平成24年2月期決算短信〔日本基準〕(連結)

3353 メディカル一光

 2012年04月05日15時30分


平成24年2月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

平成24年4月5日
上 場 会 社 名
株式会社メディカル一光
上場取引所

コ ー ド 番 号
3353
URL http://www.m-ikkou.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長
(氏名) 南野 利久
問合せ先責任者 (役職名) 代表取締役副社長 (氏名) 西井 文平
TEL 059-226-1193
定時株主総会開催予定日
平成24年5月24日
配当支払開始予定日
平成24年5月8日
有価証券報告書提出予定日 平成24年5月25日
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無
: 有(機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)

1.平成24年2月期の連結業績(平成23年3月1日~平成24年2月29日)
(1)連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

24年2月期
23年2月期
(注) 包括利益



百万円



百万円

19,576
8.9
1,214
22.7
17,974
4.6
989
1.4
24年2月期
626百万円(25.4%)
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益

1株当たり
当期純利益




24年2月期
32,608
23年2月期
26,772
(参考) 持分法投資損益

66
75





総資産
経常利益率





― 百万円

百万円



1,151
23.7
624
931
4.2
512
23年2月期
499百万円(─%)

自己資本
当期純利益率



24年2月期

(%表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

21.7
12.1

売上高
営業利益率


15.6
14.6
23年2月期



8.4
7.9
─ 百万円

6.2
5.5

(2)連結財政状態
総資産

純資産
百万円

24年2月期
23年2月期
(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

14,810
12,624
24年2月期

1株当たり純資産






28.8
222,819
29.4
194,121
23年2月期
3,709百万円

4,269
3,709
4,269百万円

92
44

(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による
キャッシュ・フロー

投資活動による
キャッシュ・フロー

財務活動による
キャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,092
780

24年2月期
23年2月期

△2,298
△1,239

1,065
894

2,185
2,326

2.配当の状況
年間配当金
期末

第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

23年2月期
24年2月期
25年2月期(予想)





0 00
0 00
0 00







配当金総額
(合計)

合計


4,000 00
5,000 00
5,000 00



配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)



百万円





4,000 00
5,000 00
5,000 00

76
95

14.9
15.3
15.0

2.2
2.4

3.平成25年2月期の連結業績予想(平成24年3月1日~平成25年2月28日)
(%表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率)
1株当たり
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益

売上高
百万円

第2四半期(累計)
通 期



百万円



百万円



百万円







10,010
20,270

4.0
3.5

480
940

△19.7
△22.6

440
860

△22.9
△25.3

420
640

10.0
2.6

21,919
33,401

52
18

4.その他
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
(2)会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
① 会計基準等の改正に伴う変更
: 有
② ①以外の変更
: 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
24年2月期
20,350株 23年2月期
24年2月期
1,189株 23年2月期
② 期末自己株式数
24年2月期
19,137株 23年2月期
③ 期中平均株式数
(参考) 個別業績の概要
1.平成24年2月期の個別業績(平成23年3月1日~平成24年2月29日)
(1)個別経営成績
売上高

営業利益

経常利益

: 無

20,350株
1,243株
19,150株

(%表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円



百万円



百万円



百万円



15,411
14,408

24年2月期
23年2月期

7.0
5.1

876
682

28.3
7.7

968
778

24.5
11.7

526
493

6.8
18.0

1株当たり当期純利益

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益



24年2月期
23年2月期





27,527
25,767

90
13






(2)個別財政状態
総資産

純資産
百万円

24年2月期
23年2月期
(参考) 自己資本

10,843
8,829
24年2月期

自己資本比率
百万円

4,027
3,569
4,027百万円

1株当たり純資産






37.1
210,188
40.4
186,800
23年2月期
3,569百万円

40
40

※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点におい
て、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性が
あります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付
資料2ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱メディカル一光(3353)平成24年2月期 決算短信

○添付資料の目次
1.経営成績 …………  2
(1)経営成績に関する分析 …………  2
(2)財政状態に関する分析 …………  3
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………  4
(4)事業等のリスク …………  5
(5)継続企業の前提に関する重要事象等 …………  7
2.企業集団の状況 …………  8
3.経営方針 …………  9
(1)会社の経営の基本方針 …………  9
(2)目標とする経営指標 …………  9
(3)中長期的な会社の経営戦略 …………  9
(4)会社の対処すべき課題 ………… 10
(5)その他、会社の経営上重要な事項 ………… 10
4.連結財務諸表 ………… 11
(1)連結貸借対照表 ………… 11
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………… 13
(3)連結株主資本等変動計算書 ………… 15
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………… 17
(5)継続企業の前提に関する注記 ………… 19
(6)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………… 19
(7)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ………… 21
(8)連結財務諸表に関する注記事項 ………… 23
(セグメント情報等) ………… 23
(1株当たり情報) ………… 26
(重要な後発事象) ………… 26
5.個別財務諸表 ………… 27
(1)貸借対照表 ………… 27
(2)損益計算書 ………… 30
(3)株主資本等変動計算書 ………… 32
6.その他 ………… 34
(1)役員の異動 ………… 34
(2)その他 ………… 34

1

㈱メディカル一光(3353)平成24年2月期 決算短信

1.経営成績
(1)経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、3月11日に発生した東日本大震災や原発事故により大きな被
害を受けたことに加え、欧州の政府債務危機に伴う金融システムの混乱や歴史的な円高の影響を受け、
依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中で、当社の主力とする調剤薬局事業におきましては、安全性を最優先した店舗運
営を進めながら事業規模の拡大に取り組んでまいりました。平成23年9月には、M&Aにより有限会社
クローバーの全株式を取得し、調剤薬局を運営する子会社は4社となりました。ヘルスケア事業におき
ましては、介護付有料老人ホームを1施設新規開業するとともに、既存施設の運営面の充実に取り組ん
でまいりました。また、医薬品卸事業におきましては、岐阜県に営業拠点を設けるなど積極的な営業活
動を推進してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高19,576百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益1,214百
万円(前年同期比22.7%増)、経常利益1,151百万円(前年同期比23.7%増)、当期純利益624百万円(前年同
期比21.7%増)となり、増収増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(調剤薬局事業)
当社グループの調剤薬局店舗数は、M&Aと新規開発により埼玉県2店舗、三重県1店舗、京都府1
店舗の計4店舗を出店し、78店舗となりました。
また、調剤薬局既存店におきましては、処方箋応需枚数の維持ならびに処方箋単価の上昇により増収
となりました。これらにより当連結会計年度における調剤薬局事業の業績は、売上高17,903百万円(前
年同期比7.7%増)、営業利益1,512百万円(前年同期比17.5%増)となりました。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業におきましては、平成23年2月に介護付有料老人ホーム「ハーモニーハウスいなべ
(三重県)」と6月に介護付有料老人ホーム「ハーモニーハウス伊賀大山田(三重県)」を開業し、施設の
総数は6施設となりました。施設の増加に伴い、売上高899百万円(前年同期比44.6%増)、営業利益64百
万円(前年同期比96.2%増)となりました。
(医薬品卸事業)
医薬品卸事業におきましては、ジェネリック医薬品の市場が拡大する環境下、平成24年2月に岐阜営
業所を開設いたしました。販売競争が激しさを増す中で、きめ細かい営業活動を行った結果、売上高
697百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益39百万円(前年同期比13.5%減)となりました(内部売上高を含
む売上高は1,003百万円となり、前年同期比12.1%増加。)。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、保有する不動産からの安定した賃料収入により、売上高75百万円(前年
同期比0.4%増)、営業利益38百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
なお、セグメント間の内部売上高として309百万円を消去するとともに、全社における共通経費とし
て440百万円を計上しております。
次期の見通しにつきましては、平成24年4月に診療報酬と介護報酬の改定が行われ業界全体が影響を
受けることとなりますが、環境の変化を好機と捉えM&Aを含めた事業規模の拡大に積極的に取り組ん
でまいります。
主力事業である調剤薬局事業におきましては、効率的な店舗運営を推進しつつ「フラワー薬局」のブ
ランド力を強化し店舗拡大を図ってまいります。ヘルスケア事業におきましては、有料老人ホームの着
実な展開と収益基盤の構築に取り組んでまいります。医薬品卸事業におきましては、ジェネリック医薬
品の市場が拡大する中で、営業活動の強化を図ってまいります。
以上のような状況を踏まえ、通期の連結業績は、売上高20,270百万円、営業利益940百万円、経常利
益860百万円、当期純利益640百万円を見込んでおります。
なお、上記の業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。

2

㈱メディカル一光(3353)平成24年2月期 決算短信

(2)財政状態に関する分析
 ① 資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は14,810百万円(前連結会計年度末比 17.3%増)となり、負債合計は
10,540百万円(前連結会計年度末比 18.2%増)となりました。
流動資産の残高は5,350百万円となり、前連結会計年度末比160百万円増加いたしました。これは主
に、売掛金の増加250百万円と現金及び預金の減少147百万円によるものです。
固定資産の残高は9,459百万円となり、前連結会計年度末比2,025百万円増加いたしました。これは主
に、投資有価証券の増加2,183百万円によるものです。
流動負債の残高は6,125百万円となり、前連結会計年度末比1,703百万円増加いたしました。また、固
定負債の残高は4,414百万円となり、前連結会計年度末比78百万円減少いたしました。負債合計で1,625
百万円の増加となった主な要因は、短期借入金の増加600百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)
の増加576百万円、買掛金の増加285百万円によるものです。
純資産の残高は4,269百万円となり、前連結会計年度末比560百万円増加いたしました。これは主に利
益剰余金の増加547百万円によるものです。
 ② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比
較して140百万円減少し2,185百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが
1,092百万円増加したこと、投資活動による支出が2,298百万円あったこと、財務活動によるキャッシ
ュ・フローが1,065百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、1,092百万円(前年同期比311百万円の増加)となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益1,201百万円、減価償却費・のれん償却額390百万円、仕入債務の増加230
百万円があったものの、法人税等の支払512百万円、売上債権の増加198百万円があったことによるもの
です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,298百万円(前年同期比1,058百万円の増加)となりました。これは
主に、有形固定資産の売却による収入250百万円、投資有価証券の売却による収入161百万円があったも
のの、投資有価証券の取得による支出2,228百万円、有形固定資産の取得による支出313百万円があった
ことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、1,065百万円(前年同期比170百万円の増加)となりました。これは主
に、短期借入金の純増加559百万円、長期借入金の純増加576百万円があったことによるものです。

3

㈱メディカル一光(3353)平成24年2月期 決算短信

(参考)

キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年2月期 平成21年2月期 平成22年2月期 平成23年2月期 平成24年2月期

自己資本比率(%)

26.3

28.9

30.4

29.4

28.8

時価ベースの自己資本比率
(%)
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

29.6

33.3

35.4

33.6

25.7

13.4

7.2

4.8

6.9

6.0

4.7

7.8

11.6

10.9

14.0

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い
※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
※キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシ
ュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。

(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、成長性を維持し、安定かつ継続的な利益を確保することにより、株主の皆様に利益還元する
ことを経営の重点政策と位置づけており、成長性を維持するための内部留保の充実も勘案しつつ、業績
に相応しい配当を実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当等の決議機関は取締役会となっており、現在、剰余金配当は期末の年1回として
おります。配当性向20%を目標とし、柔軟に配当が実施できるよう今後とも努める所存です。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化とともに、M&Aや投資等、業容拡大に備え、これを
将来の利益還元に資するために有効に活用してまいります。

4

㈱メディカル一光(3353)平成24年2月期 決算短信

(4)事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、次のようなもの
があります。
 ① 調剤薬局事業の法的規制について
調剤薬局事業の運営には、薬事法や健康保険法による法的規制があり、遵守事項が厳格に定められて
おります。主なものは「薬局開設許可」「保険薬局指定」であり、その他都道府県知事等から許可・指
定を受ける必要があります。
当社グループは、調剤薬局事業を行うために必要な許認可等を受けておりますが、関連する法令に違
反した場合、またはこれらの法令が改正された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。その主な内容は下表のとおりであります。
許可、登録、指定、免許の別

有効期間

関連する法令

登録等の交付者

薬局開設許可

6年

薬事法

各都道府県知事

保険薬局指定

6年

健康保険法

各地方厚生局長

毒物劇物一般販売業登録

6年

毒物及び劇物取締法

各都道府県知事

麻薬及び向精神薬取締法

各都道府県知事

麻薬小売業者免許

1~2年

生活保護法指定医療機関指定

無制限

生活保護法

各都道府県知事

被爆者一般疾病医療機関指定

無制限

原子爆弾被爆者に対する
援護に関する法律

各都道府県知事

結核指定医療機関指定

無制限

結核予防法

各都道府県知事

労災保険指定薬局指定

無制限

労働者災害補償保険法

各労働局長

指定自立支援医療機関指定

6年

障害者自立支援法

各都道府県知事

高度管理医療機器販売業許可

6年

薬事法

各都道府県知事

 ② 薬価基準及び調剤報酬の改定について
主要な事業である調剤薬局事業売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っておりま
す。薬剤に係る収入は、健康保険法で定められた薬価基準により公定価格が定められており、また、調
剤技術に係る収入も同様に調剤報酬点数に定められております。
今後、薬価基準及び調剤報酬の改定が行われ、点数等が変更になった場合、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
最近の薬価の改定は下表のとおり実施されております。
改定年月日

平成18年4月1日

平成20年4月1日

平成22年4月1日

平成24年4月1日

改定率(%)

△6.70

△5.20

△5.75

△6.00

 ③ 売上高の変動要因について
調剤薬局事業は、気候の変化により医療機関への受診機会が増減した場合は、処方箋枚数が変動する
ため、業績に影響を受ける可能性があります。
 ④ 薬剤師の確保について
調剤薬局の開設及び運営においては、薬事法により各店舗に薬剤師の配置が義務づけられ、処方箋の
応需枚数に応じて必要な薬剤師の人数が定められております。当社グループは店舗数の増加に対応した
薬剤師の確保ができておりますが、必要時に薬剤師の確保ができない場合には、当社グループの調剤薬
局事業に影響を及ぼす可能性があります。

5

㈱メディカル一光(3353)平成24年2月期 決算短信

 ⑤ 調剤業務について
当社グループでは、調剤過誤の防止のため、薬剤師の調剤技術の向上や鑑査体制の強化を図ってお
り、万全の管理のもとに細心の注意を払い調剤業務を行っております。また、全店舗において「薬剤師
賠償責任保険」に加入しております。しかしながら、将来において調剤過誤により訴訟を受けるような
ことがあった場合には、社会的信用を損なうなどの理由により当社グループの業績に影響を与える可能
性があります。
 ⑥ 出店政策について
調剤薬局事業の業容拡大には店舗数の増加が大きく寄与しており、今後も積極的に出店を図る方針で
あります。しかしながら、医薬分業の伸び率は微増にとどまる中、出店競争の激化は続いております。
当社グループでは、出店後の採算を重視した新規出店方針を立てておりますが、計画どおりの出店がで
きない場合や新たに開設した店舗の売上高が計画を下回る場合には、業績に影響を与える可能性があり
ます。
なお、最近3年間の新規出店数、閉鎖店舗数及び期末店舗数の推移は次のとおりであります。
項目

平成22年2月期

平成23年2月期

平成24年2月期

新規出店数(店)

2

3

4

閉鎖店舗数(店)

1

1



期末店舗数(店)

72

74

78

 ⑦ 有利子負債について
当社グループでは、調剤薬局の出店、有料老人ホームの開設資金及びM&A資金を含めた設備投資を
行っております。事業規模の拡大に向け、今後も金融機関からの借入金等により設備投資を継続して実
施していく方針であります。金融機関からの借入金の大半は長期の固定金利となっておりますが、今後
の金利動向によっては当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、最近3年間の有利子負債残高、総資産、総資産に占める有利子負債の構成比の推移は次のとお
りであります。
項目
有利子負債残高(千円)
総資産(千円)

平成22年2月期

平成23年2月期

平成24年2月期

4,368,662

5,363,913

6,540,681

10,862,054

12,624,299

14,810,026

40.2

42.5

44.2

総資産に占める有利子負債の構成比(%)

 ⑧ 個人情報管理について
当社グループは、調剤薬局事業・ヘルスケア事業の運営において、業務上多くの個人情報を保有し、
適切に管理しております。当社では平成17年4月の個人情報保護法の施行にあわせて、個人情報保護に
関する当社の基本方針を明確化した「個人情報保護に関する基本方針」及び個人情報取扱いに関する基
本事項を定めた「個人情報保護基本規程」を制定して、個人情報の保護について十分注意し漏洩防止に
努めております。万一個人情報が漏洩した場合、当社の社会的信用は低下し、損害賠償責任が生じ、当
社の業績に影響を与える可能性があります。
 ⑨ 消費税等の影響について
調剤薬局事業における売上高については、消費税法において大部分が非課税売上となっております。
一方で医薬品の仕入に関しては、消費税法上は課税仕入となっております。そのため仕入に際して支払
った仮払消費税等の大部分が、売上に際して受取った仮受消費税等と相殺することができない控除対象
外消費税等となっております。控除対象外消費税等については、当期商品仕入高に含めて調剤薬局事業
売上原価に費用計上しております。
今後、消費税率が改定された場合、控除対象外消費税等が増加し、調剤薬局事業の業績に影響を与え
る可能性があります。

6

㈱メディカル一光(3353)平成24年2月期 決算短信

 ⑩ 保証金の返還について
当社グループの新規出店における賃貸借契約締結時には、敷金等の名目で賃貸人に対して保証金を差
し入れております。保証金については、契約の終了により原則全額返還されることになっております
が、賃貸人の信用状態の悪化等により、その一部または全額について回収ができなくなる可能性があり
ます。また、賃借人である当社グループ側の理由による契約の解除を行う場合は、契約内容に従って違
約金の支払や敷金返還請求権の放棄が必要となる場合があります。
平成24年2月末日現在、貸借対照表において差入保証金として計上されている賃貸借に係る保証金は
457,275千円であります。
 ⑪ 減損会計への対応について
平成14年8月に企業会計審議会より「固定資産の減損に係る会計基準」が公表され、また平成15年10
月31日に企業会計基準委員会から「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」が公表され、減損会計
が適用されました。
減損会計の適用に伴い、資産の利用状況及び資産から得られるキャッシュ・フローの状況等によって
は、減損損失の計上により当社グループの財政状態と経営成績に影響を与える可能性があります。
 ⑫ ヘルスケア事業について
  ア) 法的規制について
ヘルスケア事業では介護保険法の適用を受けるサービスを提供しております。介護保険法(平成9年
12月7日 法律第123号)は、施行後5年ごとに制度全般の見直しが行われ(介護保険法附則第2条)、介
護報酬は3年ごとに改定されることが定められております。介護保険制度や介護報酬の見直しが当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
  イ) 競合について
介護関連事業の市場は今後も拡大が予測されることや、高齢者等居住安定化推進事業(「サービス付
き高齢者向け住宅」登録制度)による建築・改修費に対する補助金制度や固定資産税等の軽減等の税制
優遇措置など、供給促進の政策がとられることもあり、異業種を含めた様々な企業が参入しておりま
す。今後の競合激化により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
  ウ) 入居者の安全管理について
ヘルスケア事業は高齢者を対象としているため、転倒事故や感染症の集団発生等、施設内の安全衛生
管理には細心の注意を払っております。しかしながら、万一事故等が発生した場合には、当社の信用が
低下するとともに訴訟等で損害賠償請求を受ける恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす場合
があります。また、入居者が健康上の理由等により入院を余儀なくされたような場合にも、稼働率が低
下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

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㈱メディカル一光(3353)平成24年2月期 決算短信

2.企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社7社、及びその他の関係会社1

Origin: 平成24年2月期決算短信〔日本基準〕(連結)

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