マテリアル事業における子会社再編効果について

3432 三協・立山ホールディングス

 2010年05月20日15時00分


平成22年5月20日 各 位
会 社 名 三協・立山ホールディングス株式会社 代表者名 代 表 取 締 役 社 長 要 明 英 雄 ( コード番号 3432 東証第一部 ) 経営企画統括室 問合せ先 竹 田 光 宏 広 報 ・ I R 部 長 T E L 0 7 6 6 - 2 0 - 2 3 3 2

マテリアル事業における子会社再編効果について
平成 22 年1月8日付け「マテリアル事業における子会社の再編について」にてご案内の 通り、平成 22 年 6 月1日を期して、連結子会社である「三協マテリアル株式会社(以下、 三協マテリアル)と、連結子会社である三協立山アルミ株式会社の子会社で同じく連結子 会社の「富山合金株式会社(以下、富山合金) 」の統合に向けて準備を進めておりますが、 この度、統合効果についてまとまりましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.再編の目的と概要 当社グループでは、主要事業の1つであるマテリアル事業について、環境・省エネニー ズの高まりにより成長が見込まれる輸送機器や電気機器関連分野の市場開拓を、かねてよ り強力に推進しております。 今回、原材料の鋳造工程を担う富山合金を、三協マテリアルを存続会社とする吸収合併 により統合し、鋳造工程から押出・表面処理・加工までの一貫した体制を構築、関連する 技術的資源を集約いたします。これにより、合金開発の段階から高度化するお客様のニー ズを捉えた、より付加価値の高い製品の開発・製造を可能とし、市場でのさらなる競争力 の向上を図ります。 2.スケジュール/合併の日程 平成 22 年6月1日 3.統合効果 マテリアル事業における子会社再編による事業競争力強化により、 年後には三協マテリ 5 アルの売上高を 800 億円(内、外部顧客向け販売 510 億円、統合効果による外部顧客向け 販売増加+120 億円) 、外部顧客向け販売の営業利益率 6.9%(高付加価値商材の比率増に よる利益率向上)を目指します。 なお、平成 23 年 5 月期の業績に与える影響は軽微であります。 合併期日

1

(参考) ・合併当事会社の概要
①商号 三協マテリアル株式会社 (合併会社) ②事業内容 アルミニウム及びマグネシウムの押出・加 工ならびにその販売 ③設立年月日 ④所在地 平成19年6月1日 本社:東京都中野区中央 1 丁目 38 番 1 号 高岡本社:富山県高岡市北島 851 ⑤代表者 ⑥資本金 ⑦決算期 ⑧株主 ⑨売上高 ⑩従業員数 代表取締役社長 蒲原 彰三 代表取締役社長 稲場 大二 富山合金株式会社 (被合併会社) アルミニウム合金素材、マグネシウム合 金素材等の製造事業 昭和61年10月24日 富山県射水市奈呉の江 8 番地の 3

450百万円 5月31日 三協・立山ホールディングス㈱(100%) 242億円(平成 21 年 5 月期実績) 約500名

1,000百万円 5月31日 三協立山アルミ㈱(100%) 450億円(平成 21 年 5 月期実績) 約160名

・合併後の状況
①商号 ②事業内容 三協マテリアル株式会社 アルミニウム及びマグネシウムの鋳造・押 出・加工ならびにその販売 ③設立年月日 ④所在地 平成19年6月1日 本社:東京都中野区中央 1 丁目 38 番 1 号 高岡本社:富山県高岡市北島 851 ⑤代表者 ⑥資本金 ⑦決算期 ⑧株主 代表取締役社長 蒲原 彰三

450百万円 5月31日 三協・立山ホールディングス㈱(100%)

以上

2


Origin: マテリアル事業における子会社再編効果について

三協・立山ホールディングスの株価 »