平成25年2月期決算短信〔日本基準〕(連結)

3353 メディカル一光

 2013年04月05日15時30分


平成25年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成25年4月5日
上 場 会 社 名 株式会社メディカル一光 上場取引所 大
コ ー ド 番 号 3353 URL http://m-ikkou.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)南野 利久
問合せ先責任者 (役職名)常務取締役経理財務部長 (氏名)井本 秀景   (TEL) 059-226-1193
定時株主総会開催予定日 平成25年5月16日 配当支払開始予定日 平成25年5月1日
有価証券報告書提出予定日 平成25年5月24日
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無 : 有(機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.平成25年2月期の連結業績(平成24年3月1日~平成25年2月28日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
25年2月期 20,574 5.1 1,099 △9.4 1,036 △10.0 790 26.7
24年2月期 19,576 8.9 1,214 22.7 1,151 23.7 624 21.7
(注) 包括利益 25年2月期 852百万円(36.0%) 24年2月期 626百万円(25.4%)
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 % % %
25年2月期 412 78 ― 17.0 6.8 5.3
24年2月期 326 08 ― 15.6 8.4 6.2
(参考) 持分法投資損益 25年2月期 ―百万円 24年2月期 ―百万円
(注) 当社は、平成24年6月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割が前連結会計
年度の期首に行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算定しております。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
25年2月期 15,624 5,025 32.2 2,622 92
24年2月期 14,810 4,269 28.8 2,228 19
(参考) 自己資本 25年2月期 5,025百万円 24年2月期 4,269百万円
(注) 当社は、平成24年6月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割が前連結会計
年度の期首に行われたと仮定して、1株当たり純資産を算定しております。
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
25年2月期 828 1,109 △301 3,822
24年2月期 1,092 △2,298 1,065 2,185

2.配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
24年2月期 ― 0 00 ― 5,000 00 5,000 00 95 15.3 2.4
25年2月期 ― 0 00 ― 50 00 50 00 95 12.1 2.1
26年2月期(予想) ― 0 00 ― 50 00 50 00 17.4
(注) 当社は、平成24年6月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行いました。平成24年2月期の配当金に
つきましては、当該株式分割前の数値で記載しております。
3.平成26年2月期の連結業績予想(平成25年3月1日~平成26年2月28日)
(%表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 10,580 3.9 500 △13.2 470 △14.0 240 △57.1 125 25
通 期 21,390 4.0 1,080 △1.8 1,020 △1.6 550 △30.5 287 04
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 25年2月期 2,035,000株 24年2月期 2,035,000株
② 期末自己株式数 25年2月期 118,900株 24年2月期 118,900株
③ 期中平均株式数 25年2月期 1,916,100株 24年2月期 1,913,783株
(注) 当社は、平成24年6月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割の影響
を考慮し、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数
及び期中平均株式数を算定しております。

(参考) 個別業績の概要
1.平成25年2月期の個別業績(平成24年3月1日~平成25年2月28日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
25年2月期 15,851 2.9 755 △13.8 836 △13.7 667 26.6
24年2月期 15,411 7.0 876 28.3 968 24.5 526 6.8

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
25年2月期 348 13 ―
24年2月期 275 27 ―
(注) 当社は、平成24年6月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割が前事業年度
の期首に行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算定しております。

(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
25年2月期 11,083 4,635 41.8 2,419 14
24年2月期 10,843 4,027 37.1 2,101 88
(参考) 自己資本 25年2月期 4,635百万円 24年2月期 4,027百万円
(注) 当社は、平成24年6月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割が前事業年度
の期首に行われたと仮定して、1株当たり純資産を算定しております。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点におい
て、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。


※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性が
あります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付
資料2ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。
㈱メディカル一光(3353)平成25年2月期 決算短信

○添付資料の目次


1.経営成績 …………  2
(1)経営成績に関する分析 …………  2
(2)財政状態に関する分析 …………  3
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………  4
(4)事業等のリスク …………  5
(5)継続企業の前提に関する重要事象等 …………  7
2.企業集団の状況 …………  8
3.経営方針 …………  9
(1)会社の経営の基本方針 …………  9
(2)目標とする経営指標 …………  9
(3)中長期的な会社の経営戦略 …………  9
(4)会社の対処すべき課題 ………… 10
(5)その他、会社の経営上重要な事項 ………… 10
4.連結財務諸表 ………… 11
(1)連結貸借対照表 ………… 11
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………… 13
(3)連結株主資本等変動計算書 ………… 15
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………… 17
(5)継続企業の前提に関する注記 ………… 19
(6)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………… 19
(7)会計方針の変更 ………… 20
(8)表示方法の変更 ………… 21
(9)追加情報 ………… 21
(10)連結財務諸表に関する注記事項 ………… 21
(セグメント情報等) ………… 21
(1株当たり情報) ………… 25
(重要な後発事象) ………… 25
5.その他 ………… 26
(1)役員の異動 ………… 26
(2)その他 ………… 26




1
㈱メディカル一光(3353)平成25年2月期 決算短信

1.経営成績
(1)経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年末に発足した新政権によるアベノミクスと呼ばれる経済
政策への期待感から、一部に景気回復の兆しが見えつつありますが、消費税の増税や物価の上昇が予想
され、景気の先行きは、依然として不透明な状況で推移いたしました。
調剤薬局業界におきましては、平成24年4月に施行された調剤報酬改定・薬価改定により、薬価の引
下げとジェネリック医薬品の使用促進策が採られ、介護業界におきましては介護報酬の改定が行われま
した。
このような環境下で当社グループは、主力の調剤薬局事業におきましては安全性を最優先とした店舗
運営を進め、ヘルスケア事業におきましては介護付き有料老人ホーム2施設を新規開業するとともに、
既存施設も含め運営面の充実に取り組み、さらに訪問介護事業へも進出いたしました。
また、投資業務を行うために株式会社ヘルスケア・キャピタルを設立し、積極的に投資を進めてまい
りました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高20,574百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益1,099百
万円(前年同期比9.4%減)、経常利益1,036百万円(前年同期比10.0%減)となりました。当期純利益につき
ましては、投資有価証券売却益529百万円を計上し、790百万円(前年同期比26.7%増)と、増益を確保い
たしました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(調剤薬局事業)
当社グループの調剤薬局店舗数は、新規出店とM&Aにより愛知県2店舗、三重県1店舗、計3店舗
の純増で、総店舗数は81店舗となりました。また、既存店舗におきましては、処方箋応需枚数は減少し
ましたが、長期処方により処方箋単価が上昇したため、売上高は昨年度対比で増収となりました。これ
らにより当連結会計年度における調剤薬局事業の業績は、売上高18,503百万円(前年同期比3.3%増)、営
業利益は1,394百万円(前年同期比7.8%減)となりました。

(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業におきましては、平成24年11月に介護付き有料老人ホーム「ハーモニーハウス愛荘」
(滋賀県)、平成25年2月に「ハーモニーハウスくずは」(大阪府)を開業し、施設の総数は8施設となり
ました。また、M&Aにより訪問介護事業会社を取得したことにより、売上高1,154百万円(前年同期比
28.4%増)、営業利益58百万円(前年同期比8.2%減)となりました。

(医薬品卸事業)
医薬品卸事業におきましては、ジェネリック医薬品の使用促進策に沿って市場が拡大する中で、積極
的な営業を展開した結果、売上高841百万円(前年同期比20.6%増)、営業利益82百万円(前年同期比
106.9%増)となりました。(内部売上を含む売上高は1,228百万円となり、前年同期比で22.4%増加いたし
ました。)

(不動産事業)
不動産事業におきましては、保有する不動産からの賃料収入により、売上高74百万円(前年同期比
1.1%減)、営業利益40百万円(前年同期比4.4%増)となりました。

なお、セグメント間の内部売上高として388百万円を消去するとともに、全社における共通経費とし
て475百万円を計上しております。

また、新たに機動的・戦略的な投資を目的とした子会社を平成24年4月に設立いたしました。当連結
会計年度において積極的な投資業務を行った結果、投資有価証券売却益529百万円を計上することがで
きました。




2
㈱メディカル一光(3353)平成25年2月期 決算短信

次期の見通しにつきましては、調剤薬局の新規出店やM&A及び介護施設の新規開設を進め、事業規
模の拡大に取り組んでまいります。
主力である調剤薬局事業におきましては、当社「フラワー薬局」のブランド力をより強固なものと
し、「患者様第一」の薬局づくりを目指してまいります。ヘルスケア事業におきましては、介護付き有
料老人ホームの事業規模拡大と収益力の強化に努めてまいります。医薬品卸事業におきましては、ジェ
ネリック医薬品の市場拡大の機を捉え、営業力を強化して収益の増大を図ります。
以上の状況を踏まえ、通期の連結業績は、売上21,390百万円、営業利益1,080百万円、経常利益1,020
百万円、当期純利益550百万円を見込んでおります。

なお、上記の業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。


(2)財政状態に関する分析
 ① 資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は15,624百万円(前連結会計年度末比 5.5%増)となり、負債合計は
10,599百万円(前連結会計年度末比 0.6%増)となりました。
流動資産の残高は7,210百万円となり、前連結会計年度末比1,859百万円増加いたしました。これは主
に、現金及び預金の増加1,636百万円と、たな卸資産の増加110百万円によるものです。
固定資産の残高は8,414百万円となり、前連結会計年度末比1,044百万円減少いたしました。これは主
に、建物及び構築物の増加693百万円と土地の増加178百万円、投資有価証券の減少1,971百万円による
ものです。
流動負債の残高は5,564百万円となり、前連結会計年度末比560百万円減少いたしました。また、固定
負債の残高は5,034百万円となり、前連結会計年度末比619百万円増加いたしました。負債合計で58百万
円の増加となった主な要因は、長期借入金(1年内返済予定を含む)の増加402百万円と買掛金の増加197
百万円、短期借入金の減少600百万円によるものです。
純資産の残高は5,025百万円となり、前連結会計年度末比756百万円増加いたしました。これは主に利
益剰余金の増加695百万円によるものです。

 ② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比
較して1,636百万円増加し3,822百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが
828百万円増加したこと、投資活動による収入が1,109百万円あったこと、財務活動によるキャッシュ・
フローが301百万円減少したことによるものです。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、828百万円(前年同期比263百万円の減少)となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益1,407百万円、減価償却費・のれん償却額428百万円、仕入債務の増加200
百万円などの増加要因と、法人税等の支払651百万円、投資有価証券売却益529百万円などの減少要因に
よるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、1,109百万円(前年同期は2,298百万円の支出)となりました。これは
主に、投資有価証券の売却による収入3,434百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出
1,303百万円、投資有価証券の取得による支出839百万円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、301百万円(前年同期は1,065百万円の増加)となりました。これは主
に、長期借入金の純増加402百万円、短期借入金の返済による支出600百万円があったことによるもので
す。



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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移


平成21年2月期 平成22年2月期 平成23年2月期 平成24年2月期 平成25年2月期

自己資本比率(%) 28.9 30.4 29.4 28.8 32.2
時価ベースの自己資本比率
33.3 35.4 33.6 25.7 31.5
(%)
キャッシュ・フロー対有利子
7.2 4.8 6.9 6.0 7.7
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
7.8 11.6 10.9 14.0 11.4
レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い
※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
※キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシ
ュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。


(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、成長性を維持し、安定かつ継続的な利益を確保することにより、株主の皆様に利益還元する
ことを経営の重点政策と位置づけており、成長性を維持するための内部留保の充実を勘案しつつ、業績
に相応しい配当を実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当等の決議機関は取締役会となっており、現在、剰余金配当は期末の年1回として
おります。配当性向20%を目標とし、柔軟に配当が実施できるよう今後とも努める所存です。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化とともに、M&Aや投資等、業容拡大に備え、これを
将来の利益還元に資するために有効に活用してまいります。




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㈱メディカル一光(3353)平成25年2月期 決算短信

(4)事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、下記のとおりで
す。
 ① 調剤薬局事業の法的規制について
調剤薬局事業の運営には、薬事法や健康保険法による法的規制があり、遵守事項が厳格に定められて
おります。主なものは「薬局開設許可」「保険薬局指定」であり、その他都道府県知事等から許可・指
定を受ける必要があります。
当社グループは、調剤薬局事業を行うために必要な許認可等を受けておりますが、関連する法令に違
反した場合、またはこれらの法令が改正された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。その主な内容は下表のとおりであります。

許可、登録、指定、免許の別 有効期間 関連する法令 登録等の交付者

薬局開設許可 6年 薬事法 各都道府県知事

保険薬局指定 6年 健康保険法 各地方厚生局長

毒物劇物一般販売業登録 6年 毒物及び劇物取締法 各都道府県知事

麻薬小売業者免許 1~2年 麻薬及び向精神薬取締法 各都道府県知事

生活保護法指定医療機関指定 無制限 生活保護法 各都道府県知事
原子爆弾被爆者に対する
被爆者一般疾病医療機関指定 無制限 各都道府県知事
援護に関する法律
結核指定医療機関指定 無制限 結核予防法 各都道府県知事

労災保険指定薬局指定 無制限 労働者災害補償保険法 各労働局長

指定自立支援医療機関指定 6年 障害者自立支援法 各都道府県知事

高度管理医療機器販売業許可 6年 薬事法 各都道府県知事

 ② 薬価基準及び調剤報酬の改定について
主要な事業である調剤薬局事業売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っておりま
す。薬剤に係る収入は、健康保険法で定められた薬価基準により公定価格が定められており、また、調
剤技術に係る収入も同様に調剤報酬点数に定められております。
今後、薬価基準及び調剤報酬の改定が行われ、点数等が変更になった場合、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
最近の薬価の改定は下表のとおり実施されております。

改定年月日 平成18年4月1日 平成20年4月1日 平成22年4月1日 平成24年4月1日

改定率(%) △6.70 △5.20 △5.75 △6.00

 ③ 売上高の変動要因について
調剤薬局事業は、気候の変化により医療機関への受診機会が増減した場合は、処方箋枚数が変動する
ため、業績に影響を受ける可能性があります。

 ④ 薬剤師の確保について
調剤薬局の開設及び運営においては、薬事法により各店舗に薬剤師の配置が義務づけられ、処方箋の
応需枚数に応じて必要な薬剤師の人数が定められております。当社グループは店舗数の増加に対応した
薬剤師の確保ができておりますが、必要時に薬剤師の確保ができない場合には、当社グループの調剤薬
局事業に影響を及ぼす可能性があります。




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㈱メディカル一光(3353)平成25年2月期 決算短信

 ⑤ 調剤業務について
当社グループでは、調剤過誤の防止のため、薬剤師の調剤技術の向上や鑑査体制の強化を図ってお
り、万全の管理のもとに細心の注意を払い調剤業務を行っております。また、全店舗において「薬剤師
賠償責任保険」に加入しております。しかしながら、将来において調剤過誤により訴訟を受けるような
ことがあった場合には、社会的信用を損なうなどの理由により当社グループの業績に影響を与える可能
性があります。

 ⑥ 出店政策について
調剤薬局事業の増収には、店舗数の増加が寄与いたしますが、医薬分業の伸び率が穏やかな状況へと
変化してきており、出店競争は激化しております。当社グループでは、出店後の採算を重視した新規出
店方針を立てておりますが、計画どおりの出店ができない場合や新たに開設した店舗の売上高が計画を
下回る場合には、業績に影響を与える可能性があります。
なお、最近3年間の新規出店数、閉鎖店舗数及び期末店舗数の推移は次のとおりであります。

項目 平成23年2月期 平成24年2月期 平成25年2月期

新規出店数(店) 3 4 4

閉鎖店舗数(店) 1 ― 1

期末店舗数(店) 74 78 81

 ⑦ 有利子負債について
当社グループでは調剤薬局の新規出店やM&A、有料老人ホームの開設等に資金を投入しておりま
す。今後も金融機関からの借入金等により投資を継続して実施していく方針であります。金融機関から
の借入金の大半は長期の固定金利となっておりますが、今後の金利動向によっては当社グループの業績
等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、最近3年間の有利子負債残高、総資産、総資産に占める有利子負債の構成比の推移は次のとお
りであります。

項目 平成23年2月期 平成24年2月期 平成25年2月期

有利子負債残高(千円) 5,363,913 6,540,681 6,342,956

総資産(千円) 12,624,299 14,810,026 15,624,970

総資産に占める有利子負債の構成比(%) 42.5 44.2 40.6

 ⑧ 個人情報管理について
当社グループは、業務上多くの個人情報を保有しておりますが、その管理は適切に行っております。
当社では平成17年4月の個人情報保護法の施行にあわせて、個人情報保護に関する当社の基本方針を明
確化した「個人情報保護に関する基本方針」及び個人情報取扱いに関する基本事項を定めた「個人情報
保護基本規程」を制定して、個人情報の保護について十分注意し漏洩防止に努めております。万一個人
情報が漏洩した場合、当社の社会的信用は低下し、損害賠償責任が生じ、当社の業績に影響を与える可
能性があります。

 ⑨ 消費税等の影響について
調剤薬局事業における売上高については、消費税法において大部分が非課税売上となっております。
一方で医薬品の仕入に関しては、消費税法上は課税仕入となっております。そのため仕入に際して支払
った仮払消費税等の大部分が、売上に際して受取った仮受消費税等と相殺することができない控除対象
外消費税等となっております。控除対象外消費税等については、当期商品仕入高に含めて調剤薬局事業
売上原価に費用計上しております。
今後、消費税率が改定された場合、控除対象外消費税等が増加し、調剤薬局事業の業績に影響を与え
る可能性があります。




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 ⑩ 保証金の返還について
当社グループの新規出店における賃貸借契約締結時には、敷金等の名目で賃貸人に対して保証金を差
し入れております。保証金については、契約の終了により原則全額返還されることになっております
が、賃貸人の信用状態の悪化等により、その一部または全額について回収ができなくなる可能性があり
ます。また、賃借人である当社グループ側の理由による契約の解除を行う場合は、契約内容に従って違
約金の支払や敷金返還請求権の放棄が必要となる場合があります。
平成25年2月末日現在、貸借対照表において差入保証金として計上されている賃貸借に係る保証金は
436,734千円であります。

 ⑪ 減損会計への対応について
平成14年8月に企業会計審議会より「固定資産の減損に係る会計基準」が公表され、また平成15年10
月31日に企業会計基準委員会から「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」が公表され、減損会計
が適用されました。
減損会計の適用に伴い、資産の利用状況及び資産から得られるキャッシュ・フローの状況等によって
は、減損損失の計上により当社グループの財政状態と経営成績に影響を与える可能性があります。

 ⑫ ヘルスケア事業について
  ア) 法的規制について
ヘルスケア事業では介護保険法の適用を受けるサービスを提供しております。介護保険法(平成9年
12月7日 法律第123号)は、施行後5年ごとに制度全般の見直しが行われ(介護保険法附則第2条)、介
護報酬は3年ごとに改定されることが定められております。介護保険制度や介護報酬の見直しが当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
  イ) 競合について
介護関連事業の市場は今後も拡大が予測されることや、高齢者等居住安定化推進事業(「サービス付
き高齢者向け住宅」登録制度)による建築・改修費に対する補助金制度や固定資産税等の軽減等の税制
優遇措置など、供給促進の政策がとられることもあり、異業種を含めた様々な企業が参入しておりま
す。今後の競合激化により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
  ウ) 入居者の安全管理について
ヘルスケア事業は高齢者を対象としているため、転倒事故や感染症の集団発生等、施設内の安全衛生
管理には細心の注意を払っております。しかしながら、万一事故等が発生した場合には、当社の信用が
低下するとともに訴訟等で損害賠償請求を受ける恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす場合
があります。また、入居者が健康上の理由等により入院を余儀なくされたような場合にも、稼働率が低
下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。


(5)継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。




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㈱メディカル一光(3353)平成25年2月期 決算短信

2.企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社10社、及びその他の関係会社1社により構成されており、医療機関の発
行する処方箋に基づき、不特定多数の一般患者に医薬品の調剤を専門に行う調剤薬局の経営を主たる事業
としております。
当社グループのセグメントの事業内容は、次のとおりです。
(調剤薬局事業)
処方箋受付専門の医薬品の販売を行っております。
(ヘルスケア事業)
介護施設の運営、医療施設等の賃貸業務、及び医療・介護に付随する業務を行っております。
(医薬品卸事業)
医療機関等へ医薬品の販売を行っております。
(不動産事業)
一般不動産を所有し賃貸業務を行っております。
以上の他に、上場株式及び非上場株式等への投資事業を行っております。
当社グループにおける事業の系統図は次のとおりであります。




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㈱メディカル一光(3353)平成25年2月期 決算短信

3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供する」ことを基本方針とし、医
療・介護に特化したビジネスモデルを展開する中、調剤薬局事業、ヘルスケア事業、医薬品卸事業、不
動産事業の4つの事業を行っております。
当社グループは、各事業の収益体制の強化を図るとともに、調剤薬局事業では、「安全性の確保」
「プライバシーの保護」を基本コンセプトに、「ホスピタリティーの精神」で多様な価値観を持つ患者
様一人ひとりに満足いただける薬局づくりを進めてまいります。
また、ヘルスケア事業における有料老人ホームを成長エンジンと位置付けて着実に展開し、持続的か
つ安定的な成長に取り組んでまいります。

(2)目標とする経営指標
当社グループは、第31期(平成28年2月期)において、売上高300億円、経常利益20億円、当期純利益
10億円を達成することを経営目標とし、経営指標として「純利益」に重点をおきROE(株主資本純利
益率)、ROA(総資産純利益率)の向上に取り組んでまいります。当社が展開する各事業のシナジーに
より、医療・介護を取り巻く市場ニーズに応える良質なサービスを提供し、更なる事業規模の拡大と収
益力の強化を図る方針であります。

(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、厚生労働省が推進する医薬分業の受け皿となる調剤薬局事業を主力事業として業容を拡大し
てまいりましたが、医薬分業率の伸びは緩やかとなり、市場は成熟化してきております。業界は今後、
合従連衡により業界再編が進むものと予想されます。当社は、着実な新規出店とM&Aにより、更なる
事業規模の拡大を図ってまいります。
当社グループ各事業の中長期的な経営戦略は、以下のとおりです。

 ① 調剤薬局事業
当社グループの主力事業である調剤薬局事業は、医療費の抑制を目的とした医療制度改革が進められ
ており、「医療サービスの質的向上」と「経営の効率化」が求められております。当社は収益性を考慮
した新規出店やM&Aに取り組み、事業規模の拡大を図ってまいります。
また、安全性を最優先するとともに、患者様の視点に立った医療サービスの提供を行うことで、顧客
満足度の向上を図り、競合に強い薬局づくりを推進いたします。

 ② ヘルスケア事業
ヘルスケア事業は、高齢化社会の進展による社会的ニーズに応えるため、入居者の皆様が安心で快適
に過ごせる有料老人ホームの新規開設と収益基盤の構築を推進してまいります。

 ③ 医薬品卸事業
医薬品卸事業は、医療制度改革の一つとしてジェネリック医薬品の使用促進策に沿って市場が拡大す
る環境下、きめ細かな営業活動を行い、三重県下の医療機関を中心に販路の拡大を図るとともに、岐阜
県での新規開拓を進めてまいります。

 ④ 不動産事業
不動産事業は、保有不動産から安定した賃料収入を確保してまいります。
以上の他に、業容拡大に向け積極的な投資を行い、持続的な企業価値向上の実現を目指す目的で投資
事業を行ってまいります。




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㈱メディカル一光(3353)平成25年2月期 決算短信

(4)会社の対処すべき課題
 ① 現状の認識について
わが国は、国民皆保険制度の下で、誰もが安心して医療サービスを受けることができる体制が整備さ
れており、世界一の平均寿命や高レベルな医療水準を維持してきました。しかしながら、少子高齢化の
拡大により今後十数年で年齢別人口構成比率が激変すると予想される中で、財政的視点からは医療費抑
制が大きな課題となり医療サービスの効率経営が求められることとなりますが、医療を取り巻く市場は
有望な産業となり、将来に向けて医療・介護サービスの需要が拡大するものと考えております。

 ② 当面の対処すべき課題の内容
当社では良質な医療・介護サービスの提供を目的として、規模の拡大、効率経営による収益力の強
化、人材育成を対処すべき課題として掲げています。
規模の拡大におきましては、調剤薬局事業を収益基盤として、M&Aによる拡大も視野に入れつつ一
層の体制強化を図るとともに、ヘルスケア事業・医薬品卸事業の拡大を進めてまいります。
効率経営による収益力の強化におきましては、薬局店舗のシステム化と業務の平準化を図るととも
に、間接部門の経費比率低下に注力してまいります。
人材育成におきましては、社内研修体制の下、良質な医療・介護サービスの提供のため従業員一人ひ
とりの資質向上を図ってまいります。
こうした施策を中心として、今後とも当社は「患者様第一主義」「ホスピタリティーの精神」をモッ
トーとして、患者様・医療機関双方から信頼される企業グループの形成を目指し、医療・介護に特化し
た事業展開により、持続的・安定的な業務の拡大を図ってまいります。


(5)その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。




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4.連結財務諸表
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成24年2月29日) (平成25年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,185,811 3,822,521
売掛金 2,184,945 2,272,437
有価証券 10,192 10,198
商品 798,055 908,309
繰延税金資産 95,490 83,602
その他 77,543 114,518
貸倒引当金 △1,300 △1,100
流動資産合計 5,350,738 7,210,487
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,578,019 5,435,099
減価償却累計額 △1,657,346 △1,821,034
建物及び構築物(純額) 2,920,673 3,614,065
車両運搬具 66,251 72,029
減価償却累計額 △46,913 △43,588
車両運搬具(純額) 19,337 28,441
工具、器具及び備品 592,839 663,133
減価償却累計額 △429,293 △501,369
工具、器具及び備品(純額) 163,545 161,763
土地 1,636,848 1,815,076
建設仮勘定 20,426 72,258
有形固定資産合計 4,760,832 5,691,605
無形固定資産
のれん 952,123 961,954
その他 160,349 177,710
無形固定資産合計 1,112,472 1,139,664
投資その他の資産
投資有価証券 2,498,239 526,703
繰延税金資産 129,303 116,152
差入保証金 457,275 436,734
その他 501,163 503,623
投資その他の資産合計 3,585,982 1,583,212
固定資産合計 9,459,287 8,414,482
資産合計 14,810,026 15,624,970




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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成24年2月29日) (平成25年2月28日)
負債の部
流動負債
支払手形 6,442 8,848
買掛金 2,674,812 2,872,475
短期借入金 600,000 -
1年内返済予定の長期借入金 2,036,066 1,865,413
未払法人税等 349,226 320,129
賞与引当金 110,759 117,342
その他 348,324 380,433
流動負債合計 6,125,631 5,564,643
固定負債
長期借入金 3,904,614 4,477,543
退職給付引当金 310,831 334,529
その他 199,496 222,476
固定負債合計 4,414,942 5,034,548
負債合計 10,540,573 10,599,192
純資産の部
株主資本
資本金 917,000 917,000
資本剰余金 837,050 837,050
利益剰余金 2,706,343 3,401,478
自己株式 △199,265 △199,265
株主資本合計 4,261,128 4,956,262
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,324 69,514
その他の包括利益累計額合計 8,324 69,514
純資産合計 4,269,452 5,025,777
負債純資産合計 14,810,026 15,624,970




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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成23年3月1日 (自 平成24年3月1日
至 平成24年2月29日) 至 平成25年2月28日)
売上高 19,576,619 20,574,659
売上原価 17,297,470 18,320,205
売上総利益 2,279,149 2,254,453
販売費及び一般管理費 1,064,939 1,154,699
営業利益 1,214,210 1,099,754
営業外収益
受取利息 941 1,000
受取配当金 7,565 14,527
受取保証料 1,508 1,208
業務受託料 3,455 3,909
助成金収入 18,655 3,293
その他 8,409 4,231
営業外収益合計 37,080 28,170
営業外費用
支払利息 79,296 75,288
その他 20,129 16,472
営業外費用合計 99,426 91,761
経常利益 1,151,864 1,036,163
特別利益
固定資産売却益 23,436 1,595
投資有価証券売却益 120,112 529,655
その他 100 40,993
特別利益合計 143,649 572,243
特別損失
固定資産売却損 76,283 6,091
固定資産除却損 2,734 25,167
減損損失 - 33,591
固定資産圧縮損 - 31,762
投資有価証券売却利益返還額 - 47,061
賃貸借契約解約損 - 57,277
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 13,301 -
その他 1,835 -
特別損失合計 94,155 200,951
税金等調整前当期純利益 1,201,357 1,407,455
法人税、住民税及び事業税 593,494 609,255
法人税等調整額 △16,196 7,261
法人税等合計 577,298 616,516
少数株主損益調整前当期純利益 624,059 790,939
当期純利益 624,059 790,939




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連結包括利益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成23年3月1日 (自 平成24年3月1日
至 平成24年2月29日) 至 平成25年2月28日)
少数株主損益調整前当期純利益 624,059 790,939
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,374 61,190
その他の包括利益合計 2,374 61,190
包括利益 626,434 852,130
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 626,434 852,130




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(3)連結株主資本等変動計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成23年3月1日 (自 平成24年3月1日
至 平成24年2月29日) 至 平成25年2月28日)
株主資本
資本金
当期首残高 917,000 917,000
当期変動額
当期変動額合計 - -
当期末残高 917,000 917,000
資本剰余金
当期首残高 837,050 837,050
当期変動額
当期変動額合計 - -
当期末残高 837,050 837,050
利益剰余金
当期首残高 2,158,712 2,706,343
当期変動額
剰余金の配当 △76,428 △95,805
当期純利益 624,059 790,939
当期変動額合計 547,631 695,134
当期末残高 2,706,343 3,401,478
自己株式
当期首残高 △209,633 △199,265
当期変動額
自己株式の処分 10,368 -
当期変動額合計 10,368 -
当期末残高 △199,265 △199,265
株主資本合計
当期首残高 3,703,129 4,261,128
当期変動額
剰余金の配当 △76,428 △95,805
当期純利益 624,059 790,939
自己株式の処分 10,368 -
当期変動額合計 557,999 695,134
当期末残高 4,261,128 4,956,262




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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成23年3月1日 (自 平成24年3月1日
至 平成24年2月29日) 至 平成25年2月28日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高 5,949 8,324
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 2,374 61,190
当期変動額合計 2,374 61,190
当期末残高 8,324 69,514
その他の包括利益累計額合計
当期首残高 5,949 8,324
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 2,374 61,190
当期変動額合計 2,374 61,190
当期末残高 8,324 69,514
純資産合計
当期首残高 3,709,078 4,269,452
当期変動額
剰余金の配当 △76,428 △95,805
当期純利益 624,059 790,939
自己株式の処分 10,368 -
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 2,374 61,190
当期変動額合計 560,374 756,325
当期末残高 4,269,452 5,025,777




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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成23年3月1日 (自 平成24年3月1日
至 平成24年2月29日) 至 平成25年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,201,357 1,407,455
減価償却費 302,501 329,140
減損損失 - 33,591
のれん償却額 87,660 99,040
貸倒引当金の増減額(△は減少) 200 △200
賞与引当金の増減額(△は減少) 7,310 4,833
退職給付引当金の増減額(△は減少) 40,318 23,697
受取利息及び受取配当金 △8,506 △15,528
支払利息 79,296 75,288
投資有価証券売却損益(△は益) △120,112 △529,655
固定資産売却損益(△は益) 52,847 4,495
固定資産除却損 2,734 25,167
賃貸借契約解約損 - 57,277
売上債権の増減額(△は増加) △198,942 △65,609
たな卸資産の増減額(△は増加) △13,860 △98,085
仕入債務の増減額(△は減少) 230,165 200,068
未払費用の増減額(△は減少) △12,412 △22,989
預り保証金の増減額(△は減少) △11,151 2,991
その他 35,177 7,053
小計 1,674,581 1,538,034
利息及び配当金の受取額 7,854 15,123
利息の支払額 △78,174 △72,832
法人税等の支払額 △512,192 △651,681
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,092,069 828,644
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △313,928 △1,303,590
有形固定資産の売却による収入 250,320 36,210
無形固定資産の取得による支出 △95,553 △45,673
投資有価証券の取得による支出 △2,228,490 △839,768
投資有価証券の売却による収入 161,523 3,434,954
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△89,698 △80,421
支出
事業譲受による支出 - △35,502
長期前払費用の取得による支出 △3,256 △2,760
差入保証金の差入による支出 △19,606 △17,354
差入保証金の回収による収入 59,759 12,349
長期未収入金の増加による支出 △358 -
長期未収入金の回収による収入 10,000 -
預り金の増減額(△は減少) △11,875 27,266
その他 △16,837 △75,943
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,298,002 1,109,763




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㈱メディカル一光(3353)平成25年2月期 決算短信


(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成23年3月1日 (自 平成24年3月1日
至 平成24年2月29日) 至 平成25年2月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 600,000 -
短期借入金の返済による支出 △40,380 △600,000
長期借入れによる収入 2,050,000 2,570,000
長期借入金の返済による支出 △1,473,231 △2,167,724
リース債務の返済による支出 △5,328 △8,168
自己株式の処分による収入 10,368 -
配当金の支払額 △76,428 △95,805
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,065,000 △301,698
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △140,932 1,636,710
現金及び現金同等物の期首残高 2,326,744 2,185,811
現金及び現金同等物の期末残高 2,185,811 3,822,521




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㈱メディカル一光(3353)平成25年2月

Origin: 平成25年2月期決算短信〔日本基準〕(連結)

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