取得いたしました。（平成23年２月期中の竣 工、販売を予定しております。） また、当社グループにおける経営コストの圧縮については、11月に経費削減および経営効率の向上を目的として 本社を移転するなどした結果、当第３四半期連結会計期間の販売費及び一般管理費が１億１百万円（前年同期比92 百万円の減少）となり、大きな成果をあげております。 これらの結果、当第３四半期連結会計期間における業績は、売上高４億47百万円、営業損失29百万円、経常損失 37百万円、四半期純損失20百万円となりました。   事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。 ①不動産事業 「完成物件の買取り、再販事業」につきましては、平成21年４月に買取った１物件（埼玉県川口市 マンション 22戸）について、10戸を売却いたしました。また、100％子会社である株式会社グローバルコーポレーションの保有 する１物件の売却、引渡しによる売上（５億65百万円）の発生が、11月末から12月１日にずれ込みました。この結 果、売上高２億22百万円、営業利益15百万円となりました。 ②繊維事業 繊維事業につきましては、例年であれば受注が増加する時期にも係わらず、個人消費の低迷等の影響により、厳 しい状況が続きました。 紡績糸はインド糸や混紡糸での開発素材は順調に推移しましたが、他レギュラー品や盛夏物素材は低調となりま した。テキスタイルは、ニット部門のインナー素材は堅調に推移したものの、織物・ニット共に衣料用素材の提案 強化に努めましたが、需要不振に加え価格面でも苦戦し、マイナスでの推移となりました。アパレル部門も需要不 振の影響を受け、期待していたほど受注が伸びず、損益面ではマイナスとなりました。 この結果、売上高１億96百万円、営業損失３百万円となりました。 なお、平成22年２月期第１四半期及び第２四半期に係る連結経営成績に関する定性的情報については、平成22年 ２月期第１四半期決算短信（平成21年７月９日開示）及び第２四半期決算短信（平成21年10月８日開示）をご参照 ください。

3

 

２．連結財政状態に関する定性的情報
（１）資産、負債及び純資産の状況 当第３四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ１億33百万円減少し、28億37百万 円となりました。これは主に販売用不動産が３億35百万円、仕掛販売用不動産が１億32百万円増加しましたが、 現金及び預金が４億40百万円、受取手形及び売掛金が１億47百万円減少したことなどによるものであります。 当第３四半期連結会計期間末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ94百万円増加し、14億78百万円と なりました。これは主に支払手形及び買掛金が94百万円減少しましたが、短期借入金が１億95百万円増加したこ となどによるものであります。 当第３四半期連結会計期間末における純資産総額は、前連結会計年度末に比べ ２億28百万円減少し、13億49百 万円となりました。これは主に利益剰余金が１億53百万円、新株予約権が74百万円減少したことなどによるもの であります。 （２）キャッシュ・フローの状況 当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、４億30百万円となり ました。 当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により使用した資金は、２億61百万円となりました。これは主にたな卸資産の取得によるものであり ます。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は、１百万円となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入がありま したが、敷金の差入及び有形固定資産の取得によるものであります。  （財務活動によるキャッシュ・フロー）   財務活動により得られた資金は、１億99百万円となりました。これは主に短期借入によるものであります。    

３．連結業績予想に関する定性的情報
 平成21年10月２日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。  

４．その他
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）   該当事項はありません。   （２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ① 簡便な会計処理 Ⅰ）一般債権の貸倒見積高の算定方法 貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しく変動がないと認められる場合には、前連結会計年 度決算において算定した貸倒実績率等の合理的な基準を使用して、一般債権の貸倒見積高を算定しておりま す。 Ⅱ）棚卸資産の評価方法 当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸 高を基礎として合理的な方法により算出する方法によっております。また、棚卸資産の簿価切下げに関して は、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積もり、簿価切下げを行う方法によっており ます。 Ⅲ）繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法 繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生 状況に著しい変化がないと認められる場合には、前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタック ス・プランニングを利用する方法により算定しております。 ② 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理 該当事項はありません。

4

（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更 会計処理基準に関する事項の変更 ① 当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関 する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表 規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。 ② 通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、販売用不動産は個別法による原価法、商品及び製 品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は移動平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間よ り、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴 い、販売用不動産は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方 法）、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性 の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。 なお、これによる当第３四半期連結累計期間に係る損益及びセグメント情報に与える影響はありません。

5

（４）継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは、前連結会計年度において営業損失1,140百万円、当期純損失2,863百万円を計上し、当第３四半 期連結会計期間におきましても、営業損失29百万円を計上いたしました。過去４期連続してマイナスでありました 営業キャッシュ・フローは、当第３四半期連結累計期間も△737百万円となり、引き続きマイナスでの推移となっ ております。また子会社である株式会社グローバルコーポレーションが保有する販売用不動産のうち、特定の１物 件につきまして、市場価格が大幅に下落したため売却が進まず、金融機関からの借入金に対して返済期日を越えて おります。これらの結果、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。 そこで当社グループは、以下の対応策を講じ、当該事象の解消と改善に向けて努めており、その結果、継続企業 の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 ①事業政策面 引き続き経営資源を「完成物件の買取り、再販事業」に集中することで事業効率を高めてまいります。平成21年 ４月に購入した１物件（埼玉県川口市 マンション22戸）は、当第３四半期連結会計期間に10戸を販売し、平成22 年１月中には完売の見通しです。また、11月には新たな１物件（東京都大田区 マンション16戸）を購入し、現在 販売中であります。さらに８月には神奈川県平塚市に分譲マンション開発用地を取得し、平成23年２月期中の竣 工・販売を予定しております。 なお、物件の情報入手および販売活動は、協力会社数社と共同して行い、十分なデューデリジェンスを行ったう えで、厳選した物件のみを購入してまいります。  ②財務政策面 当連結会計年度は販売費及び一般管理費の大幅削減による効果が見込まれる一方、「完成物件の買取り、再販事 業」の推 進により、継続的に営業キャッシュ・フローを創出し、経営の安定化を図ってまいります。なお、当面 資金繰りには支障は無いものと考えております。  ③株式会社グローバルコーポレーションについて 子会社である株式会社グローバルコーポレーションが保有する販売用不動産のうち、特定の１物件につきまし て、市場価格が大幅に下落したため売却が進まず、金融機関からの借入金に対して返済期日を越えておりました が、今般金融機関との間で、当該物件を売却し売却代金を借入金の一部返済に充当することで合意いたしました。 （12月１日に売却・引渡しを完了いたしました。） 当該物件売却後も借入金の一部は残りますが、当社は平成21年12月24日開催の取締役会において、株式会社グロ ーバルコーポレーションを解散し、特別清算手続きの申立てを開始することを決議いたしましたので、その処理方 法については金融機関との間で、特別清算手続きの中で協議してまいります。

6

５．四半期連結財務諸表
（１）四半期連結貸借対照表 （単位：千円） 当第３四半期連結会計期間末 (平成21年11月30日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形及び売掛金 商品及び製品 販売用不動産 仕掛販売用不動産 仕掛品 原材料及び貯蔵品 預け金 その他 貸倒引当金 流動資産合計 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額） 機械装置及び運搬具（純額） 土地 その他（純額） 有形固定資産合計 無形固定資産 その他 無形固定資産合計 投資その他の資産 長期未収入金 その他 貸倒引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 繰延資産 資産合計 前連結会計年度末に係る 要約連結貸借対照表 (平成21年２月28日)

226,825 184,872 133,345 1,768,520 132,385 10,959 267 304,408 20,702 △370 2,781,916

667,735 332,085 119,036 1,432,757 － 16,791 53 301,345 25,118 △5,624 2,889,298

2,562 924 2,576 2,276 8,338 15,533 15,533 906,722 573,285 △1,448,466 31,541 55,413 － 2,837,329

1,557 1,194 2,576 5,446 10,775 19,847 19,847 919,540 601,694 △1,471,863 49,370 79,994 1,881 2,971,174

7

（単位：千円） 当第３四半期連結会計期間末 (平成21年11月30日) 負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金 短期借入金 未払法人税等 賞与引当金 違約金損失引当金 その他 流動負債合計 固定負債 再評価に係る繰延税金負債 退職給付引当金 その他 固定負債合計 負債合計 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計 新株予約権 純資産合計 負債純資産合計 前連結会計年度末に係る 要約連結貸借対照表 (平成21年２月28日)

92,356 1,245,534 6,785 4,910 32,000 96,955 1,478,541 419 6,639 2,025 9,084 1,487,626

187,121 1,050,000 7,121 5,170 34,000 100,813 1,384,226 419 6,376 2,205 9,001 1,393,227

3,225,000 1,767,567 △3,592,776 △52,402 1,347,387 534 611 1,145 1,170 1,349,703 2,837,329

3,225,000 1,767,567 △3,438,935 △52,376 1,501,255 － 611 611 76,080 1,577,946 2,971,174

8

（２）四半期連結損益計算書 （第３四半期連結累計期間） （単位：千円） 当第３四半期連結累計期間 (自 平成21年３月１日 至 平成21年11月30日) 売上高 売上原価 売上総利益 販売費及び一般管理費 営業損失（△） 営業外収益 受取利息 受取賃貸料 その他 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 その他 営業外費用合計 経常損失（△） 特別利益 固定資産売却益 新株予約権戻入益 関係会社株式売却益 その他 特別利益合計 特別損失 たな卸資産評価損 特別損失合計 税金等調整前四半期純損失（△） 法人税、住民税及び事業税 過年度法人税等戻入額 法人税等合計 四半期純損失（△） 990,723 820,460 170,263 331,634 △161,371 446 1,316 950 2,713 18,888 5,224 24,112 △182,770 105 75,000 58,753 63,418 197,277 168,000 168,000 △153,492 2,294 △1,946 348 △153,841

9

（第３四半期連結会計期間） （単位：千円） 当第３四半期連結会計期間 (自 平成21年９月１日 至 平成21年11月30日) 売上高 売上原価 売上総利益 販売費及び一般管理費 営業損失（△） 営業外収益 受取利息 受取賃貸料 その他 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 その他 営業外費用合計 経常損失（△） 特別利益 貸倒引当金戻入額 その他 特別利益合計 税金等調整前四半期純損失（△） 法人税、住民税及び事業税 法人税等合計 四半期純損失（△） 447,728 375,271 72,456 101,930 △29,473 104 459 156 720 6,324 2,014 8,338 △37,092 15,823 1,262 17,085 △20,007 760 760 △20,768

10

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：千円） 当第３四半期連結累計期間 (自 平成21年３月１日 至 平成21年11月30日) 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前四半期純損失（△） 減価償却費 貸倒引当金の増減額（△は減少） 受取利息及び受取配当金 支払利息 為替差損益（△は益） 有形固定資産売却損益（△は益） たな卸資産評価損 売上債権の増減額（△は増加） 関係会社株式売却損益（△は益） たな卸資産の増減額（△は増加） 仕入債務の増減額（△は減少） 新株予約権戻入益 その他 小計 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 法人税等の還付額 法人税等の支払額 営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 有形固定資産の売却による収入 無形固定資産の取得による支出 投資有価証券の取得による支出 投資有価証券の売却による収入 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による 収入 敷金及び保証金の回収による収入 その他 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入 短期借入金の返済による支出 自己株式の取得による支出 配当金の支払額 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物に係る換算差額 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 現金及び現金同等物の期首残高 現金及び現金同等物の四半期末残高 △153,492 6,002 △28,650 △446 18,888 3,215 △105 168,000 150,323 △58,753 △644,840 △91,959 △75,000 △31,506 △738,324 564 △4 2,328 △1,913 △737,349 △1,158 161 △520 △2,365 53,062 57,462 4,266 △3,797 107,113 200,000 △4,465 △26 △224 195,283 △3,215 △438,168 868,759 430,591

11

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する 会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に 従い四半期連結財務諸表を作成しております。   （４）継続企業の前提に関する注記 該当事項はありません。

（５）セグメント情報 〔事業の種類別セグメント情報〕 当第３四半期連結会計期間 (自平成21年９月１日   売上高 営業利益又は営業損失(△)   当第３四半期連結累計期間 (自平成21年３月１日   売上高 営業利益又は営業損失(△) 繊維事業 (千円) 577,323 △14,470 繊維事業 (千円) 196,371 △3,036

至平成21年11月30日) その他 (千円) 28,942 7,218 計 (千円) 447,728 19,762 消去又は全社 (千円) － △49,236 連結 (千円) 447,728 △29,473

不動産事業 (千円) 222,414 15,580

至平成21年11月30日) その他 (千円) 40,358 △3,691 計 (千円) 990,723 986 消去又は全社 (千円) － △162,358 連結 (千円) 990,723 △161,371

不動産事業 (千円) 373,041 19,148

(注) １．事業区分の方法            事業は、製品の種類・性質の類似性を考慮して区分しております。     ２．各区分に属する主要な製品   繊維事業……………紡績糸、織物生地等の製造・販売、アパレル事業            不動産事業…………不動産の売買、仲介、アレンジメント事業 ３．事業区分の変更  事業区分の方法については、従来「繊維事業」「不動産事業」「広告事業」の３区分により分類しておりま したが、「広告事業」については、第２四半期連結会計期間に株式会社サイバーリップルの全株式を売却し、 連結の範囲から除外したことに伴い事業区分を廃止しました。   なお、従来「広告事業」として把握していた売上高及び営業損益は「その他」に区分して記載しておりま す。     〔所在地別セグメント情報〕   当第３四半期連結会計期間（自平成21年９月１日 至平成21年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間 (自 平成21年３月１日 至平成21年11月30日)   本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。   〔海外売上高〕 当第３四半期連結会計期間（自平成21年９月１日 至平成21年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間 (自 平成21年３月１日 至平成21年11月30日)   海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。     （６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 該当事項はありません。  

12

「参考資料」  前年同四半期に係る財務諸表等
（１）（要約）四半期連結損益計算書 前第３四半期連結累計期間（平成20年３月１日～11月30日） 前年同四半期 （平成21年２月期 第３四半期） 金額（千円） Ⅰ Ⅱ 売上高 売上原価 売上総損失(△) Ⅲ 販売費及び一般管理費 営業損失(△) Ⅳ Ⅴ 営業外収益 営業外費用 経常損失(△) Ⅵ Ⅶ 特別利益 特別損失 税金等調整前四半期純損失(△) 税金費用 四半期純損失(△)   1,695,724 1,874,058 △178,333 717,159 △895,493 62,884 30,906 △863,515 56,917 2,465,003 △3,271,601 5,502 △3,277,014

科目

13

（２）（要約）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 前第３四半期連結累計期間（平成20年３月１日～11月30日）   区分 Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前四半期純損失 (△) 減価償却費 のれん償却額  貸倒引当金の増減額 退職給付引当金の増減額 受取利息及び受取配当金 支払利息 有形固定資産売却益 有形固定資産除却損 たな卸資産評価損 売上債権の増減額 たな卸資産の増減額 仕入債務の増減額 不動産共同事業出資金の増減額 未払消費税等の増減額 その他  小計 利息及び配当金の受取額 利息の支払額  法人税等の還付額  法人税等の支払額  営業活動によるキャッシュ・フロー △3,271,601 15,000 4,116 507,400 △1,977 △49,966 20,686 1,352 39,021 1,707,417 △11,860 △211,216 22,138 460,300 △119,827 121,750 △767,265 49,900 △9,982 75,060 △9,167 △661,454 前年同四半期 （平成21年２月期 第３四半期） 金額（千円）

14

  区分 Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出  定期預金の払戻による収入 有形固定資産の売却による収入 有形固定資産の取得による支出 無形固定資産の取得による支出 連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得 による支出  敷金保証金の回収による収入 敷金保証金の差入による支出  貸付けによる支出 預り保証金の返済による支出 その他 投資活動によるキャッシュ・フロー Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の返済による支出  社債の償還による支出  自己株式の取得による支出 配当金の支払額  財務活動によるキャッシュ・フロー Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ   現金及び現金同等物に係る換算差額 現金及び現金同等物の増加額 現金及び現金同等物の期首残高 現金及び現金同等物の第３四半期末残高

前年同四半期 （平成21年２月期 第３四半期） 金額（千円）

△100,320 150,000 82 △4,076 △1,611 △82,525 10,628 △6,163 △40,000 △2,324 5,437 △70,871

△200,000 △30,000 △129 △174,429 △404,558 2,724 △1,134,159 1,518,914 384,754

15