平成22年8月期第1四半期決算短信

3243 ダイヨシトラスト

 2010年01月13日15時30分


平成22年8月期 第1四半期決算短信
平成22年1月13日 上場会社名 株式会社 ダイヨシトラスト コード番号 3243 URL http://www.daiyoshi.com 代表者 (役職名) 代表取締役社長 問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 四半期報告書提出予定日 平成22年1月14日 配当支払開始予定日 ― 上場取引所 (氏名) 大穂 義弘 (氏名) 小林 信義 TEL 092-641-6333 福 

(百万円未満切捨て)

1.  平成22年8月期第1四半期の連結業績(平成21年9月1日~平成21年11月30日) (1) 連結経営成績(累計) 売上高 営業利益
百万円 % 百万円 %

(%表示は対前年同四半期増減率)

経常利益
百万円 %

四半期純利益
百万円 %

22年8月期第1四半期 21年8月期第1四半期

755 1,040

△27.4 ―

76 74

2.4 ―

47 57

△16.8 ―

25 10

144.0 ―

1株当たり四半期純利益
円銭

潜在株式調整後1株当たり四半期 純利益
円銭

22年8月期第1四半期 21年8月期第1四半期 (2) 連結財政状態 総資産
百万円

2,915.77 1,169.30

― ―

純資産
百万円

自己資本比率


1株当たり純資産
円銭

22年8月期第1四半期 21年8月期 (参考) 自己資本   2.  配当の状況

7,792 7,961 22年8月期第1四半期  1,685百万円

1,685 1,690 21年8月期  1,690百万円

21.6 21.2

196,431.34 197,015.56

第1四半期末
円銭

第2四半期末
円銭

1株当たり配当金 第3四半期末
円銭

期末
円銭

合計
円銭

21年8月期 22年8月期 22年8月期 (予想)

― ―

0.00 0.00

― ―

3,500.00 2,500.00

3,500.00 2,500.00

(注)配当予想の当四半期における修正の有無  無 3.  平成22年8月期の連結業績予想(平成21年9月1日~平成22年8月31日)
(%表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率)

売上高
百万円 %

営業利益
百万円 %

経常利益
百万円 %

当期純利益
百万円 %

1株当たり当期 純利益
円銭

第2四半期 1,567 △13.3 139 △2.4 連結累計期間 通期 3,233 △22.5 339 △15.9 (注)連結業績予想数値の当四半期における修正の有無  無

84 231

△19.9 △28.8

45 128

48.5 30.0

5,296.08 14,959.33

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4.  その他 (1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)  無 (2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用  有
(注) 詳細は、5ページ「【定性的情報・財務諸表等】4.その他」をご覧ください。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重 要な事項等の変更に記載されるもの) ① 会計基準等の改正に伴う変更 無 ② ①以外の変更 有
(注) 詳細は、5ページ「【定性的情報・財務諸表等】4.その他」をご覧ください。

(4) 発行済株式数(普通株式) ① 期末発行済株式数(自己株式を含む) ② 期末自己株式数 ③ 期中平均株式数(四半期連結累計期間)

22年8月期第1四半期  8,771株 22年8月期第1四半期  189株 22年8月期第1四半期  8,582株

21年8月期  8,771株 21年8月期  189株 21年8月期第1四半期  8,771株

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づい ており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等に ついては、4ページ「【定性的情報・財務諸表等】3.連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

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㈱ダイヨシトラスト(3243)平成22年8月期 第1四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等 1.連結経営成績に関する定性的情報
当第1四半期連結会計期間におけるわが国経済は、昨年からの世界的金融不安による信用収縮や景気後退の影響 が大きく、一部経済指標に改善の兆しは見られたものの、物価下落が持続化するなどデフレ傾向は続いており、企 業収益や雇用情勢の悪化、個人消費の低迷等、先行きについても依然として不透明な状況にあります。 当社グループが属するパーキング業界におきましては、景気低迷による企業収益の悪化で、経費削減姿勢の強 まりや雇用情勢の悪化、さらには個人所得の減少等の要因で車離れや駐車場の利用離れが見られるなど、経営環境 は厳しいものがあります。 不動産業界におきましては、世界的金融市場の混乱や景気後退の影響が大きく、金融機関の融資の厳格化やオ フィスビル等の空室率の増加及び分譲マンションの販売戸数の減少等、不動産市況は厳しい状況が続いておりま す。 また、ホテル業界におきましては、当社グループを含め博多駅周辺においてはホテルの新規開業及び新設計画 が相次いでおり、顧客獲得のための低価格競争が続いている状況であります。 そのような環境の中、当社グループはパーキング事業におきまして、新規案件の選別開拓に重点を置き、収益 面を重視した運営に心がけ、前連結会計年度に引き続き賃借料の値下げ交渉及び料金体系の見直し、並びに不採算 駐車場の撤退等を積極的に行ってまいりました。 不動産賃貸事業におきましては、入居予定者の要望に応じてオフィスビルの内部改修工事を実施するなど入居 率の向上に努め、また、空室対策の一環として行っている貸会議室についても広告宣伝活動を強化し、利用促進を 図ってまいりました。 また、不動産販売事業におきましては、不動産競売市場において景気低迷の煽りを受け、競売物件数が増加し ていることから、低価格で良質な物件の獲得に向け、入札に参加したものの物件獲得には至らず、当初計画予定の 中古マンション1戸のみの販売に留まりました。 平成21年8月に運営開始いたしましたキャビンホテル事業におきましては、開業後日も浅いため、認知度を高 めるために各種媒体を活用するなど、あらゆる宣伝活動を展開してまいりました。 その結果、当第1四半期連結会計期間における売上高は755,690千円(前年同期比27.4%減)、営業利益は 76,683千円(同2.4%増)、経常利益は47,825千円(同16.8%減)、四半期純利益は25,023千円(同144.0%増)と なりました。   事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。 (1) パーキング事業 当第1四半期連結会計期間における新規駐車場の開設数は物件数で16ヵ所、設置台数で149台となり、不採算駐 車場からの撤退や短期賃借契約の大型駐車場の閉鎖等の減少要因もあったことから、当第1四半期連結会計期間 末での駐車場数は、結果としては物件数で630ヵ所(同1.4%増)、設置台数で5,986台(同5.6%増)と微増とな りました。 しかしながら、新規駐車場の開設数が減少したことにより、初期投資に係る費用が抑制されたことからコスト 面においては改善いたしました。 その結果、売上高は625,471千円(同1.6%減)となり、営業利益は91,669千円(同32.7%増)となりました。   (2) 不動産賃貸事業  当第1四半期連結会計期間末での入居率は、総室数234室に対し、入居室数は204室となり87.2%(前年同期末 は83.7%)と3.5ポイント改善いたしましたが、その一方で、人員補強による人件費の増加やオフィスビル改修工 事に伴う営業費用の増加もありました。 その結果、売上高は77,091千円(前年同期比1.2%増)、営業利益は29,802千円(同16.5%減)となりました。   (3) 不動産販売事業 前連結会計年度において買取り、未販売となっていた再販マンション残戸数1戸の販売を実施いたしました。 その結果、売上高は36,879千円(同88.8%減)、営業利益は11,521千円(同42.7%減)となりました。 (4) キャビンホテル事業 平成21年8月に開業した第1号店である「トラストイン博多」(福岡市博多区)の認知度の向上のため、特別 料金による宿泊プランでの販売や広告宣伝活動等に注力してまいりました。 その結果、売上高は16,248千円となり、営業損失は10,097千円となりました。  

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2.連結財政状態に関する定性的情報
(1) 資産、負債及び純資産の状況 (資産) 流動資産は、前連結会計年度末と比べ120,785千円減少し、1,185,787千円となりました。これは主として、販 売目的の用地取得により仕掛販売用不動産が50,223千円増加したものの、法人税等の支払により現金及び預金が 136,879千円減少したこと等によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末と比べ48,168千円減少し、6,606,926千円となりました。これは主として、駐 車場用地の売却により土地が30,275千円減少したこと等によるものであります。 その結果、総資産は前連結会計年度末と比べ168,954千円減少し、7,792,713千円となりました。 (負債) 流動負債は、前連結会計年度末と比べ161,548千円減少し、761,389千円となりました。これは主として、運転 資金の調達等により短期借入金が65,000千円増加したことや、法人税等の支払により未払法人税等が149,426千 円減少し、また、社債の償還により1年内償還予定の社債が100,000千円減少したこと等によるものでありま す。 その結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ163,940千円減少し、6,106,940千円となりました。 (純資産) 純資産合計は、前連結会計年度末と比べ5,013千円減少し、1,685,773千円となりました。これは主として、四 半期純利益を25,023千円計上したものの、30,037千円の配当を実施したことにより利益剰余金が5,013千円減少 したことによるものであります。 その結果、自己資本比率は21.6%(前連結会計年度末は21.2%)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況 当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比 べ121,379千円減少し、759,840千円となりました。   当第1四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果使用した資金は66,904千円(前年同四半期は13,121千円の獲得)となりました。 これは主として、税金等調整前四半期純利益45,954千円、減価償却費43,839千円を計上したものの、法人税等 の支払160,710千円により資金が減少したこと等によるものであります。   (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果獲得した資金は4,027千円(前年同四半期は39,336千円の使用)となりました。 これは主として、定期預金の預入により19,500千円、賃貸用不動産の改修工事等により39,551千円の設備投資 を実施したことで一部資金は減少したものの、定期預金の払戻により35,000千円、駐車場用地の売却による 30,065千円の資金獲得があったこと等によるものであります。   (財務活動によるキャッシュ・フロー)  財務活動の結果使用した資金は58,502千円(前年同四半期は42,663千円の獲得)となりました。 これは主として、社債の発行100,000千円及び短期借入金の純増額65,000千円、並びに長期借入れによる 47,000千円の収入に対し、社債の償還による支出105,000千円、長期借入金の返済136,869千円に加え、配当金 25,932千円の支払があったこと等によるものであります。  

3.連結業績予想に関する定性的情報
平成22年8月期の第2四半期及び通期の業績予想につきましては、平成21年10月14日に公表いたしました「平成21 年8月期決算短信」における予想を変更しておりません。  

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4.その他
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) 該当事項はありません。     (2)簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 一般債権の貸倒見積高の算定方法 当第1四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認めら れるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して一般債権の貸倒見積高を算定しております。   (3)四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更 会計処理基準に関する事項の変更 従来、自動販売機収入については、営業外収益に含めて計上しておりましたが、「賃貸等不動産の時価等の開 示に関する会計基準」(企業会計基準第20号 平成20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する 会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日)が当連結会計年度より適用されるこ とに伴い、賃貸収益の範囲を見直し、費用収益の対応を図るため、当第1四半期連結会計期間より売上高として 計上することに変更いたしました。 これにより、売上高、営業利益はそれぞれ6,899千円増加しております。 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

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5.四半期連結財務諸表
(1)四半期連結貸借対照表 (単位:千円) 当第1四半期連結会計期間末 (平成21年11月30日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 売掛金 販売用不動産 仕掛販売用不動産 その他 貸倒引当金 流動資産合計 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物(純額) 土地 その他(純額) 有形固定資産合計 無形固定資産 のれん その他 無形固定資産合計 投資その他の資産 固定資産合計 資産合計 負債の部 流動負債 短期借入金 1年内返済予定の長期借入金 1年内償還予定の社債 未払法人税等 賞与引当金 その他 流動負債合計 固定負債 社債 長期借入金 その他 固定負債合計 負債合計 前連結会計年度末に係る 要約連結貸借対照表 (平成21年8月31日)

871,722 32,260 43,534 50,223 191,411 △3,364 1,185,787

1,008,601 31,369 67,250 - 202,959 △3,607 1,306,573

1,452,646 4,558,331 157,348 6,168,325 191,003 10,530 201,534 237,066 6,606,926 7,792,713

1,461,129 4,588,606 164,989 6,214,725 196,733 10,900 207,633 232,735 6,655,094 7,961,667

87,000 480,021 10,000 11,267 14,558 158,542 761,389 100,000 4,945,529 300,021 5,345,550 6,106,940

22,000 472,829 110,000 160,694 9,641 147,773 922,938 5,000 5,042,590 300,351 5,347,942 6,270,880

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(単位:千円) 当第1四半期連結会計期間末 (平成21年11月30日) 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 純資産合計 負債純資産合計 前連結会計年度末に係る 要約連結貸借対照表 (平成21年8月31日)

261,025 251,025 1,192,347 △18,623 1,685,773 1,685,773 7,792,713

261,025 251,025 1,197,361 △18,623 1,690,787 1,690,787 7,961,667

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(2)四半期連結損益計算書 (第1四半期連結累計期間) (単位:千円) 前第1四半期連結累計期間 (自 平成20年9月1日 至 平成20年11月30日) 売上高 売上原価 売上総利益 販売費及び一般管理費 営業利益 営業外収益 受取利息 自動販売機収入 受取保険金 その他 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 社債利息 その他 営業外費用合計 経常利益 特別利益 前期損益修正益 貸倒引当金戻入額 その他 特別利益合計 特別損失 固定資産除却損 たな卸資産評価損 その他 特別損失合計 税金等調整前四半期純利益 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 法人税等合計 四半期純利益 1,040,655 898,128 142,527 67,613 74,913 244 7,859 - 4,223 12,327 28,266 361 1,136 29,764 57,476 5,653 - 140 5,794 - 27,750 4,516 32,267 31,004 6,666 14,081 20,748 10,256 当第1四半期連結累計期間 (自 平成21年9月1日 至 平成21年11月30日) 755,690 615,816 139,874 63,190 76,683 84 - 366 455 907 28,023 356 1,385 29,765 47,825 - 238 - 238 1,897 - 211 2,109 45,954 9,513 11,417 20,930 25,023

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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 (単位:千円) 前第1四半期連結累計期間 (自 平成20年9月1日 至 平成20年11月30日) 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前四半期純利益 減価償却費 のれん償却額 貸倒引当金の増減額(△は減少) 賞与引当金の増減額(△は減少) 受取利息及び受取配当金 支払利息及び社債利息 投資有価証券売却損益(△は益) 固定資産除却損 固定資産売却損益(△は益) たな卸資産評価損 前期損益修正損益(△は益) 売上債権の増減額(△は増加) たな卸資産の増減額(△は増加) 未収消費税等の増減額(△は増加) 未払消費税等の増減額(△は減少) 未払金の増減額(△は減少) その他 小計 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 法人税等の支払額 営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出 定期預金の払戻による収入 投資有価証券の売却による収入 有形固定資産の取得による支出 有形固定資産の売却による収入 その他 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額(△は減少) 長期借入れによる収入 長期借入金の返済による支出 社債の発行による収入 社債の償還による支出 リース債務の返済による支出 配当金の支払額 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 現金及び現金同等物の期首残高 現金及び現金同等物の四半期末残高 31,004 31,896 5,730 96 4,763 △244 28,627 2,835 998 543 27,750 △5,653 383 111,348 - △14,033 △16,435 △27,797 181,811 244 △30,425 △138,508 13,121 △19,500 58,000 335 △79,427 761 494 △39,336 174,000 275,000 △369,934 - △5,000 △703 △30,698 42,663 16,448 495,544 511,993 当第1四半期連結累計期間 (自 平成21年9月1日 至 平成21年11月30日) 45,954 43,839 5,730 △242 4,917 △84 28,380 - 1,897 210 - - △891 △26,528 △2,033 8,400 △5,003 17,976 122,521 84 △28,800 △160,710 △66,904 △19,500 35,000 - △39,551 30,065 △1,986 4,027 65,000 47,000 △136,869 100,000 △105,000 △2,699 △25,932 △58,502 △121,379 881,220 759,840

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(4)継続企業の前提に関する注記 該当事項はありません。

(5)セグメント情報 〔事業の種類別セグメント情報〕 前第1四半期連結累計期間(自平成20年9月1日   売上高 (1)外部顧客に対 する売上高 (2)セグメント間 の内部売上高 又は振替高 計  営業利益又は  営業損失(△) パーキング 事業 (千円)   635,910 - 635,910 69,085 不動産賃貸 事業 (千円)   76,191 - 76,191 35,708

至平成20年11月30日) その他の 事業 (千円)   - - - △303 計 (千円)    1,040,655 - 1,040,655 124,595 消去又は 全社 (千円)   - (-)  (-) (49,682) 連結 (千円)   1,040,655 - 1,040,655 74,913

不動産販売 事業 (千円)   328,553 - 328,553 20,104

当第1四半期連結累計期間(自平成21年9月1日   売上高 (1)外部顧客に対 する売上高 (2)セグメント間 の内部売上高 又は振替高 計  営業利益又は  営業損失(△) パーキング 事業 (千円)   625,471 - 625,471 91,669 不動産賃貸 事業 (千円)   77,091 - 77,091 29,802

至平成21年11月30日) キャビン ホテル事業 (千円)   16,248 - 16,248 △10,097 計 (千円)    755,690 - 755,690 122,895 消去又は 全社 (千円)   - (-)  (-) (46,212) 連結 (千円)   755,690 - 755,690 76,683

不動産販売 事業 (千円)   36,879 - 36,879 11,521

(注)1.事業区分の方法 事業は、事業の性質及び役務内容の類似性を考慮して区分しております。 2.各区分に属する主要な内容 事業区分 パーキング事業  不動産賃貸事業  不動産販売事業 キャビンホテル事業 (その他の事業) 時間貸駐車場の運営管理 テナントビル、マンション等の賃貸及び運営管理 不動産の販売及び媒介 ホテルの運営 主要な内容

3. 会計処理の方法の変更 当第1四半期連結累計期間 (自動販売機収入の計上区分の変更) 「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」(会計処理基準に関する 事項の変更)に記載のとおり、従来、自動販売機収入については、営業外収益に含めて計上しておりまし たが、当第1四半期連結累計期間より売上高として計上することに変更いたしました。この変更に伴い、 従来の方法によった場合に比べて、売上高はパーキング事業が6,705千円、不動産賃貸事業が94千円、キ ャビンホテル事業が99千円増加し、営業利益が同額増加(営業損失は同額減少)しております。

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〔所在地別セグメント情報〕 前第1四半期連結累計期間(自平成20年9月1日 至平成20年11月30日) 当社グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はあ りません。 当第1四半期連結累計期間(自平成21年9月1日 至平成21年11月30日) 当社グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はあ りません。     〔海外売上高〕 前第1四半期連結累計期間(自平成20年9月1日 至平成20年11月30日) 当社グループは、海外売上高がないため該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自平成21年9月1日 至平成21年11月30日) 当社グループは、海外売上高がないため該当事項はありません。

(6)株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 該当事項はありません。  

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㈱ダイヨシトラスト(3243)平成22年8月期 第1四半期決算短信

6.その他の情報
(1) 生産実績 当社グループはパーキング事業(時間貸駐車場の運営管理)を主たる業務としており、生産能力として記載すべ き事項はありませんが、売上高と関連性が認められる駐車場の設置台数及び物件数は次のとおりであります。 当第1四半期連結会計期間末 (平成21年11月30日) 区分 設置台数 (台) 福岡県 東京都 その他 合計 3,940 1,301 745 5,986 前年同四半期比 (%) 108.1 98.7 105.8 105.6 物件数 (ヵ所) 365 196 69 630 前年同四半期比 (%) 106.4 96.1 93.2 101.4

(注)1.駐車場の設置台数及び物件数は当第1四半期連結会計期間末時点で表示しております。 2.区分の「その他」は、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、広 島県、熊本県、大分県、宮崎県の13府県であります。 3.当第1四半期連結会計期間末のパーキング事業における形態別駐車場の設置台数及び物件数は次のとおりで あります。 当第1四半期連結会計期間末(平成21年11月30日) 自社駐車場 区分 数量 設置台数(台) 物件数(ヵ所) 327 25 構成比 5.5% 4.0% 数量 5,659 605 構成比 94.5% 96.0% 数量 5,986 630 構成比 100.0% 100.0% 賃借駐車場 合計

  (2) 契約状況 不動産販売事業における契約状況は次のとおりであります。 当第1四半期連結会計期間 (自 平成21年9月1日 至 平成21年11月30日) 契約高 (千円) 土地 中古マンション(戸別販売) 合計 72,000 28,823 100,823 前年同四半期比 (%) - 58.4 82.8 契約残高 (千円) 72,000 - 72,000 前年同四半期比 (%) - - 8.5

区分

(注)1.上記の金額は販売価額により表示しております。 2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。  

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(3) 販売実績 当第1四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。 当第1四半期連結会計期間 (自 平成21年9月1日 至 平成21年11月30日) 販売実績 (千円) パーキング事業 不動産賃貸事業 不動産販売事業 キャビンホテル事業 合計 625,471 77,091 36,879 16,248 755,690 前年同四半期比 (%) 98.4 101.2 11.2 - 72.6

事業の種類別セグメントの名称

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。 2.当第1四半期連結会計期間のパーキング事業における地域別の販売実績は次のとおりであります。 当第1四半期連結会計期間 (自 平成21年9月1日 至 平成21年11月30日) 販売実績 (千円) 福岡県 東京都  その他 合計 353,059 177,112 95,298 625,471 構成比 (%) 56.5 28.3 15.2 100.0 前年同四半期比 (%) 103.6 88.6 99.9 98.4

区分

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。 2.区分の「その他」は、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、 兵庫県、広島県、熊本県、大分県、宮崎県の13府県であります。  

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