平成26年2月期決算短信[日本基準](連結)

3353 メディカル一光

 2014年04月07日16時10分


平成26年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成26年4月7日
上 場 会 社 名 株式会社メディカル一光 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3353 URL http://www.m-ikkou.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)南野 利久
問合せ先責任者 (役職名)常務取締役管理本部長 (氏名)櫻井 利治 (TEL) 059-226-1193
定時株主総会開催予定日 平成26年5月22日 配当支払開始予定日 平成26年5月2日
有価証券報告書提出予定日 平成26年5月23日
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無 : 有(機関投資家・アナリスト向け)
 
(百万円未満切捨て)
1.平成26年2月期の連結業績(平成25年3月1日~平成26年2月28日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
26年2月期 22,873 11.2 1,257 14.3 1,200 15.9 685 △13.3
25年2月期 20,574 5.1 1,099 △9.4 1,036 △10.0 790 26.7
(注) 包括利益 26年2月期 783 百万円 ( △8.1%) 25年2月期 852 百万円 ( 36.0%)
 
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 % % %
26年2月期 357.88 ― 12.8 7.2 5.5
25年2月期 412.78 ― 17.0 6.8 5.3
(参考) 持分法投資損益 26年2月期 ― 百万円 25年2月期 ― 百万円
(注) 当社は、平成24年6月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割が前連
結会計年度の期首に行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算定しております。
 
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
26年2月期 17,729 5,713 32.2 2,981.62
25年2月期 15,624 5,025 32.2 2,622.92
(参考) 自己資本 26年2月期 5,713 百万円 25年2月期 5,025 百万円
(注) 当社は、平成24年6月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割が前連
結会計年度の期首に行われたと仮定して、1株当たり純資産を算定しております。
 
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
26年2月期 1,232 △1,771 776 4,059
25年2月期 828 1,109 △301 3,822
 
2.配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
25年2月期 - 0.00 - 50.00 50.00 95 12.1 2.1
26年2月期 - 0.00 - 57.50 57.50 110 16.1 2.1
27年2月期(予想) - 0.00 - 50.00 50.00 13.7
 
3.平成27年2月期の連結業績予想(平成26年3月1日~平成27年2月28日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 12,800 15.4 680 9.3 640 7.4 400 16.9 208.75
通 期 26,000 13.7 1,280 1.8 1,210 0.8 700 2.1 365.32
 
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
 
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
 ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
 ② ①以外の会計方針の変更 : 無
 ③ 会計上の見積りの変更 : 無
 ④ 修正再表示 : 無
 
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 26年2月期 2,035,000 株 25年2月期 2,035,000 株
② 期末自己株式数 26年2月期 118,900 株 25年2月期 118,900 株
③ 期中平均株式数 26年2月期 1,916,100 株 25年2月期 1,916,100 株
(注) 当社は、平成24年6月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割の影響
を考慮し、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数
及び期中平均株式数を算定しております。


(参考) 個別業績の概要
1.平成26年2月期の個別業績(平成25年3月1日~平成26年2月28日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
26年2月期 17,446 10.1 893 18.2 984 17.6 614 △7.9
25年2月期 15,851 2.9 755 △13.8 836 △13.7 667 26.6
 
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
26年2月期 320.72 ―
25年2月期 348.13 ―
(注) 当社は、平成24年6月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割が前事
業年度の期首に行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算定しております。
 
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
26年2月期 12,361 5,124 41.5 2,674.38
25年2月期 11,083 4,635 41.8 2,419.14
(参考) 自己資本 26年2月期 5,124 百万円 25年2月期 4,635 百万円
 
※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品
取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
 
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「連結経営成績に関す
る分析」をご覧ください。
 
株式会社メディカル一光(3353) 平成26年2月期 決算短信


○添付資料の目次


1.経営成績・財政状態に関する分析 ………… 2
(1)経営成績に関する分析 ………… 2
(2)財政状態に関する分析 ………… 3
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………… 4
(4)事業等のリスク ………… 4
(5)継続企業の前提に関する重要事象等 ………… 6
2.企業集団の状況 ………… 7
3.経営方針 ………… 9
(1)会社の経営の基本方針 ………… 9
(2)目標とする経営指標 ………… 9
(3)中長期的な会社の経営戦略 ………… 9
(4)会社の対処すべき課題 ………… 10
(5)その他、会社の経営上重要な事項 ………… 10
4.連結財務諸表 ………… 11
(1)連結貸借対照表 ………… 11
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………… 13
(3)連結株主資本等変動計算書 ………… 15
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………… 16
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………… 17
(継続企業の前提に関する注記) ………… 17
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………… 17
(セグメント情報等) ………… 18
(1株当たり情報) ………… 22
(重要な後発事象) ………… 22
5.その他 ………… 24
(1)役員の異動 ………… 24
(2)その他 ………… 24




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株式会社メディカル一光(3353) 平成26年2月期 決算短信


1.経営成績・財政状態に関する分析
(1)経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融緩和の効果によって円安や株高の傾向が継続
しており、企業収益や個人消費が改善し、景気は緩やかに回復しつつあります。
超高齢社会の進展に伴い社会構造が変化していく中で、医療界及び介護業界におきましては、医療費抑制を目的
とした制度改革等が進められており、一層の効率経営が求められております。このような環境の下で、当社グルー
プは医療・介護サービスの需要が拡大するものと捉え、安全性を最優先としつつ事業規模の拡大に取り組んでまい
りました。
以上の結果、当社グループにおける当連結会計年度の業績は、売上高22,873百万円(前年同期比11.2%増)、営業
利益1,257百万円(前年同期比14.3%増)、経常利益1,200百万円(前年同期比15.9%増)、当期純利益は685百万円(前
年同期比13.3%減)となりました。当期純利益が減少した要因は、投資有価証券売却益が前年と比較して減少したこ
とにあります。
 
セグメント別の業績は次のとおりであります。
 
(調剤薬局事業)
調剤薬局事業におきましては、新規出店とM&Aによって、三重県4店舗、愛知県2店舗の計6店舗が加わり、
当連結会計年度末における当社グループの調剤薬局店舗数は87店舗となりました。既存店において処方日数の長期
化によって処方箋単価が上昇したことに加え、新たに加わった店舗の業績が寄与し増収となりました。
 以上の結果、売上高は20,194百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益は1,563百万円(前年同期比12.2%増)となり
ました。
 
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業におきましては、介護付有料老人ホーム1施設を新規開設し、施設数は9施設となりました。子
会社にて運営する訪問介護事業と合わせて、売上高1,549百万円(前年同期比34.2%増)、営業利益106百万円(前年同
期比80.0%増)となりました。
 
(医薬品卸事業)
医薬品卸事業におきましては、ジェネリック医薬品使用促進策に沿って市場規模が拡大する中で積極的な営業を
展開した結果、売上高1,058百万円(前年同期比25.7%増)、営業利益92百万円(前年同期比12.1%増)となりました。
(内部売上を含む売上高は1,507百万円となり、前年同期比で22.7%増加しました。)
 
(不動産事業)
不動産事業におきましては、賃貸不動産からの収入によって、売上高70百万円(前年同期5.1%減)、営業利益36百
万円(前年同期比10.2%減)となりました。
 
 また、投資事業におきまして、株式会社ヘルスケア・キャピタルは投資有価証券売却益24百万円を計上しており
ます。
 なお、セグメント間の内部売上高として449百万円を消去するとともに、全社における共通経費として540百万円
を計上しております。
 
次期の計画につきましては、調剤薬局事業・ヘルスケア事業ともに新規出店やM&Aを積極的に進め、事業規模
の拡大を図ります。
主力である調剤薬局事業におきましては、「フラワー薬局」のブランド力をより強固なものとし、「患者様第一」
の薬局づくりを目指してまいります。ヘルスケア事業におきましては、介護付有料老人ホームの運営を主として、
事業規模の拡大と収益力の強化に努めてまいります。医薬品卸事業におきましては、ジェネリック医薬品の市場規
模拡大の機を捉え、営業力を強化して収益の増大を図ります。
通期の連結業績は、売上高26,000百万円、営業利益1,280百万円、経常利益1,210百万円、当期純利益700百万円を
見込んでおります。


なお、上記の業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一
定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります。
 




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株式会社メディカル一光(3353) 平成26年2月期 決算短信


(2)財政状態に関する分析
① 資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は17,729百万円(前連結会計年度末比 13.5%増)となり、負債合計は12,016百万円(前
連結会計年度末比 13.4%増)となりました。
 流動資産の残高は7,816百万円となり、前連結会計年度末比606百万円増加いたしました。これは主に、現金及び
預金の増加237百万円と、売掛金の増加309百万円によるものです。
 固定資産の残高は9,912百万円となり、前連結会計年度末比1,498百万円増加いたしました。これは主に、建物及
び構築物の増加658百万円と土地の増加149百万円、投資有価証券の増加402百万円によるものです。
 流動負債の残高は5,947百万円となり、前連結会計年度末比382百万円増加いたしました。また、固定負債の残高
は6,068百万円となり、前連結会計年度末比1,034百万円増加いたしました。負債合計で1,417百万円の増加となった
主な要因は、長期借入金(1年内返済予定を含む)の増加881百万円と買掛金の増加309百万円によるものです。
 純資産の残高は5,713百万円となり、前連結会計年度末比687百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の
増加589百万円によるものです。
 
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して237百万
円増加し4,059百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,232百万円増加したこと、投
資活動によるキャッシュ・フローが1,771百万円減少したこと、財務活動によるキャッシュ・フローが776百万円増
加したことによるものです。
 
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
 
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、1,232百万円(前年同期比403百万円の増加)となりました。これは主に、税金等
調整前当期純利益1,222百万円、減価償却費・のれん償却額485百万円、仕入債務の増加307百万円などの増加要因
と、法人税等の支払547百万円、売上債権の増加309百万円などの減少要因によるものです。
 
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、1,771百万円(前年同期は1,109百万円の増加)となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出1,228百万円、投資有価証券の取得による支出296百万円によるものです。
 
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、776百万円(前年同期は301百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入
金の純増加881百万円によるものです。
 
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成22年2月期 平成23年2月期 平成24年2月期 平成25年2月期 平成26年2月期

自己資本比率(%) 30.4 29.4 28.8 32.2 32.2
時価ベースの自己資本比率
35.4 33.6 25.7 31.5 32.9
(%)
キャッシュ・フロー対有利子
4.8 6.9 6.0 7.7 5.9
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
11.6 10.9 14.0 11.4 18.0
レシオ(倍)
 自己資本比率:自己資本/総資産
 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
 キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
 インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い
 
※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
※キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシ
ュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
 




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株式会社メディカル一光(3353) 平成26年2月期 決算短信


(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、成長性を維持し、安定かつ継続的な利益を確保することにより、株主の皆様に利益還元することを経営
の重点政策と位置づけており、成長性を維持するための内部留保の充実を勘案しつつ、業績に相応しい配当を実施
していくことを基本方針としております。
 当社の剰余金の配当等の決議機関は取締役会となっており、現在、剰余金配当は期末の年1回としております。
配当性向20%を目標とし、柔軟に配当が実施できるよう今後とも努める所存です。
 内部留保資金につきましては、経営基盤の強化とともに、M&Aや投資等、業容拡大に備え、これを将来の利益
還元に資するために有効に活用してまいります。
 なお、平成26年3月28日にお知らせしましたとおり、当期における剰余金の配当につきましては、普通配当を50
円とし、これに新本社ビルの竣工記念配当として7円50銭を加算し、合わせて1株当たり57円50銭といたします。
 
(4)事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、下記のとおりです。
① 調剤薬局事業の法的規制について
調剤薬局事業の運営には、薬事法や健康保険法による法的規制があり、遵守事項が厳格に定められております。
主なものは「薬局開設許可」「保険薬局指定」であり、その他都道府県知事等から許可・指定を受ける必要がありま
す。
 当社グループは、調剤薬局事業を行うために必要な許認可等を受けておりますが、関連する法令に違反した場合、
またはこれらの法令が改正された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その主な内容
は下表のとおりであります。

許可、登録、指定、免許の別 有効期間 関連する法令 登録等の交付者

薬局開設許可 6年 薬事法 各都道府県知事

保険薬局指定 6年 健康保険法 各地方厚生局長

毒物劇物一般販売業登録 6年 毒物及び劇物取締法 各都道府県知事

麻薬小売業者免許 1~2年 麻薬及び向精神薬取締法 各都道府県知事

生活保護法指定医療機関指定 無制限 生活保護法 各都道府県知事
原子爆弾被爆者に対する
被爆者一般疾病医療機関指定 無制限 各都道府県知事
援護に関する法律
結核指定医療機関指定 無制限 結核予防法 各都道府県知事

労災保険指定薬局指定 無制限 労働者災害補償保険法 各労働局長

指定自立支援医療機関指定 6年 障害者自立支援法 各都道府県知事

高度管理医療機器販売業許可 6年 薬事法 各都道府県知事
 
② 薬価基準及び調剤報酬の改定について
主要な事業である調剤薬局事業売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っております。薬剤に
係る収入は、健康保険法で定められた薬価基準により公定価格が定められており、また、調剤技術に係る収入も同
様に調剤報酬点数に定められております。
 今後、薬価基準及び調剤報酬の改定が行われ、点数等が変更になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
 最近の薬価の改定は下表のとおり実施されております。

改定年月日 平成20年4月1日 平成22年4月1日 平成24年4月1日 平成26年4月1日

改定率(%) △5.20 △5.75 △6.00 △5.64
 (注) 平成26年4月の薬価改定率は、消費税率の引上げ分(+2.99%)を差引いて表示しております。




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③ 売上高の変動要因について
調剤薬局事業は、気候の変化により医療機関への受診機会が増減した場合は、処方箋枚数が変動するため、業績
に影響を受ける可能性があります。

④ 薬剤師の確保について
調剤薬局の開設及び運営においては、薬事法により各店舗に薬剤師の配置が義務づけられ、処方箋の応需枚数に
応じて必要な薬剤師の人数が定められております。当社グループは店舗数の増加に対応した薬剤師の確保ができて
おりますが、必要時に薬剤師の確保ができない場合には、当社グループの調剤薬局事業に影響を及ぼす可能性があ
ります。
 
⑤ 調剤業務について
当社グループでは、調剤過誤の防止のため、薬剤師の調剤技術の向上や鑑査体制の強化を図っており、万全の管
理のもとに細心の注意を払い調剤業務を行っております。また、全店舗において「薬剤師賠償責任保険」に加入し
ております。しかしながら、将来において調剤過誤により訴訟を受けるようなことがあった場合には、社会的信用
を損なうなどの理由により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥ 出店政策について
調剤薬局事業の増収には、店舗数の増加が寄与いたしますが、医薬分業の伸び率が穏やかな状況へと変化してき
ており、出店競争は激化しております。当社グループでは、出店後の採算を重視した新規出店方針を立てておりま
すが、計画どおりの出店ができない場合や新たに開設した店舗の売上高が計画を下回る場合には、業績に影響を与
える可能性があります。
 なお、最近3年間の新規出店数、閉鎖店舗数及び期末店舗数の推移は次のとおりであります。

項目 平成24年2月期 平成25年2月期 平成26年2月期

新規出店数(店) 4 4 6

閉鎖店舗数(店) ― 1 ―

期末店舗数(店) 78 81 87

⑦ 有利子負債について
当社グループでは調剤薬局の新規出店やM&A、有料老人ホームの開設等に資金を投入しております。今後も金
融機関からの借入金等により投資を継続して実施していく方針であります。金融機関からの借入金の大半は長期の
固定金利となっておりますが、今後の金利動向によっては当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
 なお、最近3年間の有利子負債残高、総資産、総資産に占める有利子負債の構成比の推移は次のとおりでありま
す。

項目 平成24年2月期 平成25年2月期 平成26年2月期

有利子負債残高(千円) 6,540,681 6,342,956 7,224,179

総資産(千円) 14,810,026 15,624,970 17,729,537

総資産に占める有利子負債の構成比(%) 44.2 40.6 40.7

⑧ 個人情報管理について
当社グループは、業務上多くの個人情報を保有しておりますが、その管理は適切に行っております。当社では平
成17年4月の個人情報保護法の施行にあわせて、個人情報保護に関する当社の基本方針を明確化した「個人情報保
護に関する基本方針」及び個人情報取扱いに関する基本事項を定めた「個人情報保護基本規程」を制定して、個人
情報の保護について十分注意し漏洩防止に努めております。万一個人情報が漏洩した場合、当社の社会的信用は低
下し、損害賠償責任が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。




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⑨ 消費税等の影響について
調剤薬局事業における売上高については、消費税法において大部分が非課税売上となっております。一方で医薬
品の仕入に関しては、消費税法上は課税仕入となっております。そのため仕入に際して支払った仮払消費税等の大
部分が、売上に際して受取った仮受消費税等と相殺することができない控除対象外消費税等となっております。控
除対象外消費税等については、当期商品仕入高に含めて調剤薬局事業売上原価に費用計上しております。
 今後、消費税率が改定された場合、控除対象外消費税等が増加し、調剤薬局事業の業績に影響を与える可能性が
あります。

⑩ 保証金の返還について
当社グループの新規出店における賃貸借契約締結時には、敷金等の名目で賃貸人に対して保証金を差し入れてお
ります。保証金については、契約の終了により原則全額返還されることになっておりますが、賃貸人の信用状態の
悪化等により、その一部または全額について回収ができなくなる可能性があります。また、賃借人である当社グル
ープ側の理由による契約の解除を行う場合は、契約内容に従って違約金の支払や敷金返還請求権の放棄が必要とな
る場合があります。
 平成26年2月末日現在、貸借対照表において差入保証金として計上されている賃貸借に係る保証金は517,139千円
であります。

⑪ 減損会計への対応について
平成14年8月に企業会計審議会より「固定資産の減損に係る会計基準」が公表され、また平成15年10月31日に企
業会計基準委員会から「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」が公表され、減損会計が適用されました。
 減損会計の適用に伴い、資産の利用状況及び資産から得られるキャッシュ・フローの状況等によっては、減損損
失の計上により当社グループの財政状態と経営成績に影響を与える可能性があります。

⑫ ヘルスケア事業について
ア) 法的規制について
ヘルスケア事業では介護保険法の適用を受けるサービスを提供しております。介護保険法(平成9年12月7日 法
律第123号)は、施行後5年ごとに制度全般の見直しが行われ(介護保険法附則第2条)、介護報酬は3年ごとに改定
されることが定められております。介護保険制度や介護報酬の見直しが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。

イ) 競合について
介護関連事業の市場は今後も拡大が予測されることや、高齢者等居住安定化推進事業(「サービス付高齢者向け住
宅」登録制度)による建築・改修費に対する補助金制度や固定資産税等の軽減等の税制優遇措置など、供給促進の政
策がとられることもあり、異業種を含めた様々な企業が参入しております。今後の競合激化により当社グループの
業績は影響を受ける可能性があります。

ウ) 入居者の安全管理について
ヘルスケア事業は高齢者を対象としているため、転倒事故や感染症の集団発生等、施設内の安全衛生管理には細
心の注意を払っております。しかしながら、万一事故等が発生した場合には、当社の信用が低下するとともに訴訟
等で損害賠償請求を受ける恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。また、入居者が健康
上の理由等により入院を余儀なくされたような場合にも、稼働率が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。


(5)継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。




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株式会社メディカル一光(3353) 平成26年2月期 決算短信


2.企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社10社、及びその他の関係会社1社により構成されており、医療機関の発行する処方
箋に基づき、不特定多数の一般患者に医薬品の調剤を専門に行う調剤薬局の経営を主たる事業としております。
当社グループのセグメントの事業内容は、次のとおりです。
(調剤薬局事業)
当社及び子会社である平安薬局株式会社、有限会社メデコア、株式会社山梨薬剤センター、有限会社クローバー、
株式会社メディケアサポートは、処方箋に基づき医薬品の調剤を行う調剤薬局を経営しております。
(ヘルスケア事業)
子会社である株式会社ヘルスケア一光、有限会社カナエ、株式会社さつきは、介護施設の運営、医療施設等の賃
貸業務、及び医療・介護に付随する業務を行っております。
(医薬品卸事業)
子会社である株式会社メディシン一光は、医療機関等へ医薬品の販売を行っております。
(不動産事業)
当社は、一般不動産を所有し賃貸業務を行っております。
 
以上の他に、上場株式及び非上場株式等への投資事業を行っております。
 
当社グループにおける事業の系統図は次のとおりであります。(平成26年2月28日現在)




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株式会社メディカル一光(3353) 平成26年2月期 決算短信


なお、平成26年1月22日にお知らせしましたとおり、平成26年3月1日を効力発生日とする「グループ内組織再編」
及び「簡易吸収分割」を行った結果、当社グループ各社の組織編成は以下の図のとおりとなりました。
(平成26年3月1日現在)




 




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株式会社メディカル一光(3353) 平成26年2月期 決算短信


3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供する」ことを基本方針とし、医療・介護に特
化したビジネスモデルを展開する中、調剤薬局事業、ヘルスケア事業、医薬品卸事業、不動産事業及び投資事業を
行っております。
 当社グループは、各事業の収益体制の強化を図るとともに、調剤薬局事業では、「安全性の確保」「プライバシー
の保護」を基本コンセプトに、「ホスピタリティーの精神」で多様な価値観を持つ患者様一人ひとりに満足いただけ
る薬局づくりを進めてまいります。
 また、ヘルスケア事業における有料老人ホームを成長エンジンと位置付けて着実に展開し、持続的かつ安定的な
成長に取り組んでまいります。


(2)目標とする経営指標
当社グループは、第31期(平成28年2月期)において、売上高300億円、経常利益20億円、当期純利益10億円を達成
することを経営目標とし、経営指標として「純利益」に重点をおきROE(株主資本純利益率)、ROA(総資産純利
益率)の向上に取り組んでまいります。当社が展開する各事業のシナジーにより、医療・介護を取り巻く市場ニーズ
に応える良質なサービスを提供し、更なる事業規模の拡大と収益力の強化を図る方針であります。


(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、厚生労働省が推進する医薬分業の受け皿となる調剤薬局事業を主力事業として業容を拡大してまいりま
したが、医薬分業率の伸びは緩やかとなり、市場は成熟化してきております。業界は今後、合従連衡により業界再
編が進むものと予想されます。当社は、着実な新規出店とM&Aにより、更なる事業規模の拡大を図ってまいりま
す。

当社グループ各事業の中長期的な経営戦略は、以下のとおりです。
 
① 調剤薬局事業
当社グループの主力事業である調剤薬局事業は、医療費の抑制を目的とした医療制度改革が進められており、「医
療サービスの質的向上」と「経営の効率化」が求められております。当社は収益性を考慮した新規出店やM&Aに
取り組み、事業規模の拡大を図ってまいります。
 また、安全性を最優先するとともに、患者様の視点に立った医療サービスの提供を行うことで、顧客満足度の向
上を図り、競合に強い薬局づくりを推進いたします。

② ヘルスケア事業
ヘルスケア事業は、高齢化社会の進展による社会構造の変化を捉え、社会的ニーズに応えるため、入居者の皆様
が安心で快適に過ごせる有料老人ホームの新規開設と収益基盤の構築を推進してまいります。

③ 医薬品卸事業
医薬品卸事業は、医療制度改革の一つとしてジェネリック医薬品の使用促進策に沿って市場が拡大する環境下、
きめ細かな営業活動を行い、三重県下の医療機関を中心に販路の拡大を図るとともに、岐阜県での開拓を進めてま
いります。

④ 不動産事業
不動産事業は、保有不動産から安定した賃料収入を確保してまいります。

また、投資事業において業容拡大に向け積極的な投資を行い、持続的な企業価値向上の実現を目指してまいりま
す。




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(4)会社の対処すべき課題
① 現状の認識について

わが国は、国民皆保険制度の下で、誰もが安心して医療サービスを受けることができる体制が整備されており、
世界一の平均寿命や高レベルな医療水準を維持してきました。しかしながら、超高齢社会の進展により今後十数年
で年齢別人口構成比率が激変すると予想される中で、財政的視点からは医療費抑制が大きな課題となり医療サービ
スの効率経営が求められることとなりますが、医療を取り巻く市場は有望な産業となり、将来に向けて医療・介護
サービスの需要が拡大するものと考えております。

② 当面の対処すべき課題の内容
当社では良質な医療・介護サービスの提供を目的として、事業規模の拡大、効率経営による収益力の強化、人材
育成を対処すべき課題として掲げています。
 事業規模の拡大におきましては、調剤薬局事業を収益基盤として、M&Aによる拡大も視野に入れつつ一層の体
制強化を図るとともに、ヘルスケア事業・医薬品卸事業の拡大を進めてまいります。
 効率経営による収益力の強化におきましては、組織再編で強化されるグループ力により更なる経営の効率化を推
進し、薬局店舗のシステム化と業務の平準化を図り、間接部門の経費比率低下に注力してまいります。
 人材育成におきましては、社内研修体制の下、良質な医療・介護サービスの提供のため社員一人ひとりの資質向
上を図ってまいります。
 こうした施策を中心として、今後とも当社は「患者様第一主義」「ホスピタリティーの精神」をモットーとして、
患者様・医療機関双方から信頼される企業グループの形成を目指し、医療・介護に特化した事業展開により、持続
的・安定的な業務の拡大を図ってまいります。


(5)その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。




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4.連結財務諸表
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成25年2月28日) (平成26年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,822,521 4,059,556
売掛金 2,272,437 2,582,066
有価証券 10,198 -
商品 908,309 922,458
繰延税金資産 83,602 96,478
その他 114,518 157,112
貸倒引当金 △1,100 △1,100
流動資産合計 7,210,487 7,816,572
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,435,099 6,324,574
減価償却累計額 △1,821,034 △2,051,958
建物及び構築物(純額) 3,614,065 4,272,615
車両運搬具 72,029 76,100
減価償却累計額 △43,588 △53,588
車両運搬具(純額) 28,441 22,512
工具、器具及び備品 663,133 776,229
減価償却累計額 △501,369 △573,019
工具、器具及び備品(純額) 161,763 203,210
土地 1,815,076 1,964,426
建設仮勘定 72,258 16,927
有形固定資産合計 5,691,605 6,479,691
無形固定資産
のれん 961,954 971,232
その他 177,710 210,093
無形固定資産合計 1,139,664 1,181,325
投資その他の資産
投資有価証券 526,703 929,669
繰延税金資産 116,152 148,473
敷金及び保証金 436,734 517,139
その他 503,623 656,665
投資その他の資産合計 1,583,212 2,251,946
固定資産合計 8,414,482 9,912,964
資産合計 15,624,970 17,729,537




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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成25年2月28日) (平成26年2月28日)
負債の部
流動負債
支払手形 8,848 7,397
買掛金 2,872,475 3,181,590
1年内返済予定の長期借入金 1,865,413 1,822,061
未払法人税等 320,129 345,009
賞与引当金 117,342 130,393
その他 380,433 461,032
流動負債合計 5,564,643 5,947,485
固定負債
長期借入金 4,477,543 5,402,117
退職給付引当金 334,529 371,407
その他 222,476 295,427
固定負債合計 5,034,548 6,068,953
負債合計 10,599,192 12,016,438
純資産の部
株主資本
資本金 917,000 917,000
資本剰余金 837,050 837,050
利益剰余金 3,401,478 3,991,418
自己株式 △199,265 △199,265
株主資本合計 4,956,262 5,546,203
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 69,514 166,895
その他の包括利益累計額合計 69,514 166,895
純資産合計 5,025,777 5,713,098
負債純資産合計 15,624,970 17,729,537




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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年3月1日 (自 平成25年3月1日
 至 平成25年2月28日)  至 平成26年2月28日)
売上高 20,574,659 22,873,542
売上原価 18,320,205 20,335,365
売上総利益 2,254,453 2,538,177
販売費及び一般管理費 1,154,699 1,280,933
営業利益 1,099,754 1,257,243
営業外収益
受取利息 1,000 954
受取配当金 14,527 14,331
受取保証料 1,208 -
業務受託料 3,909 3,799
助成金収入 3,293 1,700
その他 4,231 5,836
営業外収益合計 28,170 26,621
営業外費用
支払利息 75,288 68,423
その他 16,472 14,807
営業外費用合計 91,761 83,231
経常利益 1,036,163 1,200,634
特別利益
固定資産売却益 1,595 1
投資有価証券売却益 529,655 24,423
補助金収入 31,762 95,796
その他 9,231 -
特別利益合計 572,243 120,221
特別損失
固定資産売却損 6,091 729
固定資産除却損 25,167 781
減損損失 33,591 -
固定資産圧縮損 31,762 95,796
投資有価証券売却利益返還額 47,061 -
賃貸借契約解約損 57,277 1,000
特別損失合計 200,951 98,307
税金等調整前当期純利益 1,407,455 1,222,547
法人税、住民税及び事業税 609,255 563,967
法人税等調整額 7,261 △27,164
法人税等合計 616,516 536,802
少数株主損益調整前当期純利益 790,939 685,745
当期純利益 790,939 685,745




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連結包括利益計算書

(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年3月1日 (自 平成25年3月1日
 至 平成25年2月28日)  至 平成26年2月28日)
少数株主損益調整前当期純利益 790,939 685,745
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 61,190 97,380
その他の包括利益合計 61,190 97,380
包括利益 852,130 783,125
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 852,130 783,125




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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)

(単位:千円)
  株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 917,000 837,050 2,706,343 △199,265 4,261,128
当期変動額          
剰余金の配当     △95,805   △95,805
当期純利益     790,939   790,939
株主資本以外の項目
         
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 695,134 - 695,134
当期末残高 917,000 837,050 3,401,478 △199,265 4,956,262
 
(単位:千円)
その他の包括利益累計額
  その他有価証券 その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 8,324 8,324 4,269,452
当期変動額      
剰余金の配当     △95,805
当期純利益     790,939
株主資本以外の項目
61,190 61,190 61,190
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 61,190 61,190 756,325
当期末残高 69,514 69,514 5,025,777


当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

(単位:千円)
  株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 917,000 837,050 3,401,478 △199,265 4,956,262
当期変動額          
剰余金の配当     △95,805   △95,805
当期純利益     685,745   685,745
株主資本以外の項目
         
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 589,940 - 589,940
当期末残高 917,000 837,050 3,991,418 △199,265 5,546,203
 
(単位:千円)
  その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括 純資産合計
評価差額金 利益累計額合計
当期首残高 69,514 69,514 5,025,777
当期変動額      
剰余金の配当     △95,805
当期純利益     685,745
株主資本以外の項目
97,380 97,380 97,380
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 97,380 97,380 687,320
当期末残高 166,895 166,895 5,713,098
 




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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年3月1日 (自 平成25年3月1日
 至 平成25年2月28日)  至 平成26年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,407,455 1,222,547
減価償却費 329,140 381,008
減損損失 33,591 -
のれん償却額 99,040 104,426
貸倒引当金の増減額(△は減少) △200 -
賞与引当金の増減額(△は減少) 4,833 13,051
退職給付引当金の増減額(△は減少) 23,697 36,878
受取利息及び受取配当金 △15,528 △15,285
支払利息 75,288 68,423
投資有価証券売却損益(△は益) △529,655 △24,423
固定資産売却損益(△は益) 4,495 728
固定資産除却損 25,167 781
賃貸借契約解約損 57,277 1,000
売上債権の増減額(△は増加) △65,609 △309,628
たな卸資産の増減額(△は増加) △98,085 60
仕入債務の増減額(△は減少) 200,068 307,664
未払費用の増減額(△は減少) △22,989 14,147
預り保証金の増減額(△は減少) 2,991 8,454
その他 7,053 24,133
小計 1,538,034 1,833,968
利息及び配当金の受取額 15,123 14,954
利息の支払額 △72,832 △68,654
法人税等の支払額 △651,681 △547,839
営業活動によるキャッシュ・フロー 828,644 1,232,428
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,303,590 △1,228,572
有形固定資産の売却による収入 36,210 27,256
無形固定資産の取得による支出 △45,673 △51,648
投資有価証券の取得による支出 △839,768 △296,982
投資有価証券の売却による収入 3,434,954 64,085
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
△80,421 -
による支出
事業譲受による支出 △35,502 △144,209
長期前払費用の取得による支出 △2,760 △1,989
敷金及び保証金の差入による支出 △17,354 △90,713
敷金及び保証金の回収による収入 12,349 14,394
預り金の増減額(△は減少) 27,266 7,110
その他 △75,943 △70,451
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,109,763 △1,771,720
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △600,000 -
長期借入れによる収入 2,570,000 2,900,000
長期借入金の返済による支出 △2,167,724 △2,018,777
リース債務の返済による支出 △8,168 △9,090
配当金の支払額 △95,805 △95,805
財務活動によるキャッシュ・フロー △301,698 776,326
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,636,710 237,034
現金及び現金同等物の期首残高 2,185,811 3,822,521
現金及び現金同等物の期末残高 3,822,521 4,059,556



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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。


(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 10社
連結子会社の名称
平安薬局㈱
㈲メデコア
㈱山梨薬剤センター
㈲クローバー
㈱メディケアサポート
㈱ヘルスケア一光
㈲カナエ
㈱さつき
㈱メディシン一光
㈱ヘルスケア・キャピタル


2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当ありません。


3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。


4 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

Origin: 平成26年2月期決算短信[日本基準](連結)

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