平成26年3月期決算短信[日本基準](連結)

3437 特殊電極

 2014年05月19日15時00分


特殊電極(3437)平成26年3月期 決算短信

○添付資料の目次
 
1.経営成績・財政状態に関する分析 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2
(1)経営成績に関する分析 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2
(2)財政状態に関する分析 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4
(4)事業等のリスク ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4
2.企業集団の状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5
3.経営方針 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5
(1)会社の経営の基本方針 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5
(2)目標とする経営指標 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6
(3)中長期的な会社の経営戦略 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6
(4)会社の対処すべき課題 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7
(5)その他、会社の経営上重要な事項 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7
4.連結財務諸表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8
(1)連結貸借対照表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10
連結損益計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10
連結包括利益計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11
(3)連結株主資本等変動計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15
(継続企業の前提に関する注記) ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15
(会計方針の変更) ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16
(セグメント情報等) ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 17
(1株当たり情報) ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 20
(重要な後発事象) ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 20
5.その他 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 20
(1)役員の異動 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 20
(2)その他 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 20
 
 




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1.経営成績・財政状態に関する分析
(1)経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による金融・財政政策などにより、円安基調の継続や株高が進行
し、緩やかな回復基調で進行いたしましたが、欧州経済の長期低迷や新興国の経済成長の鈍化により、依然として
先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中にあって当社グループは、営業部門におきましては、受注拡大のため営業活動効率の改善と
既存得意先の深耕に全力を尽くし、業績の向上に鋭意努力してまいりました。
生産工場及び工事工場におきましては、安全衛生活動の更なる充実とコスト削減を進め、作業効率の改善を推し
進めてまいりました。
また、研究開発などの技術部門におきましては、既存技術の改良や新規技術の開発と実用化に鋭意努力してまい
りました。
その結果、当連結会計年度の売上高は7,830百万円(前連結会計年度比4.6%増)となりました。損益面におきま
しては、営業利益は210百万円(同68.2%増)、経常利益は224百万円(同49.2%増)となりましたが、子会社であ
る天津特電金属製品有限公司のトッププレート製造設備等の減損損失の計上により、誠に遺憾ながら210百万円
(前連結会計年度は39百万円の当期純利益)の当期純損失となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
〈工 事 施 工〉
提案型営業活動の強化と営業効率の改善による経費削減を積極的に進め、受注拡大に努めました結果、プ
ラズマ粉体肉盛工事、現地機械加工工事の受注は減少しましたが、トッププレート工事、連続鋳造ロール工
事、アルミダイカスト関連工事、粉砕ミル工事の受注が増加し、売上高は5,521百万円(同6.0%増)となり
ました。
〈溶 接 材 料〉
直販体制の優位性を活かした営業活動を更に進め、販売強化に努めました結果、製品においては当社の主
力でありますフラックス入りワイヤの売上高は596百万円(同4.8%増)、また、商品のアーク溶接棒、TI
G・MIGなどの溶接材料の売上高は900百万円(同2.4%増)となり、溶接材料の合計売上高は1,496百万
円(同3.3%増)となりました。
〈そ の 他〉
環境関連装置及び自動車関連のアルミダイカストマシーン用部品の販売を推し進めましたが、売上高は812
百万円(同1.9%減)となりました。
(次期の見通し)
次期の見通しにつきましては、今後も国内経済は、緩やかな回復基調が継続するものと予想されますが、消費
税増税の影響、新興国での政情不安や経済情勢悪化の懸念などにより、依然として先行き不透明な状況で推移して
おり、今後も厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような状況にあって当社グループは、全社一体となって、より高度で効率的な営業活動を推進し、工事施
工、溶接材料、その他のセグメントにおける売上の向上と収益率の強化に努めてまいります。
これにより、次期における連結業績は、売上高8,090百万円、営業利益208百万円、経常利益218百万円、当期純
利益102百万円を見込んでおります。
 
(2)財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産残高は5,253百万円となり、前連結会計年度末に比べて404百万円増加しま
した。これは、現金及び預金106百万円の減少がありましたが、受取手形及び売掛金439百万円、半成工事51百万
円の増加が主な要因です。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産残高は1,516百万円となり、前連結会計年度末に比べて153百万円減少しま
した。これは、無形固定資産53百万円の増加がありましたが、機械装置及び運搬具110百万円、建設仮勘定100百
万円の減少が主な要因です。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債残高は2,693百万円となり、前連結会計年度末に比べて401百万円増加しま
した。これは、短期借入金50百万円の減少がありましたが、支払手形及び買掛金310百万円、未払法人税等90百
万円、賞与引当金40百万円の増加が主な要因です。




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(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債残高は905百万円となり、前連結会計年度末に比べて82百万円増加しまし
た。これは、退職給付に関する会計基準の改正に伴い、退職給付引当金406百万円減少の一方で、退職給付に係
る負債474百万円の増加が主な要因です。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産残高は3,171百万円となり、前連結会計年度末に比べて233百万円減少しまし
た。これは、為替換算調整勘定35百万円、少数株主持分34百万円の増加がありましたが、利益剰余金266百万円
の減少、退職給付に係る調整累計額40百万円の計上が主な要因です。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ106百万円減少し、1,356百万円と
なりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純損失64百万円に売上債権の増加438
百万円、たな卸資産の増加47百万円、法人税等の支払額81百万円、長期預り金の減少26百万円などの資金減少要
因がありましたが、減価償却費の計上151百万円、賞与引当金の増加40百万円、減損損失の計上287百万円、仕入
債務の増加291百万円などがあり、102百万円の収入(前連結会計年度は248百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出117百万円、無形固定資
産の取得による支出13百万円、などがあり、126百万円の支出(前連結会計年度は59百万円の支出)となりまし
た。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、少数株主からの払込みによる収入36百万円の資金増加
要因がありましたが、配当金の支払額55百万円、リース債務の返済による支出11百万円、短期借入金の純減額50
百万円などがあり、81百万円の支出(前連結会計年度は83百万円の支出)となりました。
 
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

  平成24年3月期 平成25年3月期 平成26年3月期


自己資本比率(%) 50.7 52.2 46.3



時価ベースの自己資本比率(%) 21.1 23.6 24.6


キャッシュ・フロー対有利子
△15,954.2 156.7 386.2
負債比率(%)

インタレスト・カバレッジ・
△0.5 66.2 41.9
レシオ(倍)

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1. 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
2.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
3.有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
4.利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
 




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(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益配分を経営上の重要課題と考えており、今後の事業展開と経営体質の強化のため
に必要な内部留保を確保するとともに、業績と資金需要を勘案しながら継続的かつ安定的な配当を行うことを基
本方針としております。こうした方針のもと、平成26年6月25日開催予定の第67回定時株主総会において、当事
業年度の期末配当金として1株当たり3円50銭を付議する予定であります。これにより、当事業年度の配当は、
年間で1株当たり7円となります。
次期の配当につきましては、年間1株当たり7円(第2四半期3円50銭、期末3円50銭)を予想しておりま
す。
(4)事業等のリスク
以下において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社2社)の事業展開に関してリスク要因となる可能性
があると考えられる主な事項を記載しています。
なお、本項は連結ベースでの記載を原則としていますが、リスク内容の適切な理解を図るため、内容によって
は当社単体での記載としており、「当社グループ」と「当社」の記載が混在しています。
① 取引先メーカーの設備投資動向の影響について
当社の売上高に占める販売先上位10社の割合は、平成26年3月期において46.5%となっており、これら上
位10社の大半を鉄鋼業及び非鉄金属製造業が占めております。当社グループの業績は、これらの業界をはじ
めとした顧客の設備投資動向の影響を強く受けることから、当社グループの顧客の設備投資需要が悪化した
場合には、工事施工の受注減少、あるいは、受注価格または当社グループ製・商品価格の値下げ要請による
同業他社との競合の激化等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 仕入先への依存について
当社グループのブランドにて販売している溶接材料の一部、並びにトッププレートの原材料となる混合粉
末の配合及びブレンド加工については、特定の協力会社に対して、当社グループの技術標準に基づき製造委
託または加工委託を行っております。
当社の当該溶接材料の一部は、昭和55年からニツコー熔材工業株式会社(大阪市)に製造委託を行ってお
り、平成26年3月期の商品仕入高に占める同社からの仕入割合は18.5%となっております。
一方、混合粉末は、平成2年からジャンテック株式会社(東京都中央区)に加工委託を行っており、平成26
年3月期の原材料仕入高に占める同社からの仕入割合は49.8%と高い水準にあります。
当社は両社との間において、基本契約の他に機密保持に関する覚書等を交わしており、原材料及び商品の
安定調達を図るとともに、独自の技術及びノウハウの流出防止に努めております。
しかし何らかの事情により、これらの安定調達に支障が生じたり、あるいは、当社グループ独自の技術や
ノウハウが第三者に流出した場合には、製造・加工委託の代替先の確保に時間を要し、あるいは、競合商品
の新たな市場投入によるシェアの低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
③ 協力会社への外注について
当社グループは、機械加工または熱処理加工等、社内の設備や技術では対応が困難な工程、あるいは汎用
的な溶接作業等、原価の低減または生産能力の補完に寄与する工程等については外注を活用しております。
当社グループは、外注先の品質管理及び納期管理に努めるとともに、能力の高い外注先の確保・育成に努
めておりますが、当社グループの外注先が、必要な技術的・経済的資源を維持できない場合、あるいは、当
社グループが適時・適切に有能な外注先を確保・活用できない場合等には、当社グループの業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 原材料価格の変動について
近年、当社グループ製・商品の原材料価格が上昇しております。これに対処するため、当社グループは顧
客に対する販売価格への転嫁の要請、当社グループの生産性向上及びコスト削減等を実施しておりますが、
今後、原材料価格が大幅に高騰した場合には、適時・適切に販売価格へ転嫁できる保証はなく、当社グルー
プの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 過去の会社更生手続に伴うゴルフ場入会預託金の弁済債務(「長期預り金」勘定)について
過去に当社がゴルフ場経営を開始した際に募集した『福岡フェザントカントリークラブ』(現在の経営は
株式会社アコーディアAH12)のゴルフ場入会預託金に対する当社の弁済債務を「長期預り金」として貸借
対照表に計上しており、その残高は、平成26年3月期末現在327百万円となっております。
当社は現在ゴルフ場の運営を行っておりませんが、当該ゴルフ場入会預託金の弁済債務が残っている理由
は、過去における当社の会社更生手続に関連するものであります。
  現在の経営先である株式会社アコーディアAH12が当該ゴルフ場の営業を断念した場合には、弁済債務が
一時的に集中して、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。



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2.企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社2社(天津特電金属製品有限公司・TOKUDEN TOPAL CO., LTD.)により構成
されており、当社は肉盛溶接技術をコア技術に溶接材料の製造・販売から溶接工事の施工、環境関連装置の販売等
を展開しております。天津特電金属製品有限公司は、平成23年12月に中華人民共和国天津市武清区において社屋・
工場・倉庫が完成し、耐摩耗用クラッド鋼板(トッププレート)の製造・販売、それらに関する技術サポート及び
溶接サービスの提供を主な事業内容としております。TOKUDEN TOPAL CO., LTD.は、平成25年12月にタイ国バンコク
市において設立した合弁会社で、ダイカストマシーン用部品の製造販売及び溶接サービス事業を主な事業内容とし
ております。
 
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
 




 
3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社グループの経営方針は、景気に左右されない経営基盤を構築し、その結果として社会への貢献を通し、従
業員一人ひとりが『胸を張って誇れる会社』を実現させることを基本方針としております。
この基本方針を実現させるための指針として、「経営理念」のもとに「品質方針」・「環境方針」・「コンプラ
イアンス方針」・「安全衛生方針」を掲げております。
<経営理念>
1.私達は、諸法令・社内規程を遵守し、社会倫理に沿った企業活動を実践します。
2.私達は、顧客第一主義に徹し、信頼される品質を創り上げます。
3.私達は、積極的に新しい技術の開発と導入を図り、広い分野に製品を提供します。
4.私達は、全員の力を結集して豊かな価値を創造し、活力に満ちた会社を築きます。
5.私達は、地球環境に配慮し、社会への貢献を通して、常に胸を張って誇れる会社を目指します。
<品質方針>
私達は、「品質の維持向上は企業の社会的責任」との認識に立ってお客様に満足いただける品質を追求し、創り
上げてお届けします。
<環境方針>
私達は、緑豊かな美しい地球環境を守り、これを次の世代に引き継ぐことは人類共通の課題であるとともに、期
待される社会的責任でもあると認識し、企業活動、製品およびサービスが環境に及ぼす影響と常に向き合い、自然
の保全と調和に努め、地域環境の継続的改善および汚染防止を最重要視した企業活動を実践します。
1.企業活動が地球環境に及ぼす影響を的確に把握して、環境マネジメントシステムを構築し、環境目標を定め
て、計画的、継続的に活動します。
2.省資源、省エネルギ-に努め、廃棄物の再利用と排出量低減に努めます。
3.環境に配慮した製品および技術の提供を通して、環境汚染の防止に努めます。
4.企業活動に関連する法令・条例・協定および業界規範等を遵守します。
5.全従業員が環境汚染の予防と改善に対する意識を向上するための教育を実施し、環境マネジメントシステム
の運用、維持、改善を推進します。
6.この環境方針は、社内全員に周知徹底するとともに、広く社外にも公開します。


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<コンプライアンス方針>
1.法令その他の社会的規範を遵守し、公平で健全な企業活動を行います。
2.経営に関する情報を、適時・適正・公平に開示します。
3.企業機密、顧客または役職員等の個人情報、その他一切の情報を適正に保護します。
4.社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える個人・団体とは、一切係わりません。
<安全衛生方針>
1.安全は全てに最優する。
2.ゼロ災は、永遠の最重要目標。
① 本年の安全衛生基本方針は、社員一人一人が安全に対する知識と強い自覚を持ち、安全衛生活動を推進
することにより、従業員の労働災害及び交通災害をなくす。
② 全員で健康な身体と心が宿る快適職場を築く。
 
(2)目標とする経営指標
当社グループは、毎期、安定的な利益を継続的に確保するとともに、株主利益の重視と経営の効率化の視点か
ら、総資本利益率(ROA)並びに自己資本利益率(ROE)の向上に努力してまいります。
なお、平成26年3月期のROAは△3.2%、ROEは△6.4%であります。
 
(3)中長期的な会社の経営戦略
昭和8年に創業、昭和25年に特殊電極株式会社として設立以来、特殊溶接材料のメーカーとして事業を展開し
てまいりました。
当初は溶接材料の販売収益に限られていましたが、顧客の要望で特殊溶接工事も手がける事となり、工事施工
の売上高比率は、平成26年3月期には70.5%となりました。この間、「技術のトクデン」として顧客第一主義を
基本方針とし、企業価値の増大を図ってまいりましたが、わが国経済環境は大きく変化し、企業再編、経営のグ
ローバル化等の動きが顕著となっており、当社グループの関わる業界におきましても、企業の統合や業務提携が
行われている現状であります。
このような状況の中、当社グループは以下に掲げる施策に積極的に取り組み、経営基盤の強化を図ってまいり
ます。
1.研究開発の推進による技術的な優位性の確保
企業価値増大のため、研究開発を更に推進してまいります。今後における展開としては、研究開発も得意先
や公共機関・大学などとの共同研究を更に推進して「技術のトクデン」として市場における優位性の確保に努
めてまいります。
2.顧客密着型営業の推進並びに直販体制の堅持
顧客第一主義を標榜する当社は、サービスのスピードも含め、顧客に密着し直販体制をとることは、顧客満
足度を充分に維持するためには不可欠の体制であるとの認識に立って、今後とも堅持してまいります。
3.収益効率を勘案した既存分野の見直し
数多い商品ラインアップの中で、成熟期を越して衰退期の域に入った分野に関しては、管理に要する費用
等、収益効率を勘案して商品から除去し、新しい商品への置換を図ります。
4.工事施工の工程管理などコスト削減への対応強化
今後においても激しい価格競争が続くため、工事施工の工程管理など、コスト削減への対応を強化してまい
ります。
5.人的資源の能力向上と意識改革の推進
従業員各人が、自らの業務に常に問題意識を持って立ち向かう意識改革と、改善行動を積極的かつ円滑に起
こすことのできる専門知識の習得と技術の伝承を図ります。
6.職場の安全確保と業務効率化対策への積極的な投資の実行
職場の安全確保なくして企業の繁栄はなく、また、業務の効率化なくして収益の向上は望めないとの観点か
ら、これらに対する積極的な投資を実行してまいります。
7.海外市場の開拓
国内市場は縮小化の傾向にあり、今後の事業展開において海外市場を視野に入れた活動を推進してまいりま
す。
8.新規得意先の獲得
研究開発の成果による新商品、新技術をもって新しい業界への浸透を図り、新規得意先の獲得に努めてまい
ります。
 



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9.人材育成
企業継続に不可欠な人材の確保と育成を進めてまいります。
 
(4)会社の対処すべき課題
今後において、企業価値の向上、顧客の拡大、事業領域の確立を実現していくため、以下の重点実施項目を掲
げ、経営基盤の強化充実を図ってまいります。
① 安全第一
安全衛生管理方針のもと、安全衛生活動を最優先して、従業員の安全と健康を確保してまいります。
② 新技術、新商品開発と売上拡大
新技術、新商品の開発は、当社の重要な戦略であり、開発部門(尼崎研究所・白山研究所・環境技術室)
が創出した技術商品を営業部門応援のもと、売上拡大に全力で取り組んでまいります。
③ 既存技術の再構築とレベルアップ
溶接材料においては、主力である既存の製品(MT全鋼種)とその他の商品群のレベルアップに努めてま
いります。
工事施工においては、技術の向上と伝承に努めてまいります。
④ 営業活動の効率化と高度化
新商品の売上促進、海外展開等、営業部門においては更なる高度な知識、手段が必要となるため、それに
応えるべく営業活動の高度化を進めてまいります。その一環として、自動車部会・溶接材料販売促進部会・
鉄鋼部会の部会活動を強力に進めてまいります。
⑤ 天津特電金属製品有限公司の売上拡大
中国子会社である天津特電金属製品有限公司の売上増加を図るため、営業面・技術面・管理面におけるバ
ックアップ体制の強化に努めてまいります。
⑥ タイ合弁会社の基盤確立
海外市場の獲得を目指して、平成25年12月にタイに合弁会社(TOKUDEN TOPAL CO., LTD.)を設立いたし
ました。同社の経営基盤を確立し、売上の拡大に努めてまいります。
⑦ 業務のスピードアップとコスト削減
各部門は、日常の業務においてスピード感を持って業務を推進し、更なる効率化を図るとともに、全部署
において原価・経費等の具体的な削減への取り組み事項を策定し、全社的なコスト削減を図ってまいりま
す。
⑧ 内部統制の充実
内部統制システムの確実な実践と有効な内部監査のレベルアップを図ってまいります。
 
(5)その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
 




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4.連結財務諸表
(1)連結貸借対照表
    (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
  (平成25年3月31日) (平成26年3月31日)
資産の部    
流動資産    
現金及び預金 1,462,482 1,356,053
受取手形及び売掛金 2,303,393 2,742,441
商品及び製品 544,425 522,331
仕掛品 18,962 28,355
半成工事 285,607 336,817
原材料及び貯蔵品 81,111 93,773
繰延税金資産 79,108 95,560
その他 73,511 77,724
貸倒引当金 △41 △41
流動資産合計 4,848,560 5,253,016
固定資産    
有形固定資産    
建物及び構築物 1,201,591 1,192,943
減価償却累計額 △824,682 △838,614
建物及び構築物(純額) 376,908 354,329
機械装置及び運搬具 2,237,594 2,193,465
減価償却累計額 △1,817,244 △1,883,936
機械装置及び運搬具(純額) 420,350 309,528
土地 474,929 468,129
建設仮勘定 104,008 3,648
その他 245,164 143,962
減価償却累計額 △222,312 △119,317
その他(純額) 22,851 24,645
有形固定資産合計 1,399,048 1,160,281
無形固定資産 22,449 75,700
投資その他の資産    
投資有価証券 60,838 70,446
繰延税金資産 119,291 146,567
その他 68,455 63,567
投資その他の資産合計 248,585 280,581
固定資産合計 1,670,083 1,516,563
資産合計 6,518,643 6,769,580
 




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特殊電極(3437)平成26年3月期 決算短信

 
    (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
  (平成25年3月31日) (平成26年3月31日)
負債の部    
流動負債    
支払手形及び買掛金 1,519,628 1,830,488
短期借入金 390,000 340,000
未払法人税等 35,553 126,123
賞与引当金 118,599 159,423
工事損失引当金 10,772 12,798
その他 217,329 224,420
流動負債合計 2,291,884 2,693,253
固定負債    
退職給付引当金 406,546 -
退職給付に係る負債 - 474,889
長期預り金 351,828 327,889
その他 63,821 102,297
固定負債合計 822,196 905,076
負債合計 3,114,080 3,598,330
純資産の部    
株主資本    
資本金 484,812 484,812
資本剰余金 394,812 394,812
利益剰余金 2,452,306 2,185,346
自己株式 △379 △379
株主資本合計 3,331,551 3,064,591
その他の包括利益累計額    
その他有価証券評価差額金 △1,605 3,311
為替換算調整勘定 74,617 109,873
退職給付に係る調整累計額 - △40,802
その他の包括利益累計額合計 73,012 72,382
少数株主持分 - 34,276
純資産合計 3,404,563 3,171,249
負債純資産合計 6,518,643 6,769,580
 




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特殊電極(3437)平成26年3月期 決算短信

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
    (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
  (自 平成24年4月1日 (自 平成25年4月1日
至 平成25年3月31日) 至 平成26年3月31日)
売上高 7,485,611 7,830,829
売上原価 5,643,717 5,818,193
売上総利益 1,841,894 2,012,635
販売費及び一般管理費 1,716,784 1,802,224
営業利益 125,109 210,410
営業外収益    
受取利息 1,520 1,546
受取配当金 1,365 1,620
雇用安定助成金 18,663 5,989
スクラップ売却益 2,196 3,010
駐車場収入 3,001 2,943
その他 6,544 6,675
営業外収益合計 33,291 21,785
営業外費用    
支払利息 3,753 2,464
為替差損 3,315 4,501
駐車場収入原価 1,026 981
営業外費用合計 8,096 7,947
経常利益 150,304 224,248
特別利益    
固定資産売却益 227 -
特別利益合計 227 -
特別損失    
固定資産売却損 1 -
固定資産除却損 3,303 1,094
減損損失 - 287,911
特別損失合計 3,305 289,006
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
147,226 △64,757
失(△)
法人税、住民税及び事業税 106,755 170,763
法人税等調整額 1,421 △22,523
法人税等合計 108,176 148,239
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
39,049 △212,997
整前当期純損失(△)
少数株主損失(△) - △2,092
当期純利益又は当期純損失(△) 39,049 △210,904
 




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特殊電極(3437)平成26年3月期 決算短信

(連結包括利益計算書)
    (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
  (自 平成24年4月1日 (自 平成25年4月1日
至 平成25年3月31日) 至 平成26年3月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
39,049 △212,997
整前当期純損失(△)
その他の包括利益    
その他有価証券評価差額金 3,383 4,917
為替換算調整勘定 56,008 34,675
その他の包括利益合計 59,392 39,592
包括利益 98,442 △173,404
(内訳)    
親会社株主に係る包括利益 98,442 △170,731
少数株主に係る包括利益 - △2,673
 




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特殊電極(3437)平成26年3月期 決算短信

(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
        (単位:千円)

  株主資本

  資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計

当期首残高 484,812 394,812 2,469,312 △379 3,348,557

当期変動額          
剰余金の配当     △56,055   △56,055

当期純利益     39,049   39,049

自己株式の取得       △0 △0

株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
         

当期変動額合計 - - △17,005 △0 △17,006

当期末残高 484,812 394,812 2,452,306 △379 3,331,551

 
         
  その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
  差額金
為替換算調整勘定
計額合計

当期首残高 △4,989 18,608 13,619 3,362,176

当期変動額        
剰余金の配当       △56,055

当期純利益       39,049

自己株式の取得       △0

株主資本以外の項目の当期
3,383 56,008 59,392 59,392
変動額(純額)

当期変動額合計 3,383 56,008 59,392 42,386

当期末残高 △1,605 74,617 73,012 3,404,563

 




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特殊電極(3437)平成26年3月期 決算短信

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
        (単位:千円)

  株主資本

  資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計

当期首残高 484,812 394,812 2,452,306 △379 3,331,551

当期変動額          
剰余金の配当     △56,055   △56,055

当期純損失(△)     △210,904   △210,904

自己株式の取得          
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
         

当期変動額合計     △266,959   △266,959

当期末残高 484,812 394,812 2,185,346 △379 3,064,591

 
             
  その他の包括利益累計額
少数株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
  評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計

当期首残高 △1,605 74,617 - 73,012 - 3,404,563

当期変動額            
剰余金の配当           △56,055

当期純損失(△)           △210,904

自己株式の取得           -

株主資本以外の項目の当期
4,917 35,255 △40,802 △629 34,276 33,646
変動額(純額)

当期変動額合計 4,917 35,255 △40,802 △629 34,276 △233,313

当期末残高 3,311 109,873 △40,802 72,382 34,276 3,171,249

 




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特殊電極(3437)平成26年3月期 決算短信

(4)連結キャッシュ・フロー計算書
    (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
  (自 平成24年4月1日 (自 平成25年4月1日
至 平成25年3月31日) 至 平成26年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー    
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
147,226 △64,757
損失(△)
減価償却費 166,172 151,306
賞与引当金の増減額(△は減少) △5,018 40,823
退職給付引当金の増減額(△は減少) 6,514 △406,546
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) - 411,727
受取利息及び受取配当金 △2,885 △3,167
支払利息 3,753 2,464
減損損失 - 287,911
売上債権の増減額(△は増加) 165,054 △438,321
たな卸資産の増減額(△は増加) 64,144 △47,888
仕入債務の増減額(△は減少) △106,848 291,361
未払金の増減額(△は減少) 23,798 △5,576
その他 △1,369 △9,930
小計 460,543 209,405
利息及び配当金の受取額 2,820 3,224
利息の支払額 △3,757 △2,443
法人税等の支払額 △181,397 △81,407
長期預り金の返還による支払額 △29,341 △26,378
営業活動によるキャッシュ・フロー 248,868 102,400
投資活動によるキャッシュ・フロー    
有形固定資産の取得による支出 △60,551 △117,537
有形固定資産の売却による収入 13,750 8,000
無形固定資産の取得による支出 △10,572 △13,593
投資有価証券の取得による支出 △3,311 △3,536
その他 1,220 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △59,465 △126,667
財務活動によるキャッシュ・フロー    
短期借入金の純増減額(△は減少) △10,000 △50,000
リース債務の返済による支出 △17,404 △11,880
配当金の支払額 △56,055 △55,985
少数株主からの払込みによる収入 - 36,369
その他 △0 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △83,460 △81,495
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,141 △666
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 108,084 △106,428
現金及び現金同等物の期首残高 1,354,397 1,462,482
現金及び現金同等物の期末残高 1,462,482 1,356,053
 




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特殊電極(3437)平成26年3月期 決算短信

(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
 
 
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
天津特電金属製品有限公司
TOKUDEN TOPAL CO., LTD.
(注)当連結会計年度より、タイにおいて合弁会社であるTOKUDEN TOPAL CO., LTD.を設立したため、連結の
範囲に含めております。
 
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
 
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である天津特電金属製品有限公司及びTOKUDEN TOPAL CO., LTD.の決算日は12月31日であります
が、連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりま
す。
 
4.会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
a.時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
b.時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a.商品及び製品、原材料及び仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b.半成工事
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
c.貯蔵品
主として最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
 
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、在外子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年から47年
機械装置及び運搬具 5年から10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引)
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
 




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特殊電極(3437)平成26年3月期 決算短信

(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 工事損失引当金
工事損失の発生に備えるため、損失見込額を計上しております。
 
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
 
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の
進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
 
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
 
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
 
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
 
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及
び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用
指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項
本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する
方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会
計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しておりま
す。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が474,889千円計上されるとともに、その他の包括利益
累計額が40,802千円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響額は、当該箇所に記載しております。
 




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特殊電極(3437)平成26年3月期 決算短信

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は金属の溶接分野における総合的な技術力に基づいて、溶接材料の開発・製造・販売を行うと共に、溶
接技術を生かした各種溶接施工及びトッププレート(耐摩耗用クラッド鋼板)を用いた工事施工の事業を行っ
ており、「工事施工事業」及び「溶接材料事業」の2つを報告セグメントとしております。
「工事施工事業」では、当社の溶接技術により、各種産業における生産設備、装置の部分品の製作、補修、
再生等を行っております。また、「溶接材料事業」では、溶接材料の仕入・製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の振替高は実際原価に基づいております。
 
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月

Origin: 平成26年3月期決算短信[日本基準](連結)

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