平成23年3月期第3四半期決算短信[日本基準](非連結)

3437 特殊電極

 2011年02月10日15時10分


平成23年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成23年2月10日
上場会社名 特殊電極株式会社
コード番号 3437
URL http://www.tokuden.co.jp
代表者
(役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長兼経理部長
四半期報告書提出予定日
平成23年2月14日
配当支払開始予定日

四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無
: 無

上場取引所
(氏名) 皆川 義晴
(氏名) 高島 良成

大 

TEL 06-6401-9421

(百万円未満切捨て)

1.  平成23年3月期第3四半期の業績(平成22年4月1日~平成22年12月31日)
(1) 経営成績(累計)

(%表示は、対前年同四半期増減率)

売上高

営業利益

百万円

百万円

5,501
4,848

23年3月期第3四半期
22年3月期第3四半期



13.5
△29.5

112
△63

経常利益







百万円




146
△25

46
△39






潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益
円銭

23年3月期第3四半期
22年3月期第3四半期

四半期純利益

百万円

円銭




5.86
△4.97

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

23年3月期第3四半期
22年3月期
(参考) 自己資本  

1株当たり純資産

百万円

6,430
6,256
23年3月期第3四半期  3,311百万円



3,311
3,332
22年3月期  3,332百万円

円銭

51.5
53.3

413.40
415.98

2.  配当の状況
第1四半期末
円銭

22年3月期
23年3月期
23年3月期
(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

期末

合計
円銭




3.50
3.50

円銭

3.50

7.00

3.50




円銭

7.00

(注)当四半期における配当予想の修正有無  無
3.  平成23年3月期の業績予想(平成22年4月1日~平成23年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)

売上高
百万円

営業利益


経常利益

百万円

通期
7,247
11.1
156
(注)当四半期における業績予想の修正有無  無





1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円



百万円

193

4,359.5

73





円銭

9.11

4.  その他 (詳細は、【添付資料】P.3「その他の情報」をご覧ください。)
(1) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用  有
(注)簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
① 会計基準等の改正に伴う変更

② ①以外の変更

(注)「四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等
の変更の有無となります。

(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
② 期末自己株式数
③ 期中平均株式数(四半期累計)

23年3月期3Q  8,010,000株
23年3月期3Q 
0株
23年3月期3Q  8,010,000株

22年3月期  8,010,000株
22年3月期 
0株
22年3月期3Q  8,010,000株

※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商
品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続きを実施しています。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業務等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、四半期決算短信(添付資料)3ページ「業績予想に関する定性的情報」をご覧下さい。

特殊電極㈱(3437)平成23年3月期 第3四半期決算短信[日本基準](非連結)

○添付資料の目次
1.当四半期の業績等に関する定性的情報 …………

2

(1)経営成績に関する定性的情報 …………

2

(2)財政状態に関する定性的情報 …………

2

(3)業績予想に関する定性的情報 …………

3

2.その他の情報 …………

3

(1)簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 …………

3

(2)会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 …………

3

(3)継続企業の前提に関する重要事象等の概要 …………

3

(4)追加情報 …………

3

3.四半期財務諸表 …………

4

(1)四半期貸借対照表 …………

4

(2)四半期損益計算書 …………

5

(第3四半期累計期間) …………

5

(第3四半期会計期間) …………

6

(3)四半期キャッシュ・フロー計算書 …………

7

(4)継続企業の前提に関する注記 …………

8

(5)株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 …………

8

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特殊電極㈱(3437)平成23年3月期 第3四半期決算短信[日本基準](非連結)

1.当四半期の業績等に関する定性的情報
(1)経営成績に関する定性的情報
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、一部景気回復の兆しがみられるものの、欧州、米国等の景気
の先行き不安、エコカー補助金等の終了による個人消費の低迷や、過去最低の新卒内定率など雇用情勢は依然と
して厳しく、景気の先行きは不透明な状態が続いております。
このような状況の中にあって当社は、営業部門におきましては、得意先のニーズ抽出に注力し、積極的に新
規顧客の開拓に取り組み、受注獲得に努めました。
生産工場及び工事工場におきましては、効率化の推進による経費の削減、さらなる品質の向上に努めてまい
りました。
研究開発部などの技術部門におきましては、業績に繋がる製・商品の開発をさらに加速させてまいりまし
た。
その結果、当第3四半期累計期間の売上高は5,501百万円(前年同四半期比13.5%増)、営業利益は112百万
円(前年同四半期は63百万円の損失)、経常利益は146百万円(前年同四半期は25百万円の損失)、四半期純利
益は46百万円(前年同四半期は39百万円の損失)となりました。
 
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 工事施工
提案型営業の強化と高度技術の提供により受注拡大に努めました結果、鉄鋼関連の保全工事、連続鋳造ロー
ル、ダイカスト関連、粉砕ミル工事、プラズマ粉体肉盛工事等の受注は増加しましたが、トッププレートの大
型案件及び現地機械加工工事の受注が減少し、売上高は3,925百万円(前年同四半期比15.0%増)、セグメン
ト利益は359百万円となりました。
② 溶接材料
直販体制による販売の強化及び品質、納期等の向上により新規案件の受注拡大に努めました結果、製品にお
いては当社の主力である耐摩耗・耐腐食用溶接材料のフラックス入りワイヤの売上高は482百万円(前年同四
半期比5.8%増)、商品のアーク溶接棒、MIG・TIG等の溶接材料の売上高は690百万円(前年同四半期比
16.6%増)となり、溶接材料の合計売上高は1,173百万円(前年同四半期比11.9%増)、セグメント利益は177
百万円となりました。
③ その他
自動車産業の増産体制の影響により、アルミダイカスト関連部品の販売が増加、更に機械装置、化学薬品製
造装置部材の販売も増加しましたが、環境関連装置の受注が減少した結果、売上高は402百万円(前年同四半
期比4.4%増)、セグメント利益は6百万円となりました。
 
 
(2)財政状態に関する定性的情報
1.資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期会計期間末の総資産は、6,430百万円となり前事業年度末に比べ174百万円の増加となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて313百万円増加し4,783百万円となりました。これは主に、たな卸資産36百
万円が減少したものの、現金預金60百万円、売上債権287百万円がそれぞれ増加したことによるものでありま
す。
固定資産は、前事業年度末に比べて138百万円減少し1,647百万円となりました。これは主に、建物38百万円、
機械装置61百万円、投資有価証券16百万円などが減少したことによるものであります。
流動負債は、前事業年度末に比べて197百万円増加し2,215百万円となりました。これは主に、賞与引当金36百
万円が減少したものの、仕入債務17百万円、短期借入金150百万円、未払法人税等17百万円がそれぞれ増加した
ことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて2百万円減少し904百万円となりました。これは主に、長期未払金30百万
円、資産除去債務32百万円がそれぞれ増加したものの、役員退職慰労引当金69百万円が減少したことによるもの
であります。
純資産は、前事業年度末に比べて20百万円減少し3,311百万円となりました。これは、当第3四半期累計会計
期間に46百万円の四半期純利益を計上したものの、配当金の支払56百万円と有価証券評価差額金が11百万円減少
したことによるものであります。
 

- 2 -

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2.キャッシュ・フローの状況
当第3四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ60百万円増加し、1,435百万円
となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税引前四半期純利益105百万円に減価償却費の計上153百
万円、たな卸資産の減少36百万円、長期未払金の増加30百万円、資産除去債務の計上32百万円などの資金増加要
因があったものの、役員退職慰労引当金の減少69百万円、売上債権の増加287百万円などがあり、3百万円の支出
(前年同四半期は383百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の売却による収入16百万円があったもの
の、有形固定資産の取得による支出26百万円、無形固定資産の取得による支出3百万円などがあり、16百万円の
支出(前年同四半期は21百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、リース債務の返済による支出13百万円、配当金の支払に
よる支出56百万円があったものの、短期借入金の純増加額150百万円により、80百万円の収入(前年同四半期は
71百万円の支出)となりました。
(3)業績予想に関する定性的情報
平成23年3月期の通期業績予想につきましては、平成22年11月4日に公表しました通期業績予想の数値に、現
時点において変更はありません。今後、業績予想に関して修正の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたし
ます。

2.その他の情報
(1)簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
1.たな卸資産の評価方法
たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積もり、
簿価切下げを行う方法によっております。
2.固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によって
おります。
 
(2)会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
会計処理基準に関する事項の変更
(資産除去債務に関する会計基準の適用)
第1四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及
び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用し
ております。 
これにより、税引前四半期純利益は、32,895千円減少しております。
 
(3)継続企業の前提に関する重要事象等の概要
該当事項はありません。
(4)追加情報
(役員退職慰労引当金)
当社の役員退職慰労引当金につきましては、従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要
支給額を計上しておりましたが、平成22年5月18日開催の取締役会において役員退職慰労金制度を廃止するこ
とを決議するとともに、平成22年6月24日開催の第63回定時株主総会において在任期間に対応する退職慰労金
の打ち切り支給案が承認されました。
これに伴い、第63回定時株主総会終結時における役員退職慰労引当金を全額取崩し、当第3四半期会計期間
末における未払額につきましては、固定負債の「その他」に30百万円を計上しております。

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3.四半期財務諸表
(1)四半期貸借対照表
(単位:千円)
当第3四半期会計期間末
(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
半成工事
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

前事業年度末に係る
要約貸借対照表
(平成22年3月31日)

918,590
2,246,134
517,390
604,038
251,717
109,984
139,605
△4,390
4,783,071
1,382,989
65,773
199,156
1,647,920

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

- 4 -

3,332,009

6,430,991

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

2,802
2,802

3,311,347

固定負債合計

484,812
394,812
2,449,582
3,329,207

△8,755
△8,755

固定負債
退職給付引当金
その他

2,924,374

484,812
394,812
2,440,477
3,320,102

流動負債合計

364,671
542,071
906,742

3,119,643

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
賞与引当金
工事損失引当金
未払法人税等
その他

1,484,808
230,000
91,560
9,841
18,846
182,575
2,017,632

381,864
522,725
904,589

資産合計

6,256,384

1,506,642
380,000
55,192
15,751
35,960
221,508
2,215,054

固定資産合計

1,494,740
80,741
211,147
1,786,629

6,430,991

流動資産合計
固定資産
有形固定資産
無形固定資産
投資その他の資産

858,211
1,958,952
517,070
624,794
268,580
103,829
141,940
△3,626
4,469,754

6,256,384

特殊電極㈱(3437)平成23年3月期 第3四半期決算短信[日本基準](非連結)

(2)四半期損益計算書
(第3四半期累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期累計期間
(自 平成21年4月1日
至 平成21年12月31日)
売上高
売上原価

当第3四半期累計期間
(自 平成22年4月1日
至 平成22年12月31日)

売上総利益

4,848,781
3,783,483
1,065,298

5,501,225
4,189,266
1,311,959

販売費及び一般管理費

1,128,308

1,199,934

△63,010

112,024

1,387
37,019
1,533
4,878
44,818

2,153
24,898
3,671
8,285
39,008

4,196
1,916
923
7,036

3,686

862
4,549

△25,227

146,484

2,941
731

3,672



9
9

5,524
12,814


18,338

284
7,159
32,895
600
40,939

△39,893

105,554

4,630
△4,725
△95

42,030
16,558
58,588

△39,798

46,965

営業利益又は営業損失(△)
営業外収益
受取利息及び配当金
雇用安定助成金
スクラップ売却収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
工場移転費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△)
特別利益
工事契約会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△)

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(第3四半期会計期間)
(単位:千円)
前第3四半期会計期間
(自 平成21年10月1日
至 平成21年12月31日)
売上高
売上原価

当第3四半期会計期間
(自 平成22年10月1日
至 平成22年12月31日)

1,621,948
1,267,027
354,920

1,784,233
1,369,405
414,828

373,027

406,308

△18,106

8,519

286
15,036
595
1,424
17,341

529
7,610
1,376
2,616
12,132

1,189
308
1,498

1,321
287
1,608

△2,263

19,043

特別利益
貸倒引当金戻入額

65



特別利益合計

65



334

334

167
180
347

△2,532

18,695

1,600
777
2,377

△5,898
13,880
7,982

△4,910

10,713

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△)
営業外収益
受取利息及び配当金
雇用安定助成金
スクラップ売却収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△)

特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△)

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特殊電極㈱(3437)平成23年3月期 第3四半期決算短信[日本基準](非連結)

(3)四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第3四半期累計期間
(自 平成21年4月1日
至 平成21年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
(△)
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少)
工事損失引当金の増減額(△は減少)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
退職給付引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益(△は益)
有形固定資産除却損
減損損失
売上債権の増減額(△は増加)
たな卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
未払金の増減額(△は減少)
長期未払金の増減額(△は減少)
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

当第3四半期累計期間
(自 平成22年4月1日
至 平成22年12月31日)

△39,893
184,983
△747
△44,378
16,983
9,964
22,496
△1,387
4,196

5,524
12,814
527,578
181,777
△366,736
△33,404


13,856
493,626

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,514

△26,800
16,309
△3,100
△16,105


△15,905
△56,070
△71,975

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,091
△3,696
△23,590
△1,072
△3,287

△2,257
100,000
△74,641

△1,511
21,589

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
長期預り金の返還による支払額

153,731
764
△36,368
5,909
△69,329
17,193
△2,153
3,686
△9
284
7,159
△287,181
36,787
17,471
△28,019
30,926
32,895
33,678
22,980

1,975
△4,096
△108,381

383,124

小計

105,554

150,000
△13,838
△56,070
80,091

332,738

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

- 7 -

60,698

1,140,141
1,472,879

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,375,282
1,435,980

特殊電極㈱(3437)平成23年3月期 第3四半期決算短信[日本基準](非連結)

(4)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
 
 
(5)株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
 
 

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Origin: 平成23年3月期第3四半期決算短信[日本基準](非連結)

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