平成23年3月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

3437 特殊電極

 2011年05月20日15時10分


平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成23年5月20日
上場取引所
大 

上場会社名 特殊電極株式会社
コード番号 3437
URL http://www.tokuden.co.jp
代表者
(役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長兼経理部長
定時株主総会開催予定日
平成23年6月28日
有価証券報告書提出予定日 平成23年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無
: 無

(氏名) 皆川 義晴
(氏名) 高島 良成
配当支払開始予定日

TEL 06-6401-9421
平成23年6月29日

(百万円未満切捨て)

1.  平成23年3月期の業績(平成22年4月1日~平成23年3月31日)
(1) 経営成績
売上高
営業利益
百万円

11.3
△27.3

144
△43

経常利益

百万円

7,255
6,521

23年3月期
22年3月期



(%表示は対前期増減率)


百万円

186
4







△99.0

55
△29






潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益
円銭

23年3月期
22年3月期
(参考) 持分法投資損益

当期純利益

百万円

円銭







1.7
△0.9

6.97

△3.67

23年3月期  ―百万円

2.9
0.1

2.0
△0.7

22年3月期  ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

23年3月期
22年3月期
(参考) 自己資本  

百万円

6,553
6,256
23年3月期  3,325百万円

1株当たり純資産


円銭

50.7
53.3

3,325
3,332
22年3月期  3,332百万円

415.22
415.98

(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

241
393

23年3月期
22年3月期

百万円

△29
18

145
△177

1,733
1,375

2.  配当の状況
第1四半期末

第2四半期末

円銭

22年3月期
23年3月期
24年3月期(予想)





年間配当金
第3四半期末

円銭

3.50
3.50


期末

円銭





配当金総額
(合計)

合計

配当性向 純資産配当


円銭



円銭

百万円





3.50
3.50

7.00
7.00

56
56


100.5


1.7
1.7



(注)平成24年3月期の第2四半期末及び期末配当につきましては未定であります。配当予想額の開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。

3.  平成24年3月期の業績予想(平成23年4月1日~平成24年3月31日)
平成24年3月期の業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算定が困難であるため未定とさせていただき、業績予想の開示が可能となった
時点で速やかに開示いたします。当該理由等につきましては、添付資料の2ページ「1.経営成績(1)経営成績に関する分析 (次期の見通し)」に記載して
おります。
なお、当社は、連結子会社設立に伴い、平成24年3月期より連結財務諸表作成会社となります。

4.  その他
(1) 重要な会計方針の変更
① 会計基準等の改正に伴う変更
② ①以外の変更

: 有
: 無

(注)詳細は、20ページ「重要な会計方針」をご覧ください。

(2) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
② 期末自己株式数
③ 期中平均株式数

23年3月期
23年3月期
23年3月期

8,010,000 株 22年3月期
148 株 22年3月期
8,009,987 株 22年3月期

8,010,000 株
― 株
8,010,000 株

(注)1株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、38ページ「1株当たり情報」をご覧ください。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続
を実施しております。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、添付資料の2ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

特殊電極㈱(3437)平成23年3月期 決算短信[日本基準](非連結)

○添付資料の目次
1.経営成績 …………
(1)経営成績に関する分析 …………
(2)財政状態に関する分析 …………
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………
(4)事業等のリスク …………
2.企業集団の状況 …………
3.経営方針 …………
(1)会社の経営の基本方針 …………
(2)目標とする経営指標 …………
(3)中長期的な会社の経営戦略 …………
(4)会社の対処すべき課題 …………
4.財務諸表 …………
(1)貸借対照表 …………
(2)損益計算書 …………
(3)株主資本等変動計算書 …………
(4)キャッシュ・フロー計算書 …………
(5)継続企業の前提に関する注記 …………
(6)重要な会計方針 …………
(7)会計処理方法の変更 …………
(8)表示方法の変更 …………
(9)財務諸表に関する注記事項 …………
(貸借対照表関係) …………
(損益計算書関係) …………
(株主資本等変動計算書関係) …………
(キャッシュ・フロー計算書関係) …………
(リース取引関係) …………
(金融商品関係) …………
(有価証券関係) …………
(デリバティブ取引関係) …………
(持分法損益等) …………
(関連当事者情報) …………
(税効果会計関係) …………
(退職給付関係) …………
(ストック・オプション等関係) …………
(企業結合等関係) …………
(資産除去債務) …………
(賃貸等不動産関係) …………
(セグメント情報等) …………
(1株当たり情報) …………
(重要な後発事象) …………
5.その他 …………
役員の異動 …………

- 1 -

2
2
2
4
4
5
6
6
6
6
7
8
8
11
15
18
19
20
23
23
23
23
24
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27
31
32
32
32
33
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1.経営成績
(1)経営成績に関する分析
当事業年度のわが国経済は、前半はエコカー補助金などの景気対策で緩やかな回復基調に入りましたが、後半
は厳しい雇用情勢や円高・株安が進行するなど、景気の先行きが不透明な状態で推移しました。
このような状況の中にあって当社は、営業部門におきましては、直販体制を活かした営業の推進、新規顧客の
開拓など、受注拡大の画策に鋭意努力してまいりました。
生産工場及び工事工場におきましては、安全第一のもと、引き続きコストの削減と品質の向上に努めてまいり
ました。
また、技術・研究部門におきましては、次世代を担う新製・商品の早期実用化を加速させ、営業と一体となっ
た販売展開に取り組んでまいりました。
その結果、当事業年度の売上高は7,255百万円(前事業年度比11.3%増)となりました。
損益面におきましては、営業利益は144百万円(前事業年度は43百万円の損失)、経常利益は186百万円(前事
業年度は4百万円の利益)、当期純利益は55百万円(前事業年度は29百万円の損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
  〈工 事 施 工〉
積極的な提案型営業と徹底した品質管理により受注拡大に努めました結果、鉄鋼関連の保全工事、連続鋳造
ロール工事、プラズマ粉体肉盛工事、粉砕ミル工事などの受注が増加し、売上高は5,150百万円(前事業年度
比13.7%増)となりました。
 

〈溶 接 材 料〉
直販体制による販売の強化及び新規案件の受注拡大に努めました結果、製品においては当社の主力でありま
すフラックス入ワイヤの売上高は630百万円(前事業年度比3.4%増)、また商品のアーク溶接棒、TIG、M
IGなどの溶接材料の売上高は924百万円(前事業年度比15.1%増)となり、溶接材料の合計売上高は1,555百
万円(前事業年度比10.1%増)となりました。
〈そ の 他〉
機械装置、化学薬品製造装置部材の受注は増加しましたが、自動車産業の減産の影響により、アルミダイカ
ストマシーン用部品の販売が減少、さらに環境関連装置の受注も減少した結果、売上高は549百万円(前事業
年度比5.2%減)となりました。

(次期の見通し)
当社を取り巻く経営環境は、全体として需要回復基調にありましたが、この度の東日本大震災の影響により、
顧客の受注動向が見通せないことから、次期の業績見通しにつきましては、現時点では合理的な算定が困難であ
り、未定といたしております。
業績予想の開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。
(2)財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況 
(流動資産)
当事業年度末における流動資産残高は4,916百万円となり、前事業年度末に比べて447百万円増加しました。
これは、有価証券199百万円の減少がありましたが、現金及び預金557百万円、売上債権133百万円の増加が主な
要因です。
(固定資産) 
当事業年度末における固定資産残高は1,636百万円となり。前事業年度末に比べて149百万円減少しました。
これは、建設仮勘定53百万円の増加がありましたが、建物43百万円、機械及び装置81百万円、リース資産16百
万円、ソフトウェア19百万円、投資有価証券18百万円の減少が主な要因です。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債残高は2,360百万円となり、前事業年度末に比べて343百万円増加しました。
これは、短期借入金220百万円、未払法人税等59百万円の増加が主な要因です。
(固定負債) 
当事業年度末における固定負債残高は866百万円となり、前事業年度末に比べて39百万円減少しました。これ
は、長期未払金30百万円、資産除去債務32百万円の増加がありましたが、役員退職慰労引当金69百万円、長期
預り金31百万円の減少が主な要因です。

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特殊電極㈱(3437)平成23年3月期 決算短信[日本基準](非連結)

(純資産)
当事業年度末における純資産残高は3,325百万円となり、前事業年度末に比べて6百万円減少しました。これ
は、当期純利益55百万円を計上しましたが、配当金の支払56百万円とその他有価証券評価差額金5百万円の減
少が主な要因です。
② キャッシュ・フローの状況 
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度に比べ財務活動によるキャッシュ・フローが増加
し、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローが減少した結果、前事業年度末に比べ358百万円増加し、
1,733百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税引前当期純利益132百万円に減価償却費の計上206百
万円、たな卸資産の減少24百万円、長期未払金の増加30百万円、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額の
計上32百万円などの資金増加要因がありましたが、役員退職慰労引当金の減少69百万円、売上債権の増加133百
万円、長期預り金の返還による支出35百万円などがあり、241百万円の収入(前事業年度比151百万円減)とな
りました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の売却による収入16百万円の資金増加要
因がありましたが、有形固定資産の取得による支出38百万円などにより、29百万円の支出(前事業年度は18百
万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、リース債務の返済による支出18百万円、配当金の支払
額56百万円の資金減少要因がありましたが、短期借入金の純増加額220百万円により、145百万円の収入(前事
業年度は177百万円の支出)となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年3月期

平成22年3月期 

平成23年3月期

自己資本比率(%)

49.2

53.3

50.7

時価ベースの自己資本比率
(%)

16.7

21.8

22.6

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率(%)

2,289.4

72.2

200.9

2.3

72.7

50.2

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ(倍)

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1. 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
2.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
3.有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
4.利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

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(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益配分を経営上の重要課題と考えており、今後の事業展開と経営体質の強化のために
必要な内部留保を確保するとともに業績と資金需要を勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方
針としております。
こうした方針のもと、平成23年6月28日開催予定の第64回定時株主総会において、当事業年度の期末配当として
1株当たり3円50銭を付議する予定であります。これにより、当事業年度の配当は年間で1株当たり7円となりま
す。
次事業年度の配当につきましては、未定であります。配当予想額の開示が可能となった時点で速やかに開示いた
します。
(4)事業等のリスク
① 取引先メーカーの設備投資動向の影響について
当社の売上高に占める販売先上位10社の割合は、平成23年3月期において45.6%となっており、これら上位
10社の大半を鉄鋼業及び非鉄金属製造業が占めております。当社の業績は、これらの業界をはじめとした顧客
の設備投資動向の影響を強く受けることから、当社顧客の設備投資需要が悪化した場合には、工事施工の受注
減少、あるいは受注価格または当社製・商品価格の値下げ要請による同業他社との競合の激化等により、当社
の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 
② 仕入先への依存について
当社ブランドにて販売している溶接材料の一部、並びにトッププレートの原材料となる混合粉末の配合及び
ブレンド加工については、特定の協力会社に対して、当社の技術標準に基づき製造委託または加工委託を行っ
ております。
当該溶接材料の一部は、昭和55年からニツコー熔材工業株式会社(大阪市)に製造委託を行っており、平成23
年3月期の商品仕入高に占める同社からの仕入割合は18.9%となっております。
一方、混合粉末は、平成2年からジャンテック株式会社(東京都中央区)に加工委託を行っており、平成23年
3月期の原材料仕入高に占める同社からの仕入割合は54.6%と高い水準にあります。
当社は両社との間において、基本契約の他に機密保持に関する覚書等を交わしており、原材料及び商品の安
定調達を図るとともに、当社独自の技術及びノウハウの流出防止に努めております。
しかし何らかの事情により、これらの安定調達に支障が生じたり、あるいは、当社独自の技術やノウハウが
第三者に流出した場合には、製造・加工委託の代替先の確保に時間を要し、あるいは、競合商品の新たな市場
投入による当社シェアの低下等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 
③ 協力会社への外注について
当社は、機械加工または熱処理加工等、社内の設備や技術では対応が困難な工程、あるいは、汎用的な溶接
作業等、原価の低減または生産能力の補完に寄与する工程等については、外注を活用しております。
当社は、外注先の品質管理及び納期管理に努めるとともに、能力の高い外注先の確保・育成に努めておりま
すが、当社の外注先が、必要な技術的・経済的資源を維持できない場合、あるいは、当社が適時・適切に有能
な外注先を確保・活用できない場合等には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 
④ 原材料価格の変動について 
近年、当社製・商品の原材料価格が上昇しております。これに対処するため、当社は顧客に対する販売価格
への転嫁の要請、当社の生産性向上及びコスト削減等を実施しておりますが、今後、原材料価格が大幅に高騰
した場合には、適時・適切に販売価格へ転嫁できる保証はなく、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。 
⑤ 過去の会社更生手続に伴うゴルフ場入会預託金の弁済債務(「長期預り金」勘定)について
過去に当社がゴルフ場経営を開始した際に募集した『福岡フェザントカントリークラブ』(現在の経営は株
式会社アコーディアAH12)のゴルフ場入会預託金に対する当社の弁済債務を「長期預り金」として貸借対照
表に計上しており、その残高は、平成23年3月末現在405百万円となっております。
当社は現在ゴルフ場の運営を行っておりませんが、当該ゴルフ場入会預託金の弁済債務が残っている理由
は、過去における当社の会社更生手続に関連するものであります。
  現在の経営先である株式会社アコーディアAH12が当該ゴルフ場の営業を断念した場合には、弁済債務が一
時的に集中して、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 

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2.企業集団の状況
当社の企業集団を構成する関係会社はありません。また、当社との間で継続的で密接な事業上の関係を持つ当事者
もないため、該当事項はありません。
 
なお、当社の事業系統図は、次のとおりであります。

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3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社の経営方針は、景気に左右されない経営基盤を構築し、その結果として社会への貢献を通し、社員一人ひと
りが『胸を張って誇れる会社』を実現させることを基本方針としております。
この基本方針を実現させるための指針として、「経営理念」のもとに「品質方針」・「コンプライアンス方針」・
「安全衛生方針」・「環境方針」を掲げております。
<経営理念>
1.私達は、諸法令・社内規程を遵守し、社会倫理に沿った企業活動を実践します。
2.私達は、顧客第一主義に徹し、信頼される品質を創り上げます。
3.私達は、積極的に新しい技術の開発と導入を図り、広い分野に製品を提供します。
4.私達は、全員の力を結集して豊かな価値を創造し、活力に満ちた会社を築きます。
5.私達は、地球環境に配慮し、社会への貢献を通して、常に胸を張って誇れる会社を目指します。
<品質方針>
私達は、「品質の維持向上は企業の社会的責任」との認識に立って、お客様に満足いただける品質を追求し、
創り上げてお届けします。
<コンプライアンス方針>
1.法令その他の社会的規範を遵守し、公平で健全な企業活動を行います。
2.経営に関する情報を、適時・適正・公平に開示します。
3.企業機密、顧客または役職員等の個人情報、その他一切の情報を適正に保護します。
4.社会秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える個人・団体とは、一切係わりません。
<安全衛生方針>
1.全ての会社業務において、安全衛生の確保を最優先します。
2.安全の基本を守り、危険予知活動を推進して無事故・無災害に努めます。
3.安全・衛生問題の早期発見と適正な処置を実行し、安全で健康な職場づくりに努めます。
<環境方針>
1.環境に関する法令を遵守し、環境保全に努めます。
2.事業活動が環境に与える影響を的確に把握し、環境汚染の未然予防に努めます。
3.省資源、省エネルギー、リサイクル化等の活動を推進し、環境へ与える負荷の低減を図ります。
(2)目標とする経営指標
当社は、毎期、安定的な利益を継続的に確保するとともに、株主利益の重視と経営の効率化の視点から、総資本
利益率(ROA)並びに自己資本利益率(ROE)の向上に努力してまいります。
なお、平成23年3月期のROAは0.9%、ROEは1.7%であります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
昭和8年に創業、昭和25年に特殊電極株式会社として設立以来、特殊溶接材料のメーカーとして事業を展開して
まいりました。
当初は溶接材料の販売収益に限られていましたが、顧客の要望で特殊溶接工事も手がける事となり、工事施工の
売上高比率は、平成23年3月期には71.0%となりました。
この間、「技術のトクデン」として顧客第一主義を基本方針とし、企業価値の増大を図ってまいりましたが、わ
が国経済環境は大きく変化し、企業再編、経営のグローバル化等の動きが顕著となっており、当社の関わる業界に
おきましても、企業の統合や業務提携が行われている現状であります。
このような状況の中、当社は以下に掲げる施策に積極的に取り組み、経営基盤の強化を図ってまいります。
1.研究開発の推進による技術的な優位性の確保
企業価値増大のため、研究開発を更に推進し、「技術のトクデン」として市場における優位性の確保に努めて
まいります。
2.顧客密着型営業の推進並びに直販体制の堅持 
顧客第一主義を標榜する当社は、サービスのスピードも含め、顧客に密着し直販体制をとることは、顧客満足
度を充分に維持するためには不可欠の体制であるとの認識に立って、今後とも堅持してまいります。
3.収益効率を勘案した既存分野の見直し
数多い商品ラインアップの中で、成熟期を越して衰退期の域に入った分野に関しては、管理に要する費用等、
収益効率を勘案して商品から除去し、新しい商品への置換を図ります。

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4.工事施工の工程管理などコスト削減への対応強化 
今後においても激しい価格競争は続き、デフレの流れは当分収まらない状況下にあって、コスト削減への対応
を強化してまいります。
5.人的資源の能力向上と意識改革の推進
従業員各人が、自らの業務に常に問題意識を持って立ち向か

Origin: 平成23年3月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

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