2010年5月期(HD7期)実績および中期経営計画の見直し

3432 三協・立山ホールディングス

 2010年07月14日15時00分


2010年7月14日

2010年5月期(HD7期)実績 および 中期経営計画の見直し

2010.07.14 決算発表

HD7期の市場環境と構造改革
市場の大幅な縮小に対応し、構造改革を実施。グループ全体での黒字化を最優先に取り組んだ。 1)世界的金融危機の影響を中心に2010年5月期(HD7期)は、住宅着工戸数・着工床面積とも大幅な減少と なり、政府による税制優遇や省エネ関連の補助金制度により自動車や家電分野で一部底上げが図られたもの の特に建材事業を中心に想定を超えるレベルで市場が縮小した。

市 場 環 境

2)原材料のアルミ・鋼材の市況は、期初には投機資金の引上げ等から低位で推移したものの、新興国の経済 発展による需要増などから再び緩やかに上昇し、期を通じて当初想定の地金価格を上回る価格となった。
2009年度・市場環境 新設住宅着工戸数 非木造建築物着工床面積 アルミ地金(NSP価格) 中計・当初前提 94万戸 90,400千㎡ 195円/kg 実績 77.5万戸 64,394千㎡ 211円/kg 差異 -16.5万戸 -26,006千㎡ +16円/kg -17.6% -28.8% +8.2%

1)急激な市場の縮小と原材料価格の上昇に対応し、構造改革を実施。176億円の利益改善を行った。
人件費削減 工場再編 67 (単位:億円) 8 31 17 23 146 21 9 構造改革合計
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構 造 改 革

生産コストダウン 調達コストダウン 経費改善(人件費を除く) 構造改革1 追加収益改善 構造改革2

176

1

2010.07.14 決算発表

HD7期 成長戦略への布石
構造改革に取り組む一方、環境・省エネ関連需要、新興国経済の伸張など新しいビジネスチャンスに対応すべく、 将来の成長に向けた取り組みを実施。
各社 項目 概要

①改装・ リフォーム 三協立山 アルミ ②環境配慮商品 ③異業種連携 三協 ①省エネ・ 電気機器

・非木造分野での環境・改装市場への対応力強化として、STER事業部を創設。 ・後付樹脂内窓「プラメイクE」の拡販を強化。 (TVCMの開始、家電量販店・ホームセンタールート等新規チャネルを開拓) ・太陽光集熱パネル(ビル)・太陽光発電パネル搭載型カーポート(エクステリア)など 他社に先駆けた太陽光利用建材を市場投入。 ・日本板硝子と販売協力、完成品拠点整備、共同開発の協議を開始。 ・太陽光発電向けアルミ押出形材の受注に注力(出荷量…………前年比約3倍) ・合金鋳造から押出、表面処理、加工の一貫体制を構築。輸送機器・電気機器への 事業領域拡大へ体制を整備。併せて、技術開発体制も強化。

マテリアル ②富山合金合併

・LED照明装置「ADL SL-C」やコンビニ向けLED看板、改正省エネ法対応什器を開発。 ①環境・ タテヤマ 省エネ商品 小売業を中心とした環境配慮型店舗の本格展開による新店・改装物件での需要増に対応。 アドバンス ②海外への布石 ・中国(上海)拠点を強化。日系進出企業を中心に現地物件の受注開始。 ①海外戦略強化 グループ 共通 ②技術力強化 ・HDをはじめ各社に海外戦略専任部門を設置。グループ全体の取組み指針の整備、 個別案件での海外への取組みを本格化。 ・グループの技術資源を非建材(三協マテリアル)へシフト。 ・HDに技術企画部門を設置。グループ各社の共通テーマの検討(LED、太陽光発電など)、 グループ間の技術シナジー創出を図る体制を整備。
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2010.07.14 決算発表

HD7期業績 前期比(6期実績→7期実績)
■売上高、営業利益
(単位:億円)
ビル 816

売上高 2,778

営業利益 48
-7.3%

売上高 2,574
743
商業施設 ビル 住宅

8 14 55 16 -45 -43 -7 -14

商業施設 マテリアル 住宅 ビル その他

営業利益 -77
4 -17

住宅

1,368

1,259

商業施設 マテリアル

251 342

219 352 2010年5月期 (HD7期) 実績

マテリアル その他

2009年5月期 (HD6期)

2009年5月期 (HD6期) 実績

2010年5月期 (HD7期)

■経常利益 差異内訳
(単位:億円) 2009年5月期 100 実績 (HD6期) 0 -93 市況価格 -100 変動 売上減 -46 -40 -200
-300 -99 127
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その他 -13

2010年5月期 実績 (HD7期) 営業外 34 改善 原材料 3 変動 構造改革 176 47

+226

構造改革内訳 構造改革1 人件費削減 工場再編 生産コストダウン 調達コストダウン 経費削減 追加収益改善 構造改革2 合計

金額 146 67 8 31 17 23 21 9 176
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今後の見通し(建材事業)
1)新設住宅着工戸数・非木造建築物着工床面積は、2010年度は若干伸びることが予想されているが、金融危機以前 よりも依然として低水準となり、建材を中心とした市場環境は引き続き厳しい状況にある。一方、CO2削減等環境 省エネ意識の高まりや政策面の後押しもあり、省エネ対応・耐震補強等、改装・リフォーム市場の拡大が期待される。 2)原材料のアルミ・鋼材関連も緩やかな上昇傾向にあり、利益に対するリスク要因となりつつある。
名目建設投資額(兆円) 47.2 -10.4% 42.3 13.9 15.9 17.4 2008年度 名目政府建設投資
出典: 2010年4月20日 建設経済研究所予測2010年度並 で推移の場合 ↓

新設住宅着工戸数(万戸)
日本サッシ協会 2010年度予測↓ 調査機関2011年度 予測平均 2010.04.06↓

-9.0%

38.5 9.9 12.9 15.7

+0.0%

38.5
103.9 -25.4%

10.4 12.7 19.2 2009年度

+10.3% 85.5 77.5

+5.3% 90.1

2010年度(予測) 2011年度(予測) 名目民間非住宅建設投資
(財)建設経済研究所

2008年度

2009年度

名目民間住宅投資

2010年度 (予測)

2011年度 (予測)

建設経済モデルによる建設投資の見通し

アルミ地金(NSP価格)円/Kg 313 210 170 212

アルミ地金は、高止まりを前提とした。

非木造建築物着工床面積(千㎡) 96,723 -33.4%
日本サッシ協会 2010年度予測↓ 2010年度並で 推移の場合↓

240

+2.2% 64,394 65,800

+0.0% 65,800

6-11月

12-5月

6-11月

12-5月 2010年度(予測) 2011年度(予測)

2008年度

2009年度

2008年度
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2009年度

4

2010年度 (予測)

2011年度 (予測)
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今後の見通し(非建材事業)
1)非建材事業におけるアルミ形材需要は、今後も、環境・省エネ関連需要を追い風に大きな伸びが見込まれる。 特に、自動車のアルミ化率の上昇・エコカー需要の増大、また太陽光発電を含む再生可能エネルギー市場の拡大が 今後も見込まれる。 2)商業施設の市場指標である建築着工申請床面積、大店立地法の届出件数とも、景気の悪化を受けて前年同月比 8割~9割の傾向と低位で推移している。ドラックストアは数年間成長を続けているものの、コンビニは国内出店が 飽和状態にあり、大手小売業は中国・東南アジア等への出店を積極化している。
アルミ形材押出重量(千t)
287.4 +5.1% 302.2 +5.9% 320.0 +5.6% +5.6% 48.0 +4.2% 338.0 50.0

45.5 非建材 40.0 49.1 その他 36.0 +11.1% 29.2 +23.4% 22.5 電気機器 20.3 +13.2% 23.0 +8.7% 25.0 +13.2% 一般機械 24.7 輸送 91.9 +14.3% 105.0 +19.0% 125.0 83.8 107.3 2008年度 建材 建材


115.4

-6.4%

108.0

-9.3%

建材 98.0 -9.3%
出典:日本政策投資銀行 DBJ Monthly Overview2月号

2009年度 2010年度(予測) 2011年度(予測) 輸送 一般機械 電気機器 その他

※建材は、サッシ・ドアを含まない(2009年度318千t)
<参考> 2010年6月18日 閣議決定 「新成長戦略」 ・再生可能エネルギーの普及拡大にむけ、太陽光発電から、風力・水力・地熱などに拡大。2020年までに再生可能エネルギー関連市場10兆円を目指す。 ・再生可能エネルギーの国内1次エネルギー供給の比率を10%に。 ・「環境未来都市」構想・・・スマートグリッド、再生可能エネルギー、次世代自動車を組み合わせた都市のエネルギーマネジメント
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今後の取組み
【中期基本方針】:建材事業の再生、構造改革から利益ある成長軌道へ 【中期基本方針】:建材事業の再生、構造改革から利益ある成長軌道へ
環境変化に対応し、構造改革を実施すると同時に、強みを活かし成長性の高い事業構成へシフトする 環境変化に対応し、構造改革を実施すると同時に、強みを活かし成長性の高い事業構成へシフトする 長期目標:売上構成比 現状19%→5年後約30% 改装・リフォーム市場における潜在需要の積極開拓 STER(※)、リフォームの販売体制拡充 (※Sankyo Tateyama Eco & Remodeling) 環境配慮商品およびリフォーム商品の積極的市場投入 長期目標:非建材売上割合 現状20%→5年後約36%(主要3社売上比)

1.改装・リフォーム 事業の強化

2.非建材事業の強化

環境・省エネ関連商材(LED、ソーラー関連等)の開発 輸送関連・電気機器分野の開拓、三協マテリアル 5年後売上高120億円上積 長期的な成長を目指せる市場ボリュームの確保 アジアでの市場展開(日系住宅メーカーへの建材供給、高機能商品を中心 に現地建材メーカーとの提携による販路・供給拠点の整備。輸送機器分野で の現地生産・販売の拠点整備。商業施設事業の拡販。) 中国(上海)既存拠点を他の事業分野でも有効活用し、グループ全体での 事業間シナジーを創出。 将来の収益基盤の安定化に向け、第3次構造改革を計画

3.海外市場への展開

構造改革

生産物流費削減、在庫削減、関係会社等見直し、販管費削減、調達コストダウン 生産系子会社再編14社(2010年5月)→11社(2011年11月)→8社(2012年5月)

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中期経営計画目標の見直し
1)世界的金融危機の影響で、市場環境、アルミ地金等原材料調達の環境が大きく変化。 2)HD8~9期については、当初想定した前提の変化に対応した見直しを行い、経常利益は当初計画に近いレベル とし、また「更なる成長と新たな価値創造」と位置付ける次期中期経営計画に繋ぐ成長軌道へ向けた取組みは 遂行する。

■売上高

当初計画・見直し
当初計画

■経常利益 当初計画・見直し
単位:億円,%

単位:億円,% 見直し 2,770 2.7% 2,640

2,520 2,574

2,690 2,570 -0.2%

当初計画 見直し 49 34 34
26.5%

68 62
44.2%

43

経常利益率 1.7% 2011年5月期 (HD8期) 2.3%

1.3% 2010年5月期 (HD7期) 実績
※2010年5月期計画

2011年5月期 (HD8期)

2012年5月期 (HD9期) 計画

2010年5月期 (HD7期) 実績

2012年5月期 (HD9期) 計画
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2010年1月8日リリース見直計画

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HD8期経常利益 計画比(8期当初計画→8期見直計画)
1)市場・調達環境の変化に対応し、これまでの構造改革施策に更に追加施策を計画し、計56億円の構造改革を 行い、ほぼ当初計画に近い利益水準を目指す。 2011年5月期(HD8期)
(単位:億円)
2011年5月期 当初計画 75 (HD8期) 50 原材料 49 変動 25 -37 0 -25 -50 -73 -6 2011年5月期 見直計画 (HD8期) その他 43 11

売上減 -24

構造改革 56 市況価格 変動 -12

+67

第1弾 第2弾

構造改革内訳 人件費削減 工場再編 生産コストダウン 調達コストダウン 経費削減 生産物流費削減 関係会社等見直し 販管費削減 調達コストダウン 合計

金額 1 4 3 7 5 20 17 6 5 8 36 56
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第3弾

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中期経営計画 経常利益 変動内訳(7期実績→8期計画→9期計画)
1)8期・9期について、資材コストアップ等マイナス要因をカバーすべく、構造改革を中心に引続き収益力を強化する。 2010年5月期(HD7期)
資材コストアップ・人件費見直しなど 構造改革 売上増減・構成差 粗利改善・その他

経常利益:34億円
-70億円 +58億円 + 3億円 +79億円 (単位:億円)

+18億円



+9億円

構造改革内訳 生産・調達コストダウン 物流改善 販管人件費削減 既存商品VA・VE 合計

金額 35 1 12 10 58

2011年5月期(HD8期)

経常利益:43億円
-36億円 +33億円 +15億円 + 7億円 +55億円 (単位:億円)

資材コストアップ・人件費見直しなど 構造改革 売上増減・構成差 粗利改善・その他



+19億円

構造改革内訳 生産・調達コストダウン 物流改善 システム費削減 既存商品VA・VE 合計

金額 25 0.2 3 5 33

2012年5月期(HD9期)
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経常利益:62億円
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連結・主要各社P/L
三協立山アルミ 三協マテリアル タテヤマアドバンス
厳しい市況を反映し、構造改革に最優先で取組み、収益性を回復させる。 ビルの環境改装、住宅リフォーム等、成長領域への取組みを引き続き強化する。 環境・省エネ需要の取組みを進めると同時に、富山合金との合併を梃子に 素材開発力の強化、提案力を磨き、次の展開に繋がる顧客基盤の拡充を推進する。 LED照明を活用した商品開発力・提案力を高め、新規顧客基盤の開拓等を推進する。
(単位:億円、%)

グループ連結 HD7期 実績 HD8期 計画 HD9期 計画 売上高 経常利益 売上高 経常利益 2,574 34 2,570 43 2,640 62 2.3% 1.7% 1.3%

三協立山アルミ 1,840 11 1,829 16 1,861 31 1.7% 0.9% 0.6%

三協マテリアル 237 6 604 13 673 16 2.4% 2.2% 2.5%

タテヤマアドバンス 222 2 223 2 233 6 2.6% 0.9% 0.9%

売上高 経常利益

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中期経営計画目標
2012年5月期(HD9期)2,640億円 ◆経常利益(率)2012年5月期(HD9期)62億円(2.3%) ◆配当性向 30%
◆売上高

管理指標
2009年5月期末 19.2% → 2012年5月期末 25.3% ◆有利子負債 2009年5月期末 912億円 → 2012年5月期末 780億円 (営業利益ベース) ◆ROA 2012年5月期末 3.9% ◆グループ人員 2009年5月期末 11,239人 → 2012年5月期末 9,400人
◆自己資本比率
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2010.07.14 決算発表

【本資料に関する注意事項】 本資料に記載されている内容には、三協・立山ホールディングス株式会社及び連結子会社(以下、総称して「三協・立山ホールディングスグループ」 という)の計画、戦略、業績などの将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの記述は、現時点での入手可能な情報から得られた三協・立 山ホールディングスグループの仮定や判断に基づくものであり、これには既知または未知のリスク、不確実性及びその他の要因が内在しています。そ れらの影響により三協・立山ホールディングスグループの実際の業績、事業活動、財務状況は、これらの見通しと大きく異なる場合があります。また、 新たな情報、将来の事象、その他にかかわらず、三協・立山ホールディングスグループが将来の見通しに関する記述を見直すとは限りません。なお、 業績など実際の結果に影響を与えるリスク、不確実性及びその他の要因としては、三協・立山ホールディングスグループの事業領域を取り巻く経済情 勢、三協・立山ホールディングスグループの製品やサービスの需要動向の変化や価格競争の激化、アルミ地金等の価格変動が挙げられますが、これ らに限られるものではありません。

本資料の複製・転載はお断りします。

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