平成22年3月期決算短信(非連結)

3437 特殊電極

 2010年05月18日15時10分


平成22年3月期 決算短信(非連結)
上場会社名 特殊電極株式会社 コード番号 3437 URL http://www.tokuden.co.jp 代表者 (役職名) 代表取締役社長 問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役 定時株主総会開催予定日 平成22年6月24日 有価証券報告書提出予定日 平成22年6月25日 1.  22年3月期の業績(平成21年4月1日~平成22年3月31日) (1) 経営成績 売上高
百万円 % (%表示は対前期増減率)

平成22年5月18日 上場取引所 JQ  (氏名) 皆川 義晴 (氏名) 大野 昌克 配当支払開始予定日

TEL 06-6401-9421 平成22年6月25日
(百万円未満切捨て)

営業利益
百万円 %

経常利益
百万円 %

当期純利益
百万円 %

22年3月期 21年3月期

6,521 8,968

△27.3 0.1

△43 408

― △31.8

4 418

△99.0 △31.3

△29 316

― △12.4

1株当たり当期純利益
円銭

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率 当期純利益 益率
円銭 % % %

22年3月期 21年3月期 (参考) 持分法投資損益 (2) 財政状態 総資産

△3.67 ― ― 39.52 22年3月期  ―百万円

△0.9 9.6 21年3月期  ―百万円 自己資本比率
百万円 %

0.1 5.9

△0.7 4.6

純資産
百万円

1株当たり純資産
円銭

22年3月期 21年3月期 (参考) 自己資本  

6,256 6,940 22年3月期  3,332百万円

3,332 3,417 21年3月期  3,417百万円

53.3 49.2

415.98 426.61

(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円 百万円 百万円

現金及び現金同等物期末残高
百万円

22年3月期 21年3月期 2.  配当の状況
第1四半期末
円銭

393 17

18 △168

△177 52

1,375 1,140

第2四半期末
円銭

1株当たり配当金 第3四半期末
円銭

期末
円銭

合計
円銭

配当金総額 (合計)
百万円

配当性向


純資産配当 率


21年3月期 22年3月期 23年3月期 (予想)

― ― ―

3.50 3.50 3.50

― ― ―

3.50 3.50 3.50

7.00 7.00 7.00

56 56

17.7 ― ―

1.7 1.7

3.  23年3月期の業績予想(平成22年4月1日~平成23年3月31日)
(%表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率)

売上高
百万円 %

営業利益
百万円 %

経常利益
百万円 %

当期純利益
百万円 %

1株当たり当期 純利益
円銭

第2四半期 累計期間 通期

3,333 7,050

3.3 8.1

△29 41

― ―

△14 70

― 1,522.2

△12 33

― ―

△1.50 4.21

- 1 -

4.  その他 (1) 重要な会計方針の変更 ① 会計基準等の改正に伴う変更 ② ①以外の変更

有 無

(注)詳細は、23ページ「重要な会計方針」をご覧ください。

(2) 発行済株式数(普通株式) ① 期末発行済株式数(自己株式を含む) ② 期末自己株式数

22年3月期  8,010,000株 22年3月期  ―株

21年3月期  8,010,000株 21年3月期  ―株

(注)1株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、34ページ「1株当たり情報」をご覧ください。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、 実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記予想に関する事項は、添付資料の4ページをご覧ください。

- 2 -

特殊電極㈱(3437)平成22年3月期 決算短信

1.経営成績
(1)経営成績に関する分析 ① 当期の経営成績  当事業年度のわが国経済は、前半は一昨年の世界的金融危機に端を発した景気後退による設備投資の抑制や雇 用調整などが継続し、後半は景気回復の兆しが一部に見受けられるようになりましたが、依然として企業の設備 投資は停滞し、雇用情勢の悪化や個人消費の伸び悩みといった状況下にありました。   また、当社を取り巻く環境は、主要取引先である鉄鋼業界、自動車業界等における設備投資抑制の継続は、当 社のメンテナンス事業分野にとって、非常に厳しい情勢で推移してまいりました。   このような状況の中にあって、当社は、営業部門におきましては、直販体制を活かした提案型営業の推進、新 規顧客の開拓、既存顧客の深耕、他企業とのコラボレーションによる新市場への参画を図るなど、受注の獲得に 全力を尽くしてまいりましたが、設備投資抑制策の影響は大きく、非常に厳しい状況となりました。   生産工場および工事工場におきましては、受注量の減少に伴う操業の一時停止もありましたが、安全第一のも と、作業効率の改善によるコストの削減と品質の向上に更なる努力を重ねてまいりました。   また、技術・研究部門におきましては、次世代を担う技術開発を積極的に推し進め、早期実用化に向けて研究 を進めてまいりました。   以上のように、業績の向上に懸命の努力をしてまいりましたが、工事施工、溶接材料、トッププレート、環境 関連装置などの主要分野における売上高が減少し、誠に遺憾ながら、当事業年度の売上高は6,521百万円(前事業 年度比27.3%減)となりました。   損益面におきましては、販売費および一般管理費等の経費削減に鋭意努めましたが、上記の結果を反映し、営 業損失は43百万円(前事業年度は408百万円の利益)、経常利益は4百万円(前事業年度比99.0%減)、当期純損 失は29百万円(前事業年度は316百万円の利益)となりました。  品目別の事業の概況は、次のとおりであります。 <工 事 施 工>  現地機械加工工事は増加しましたが、当社の主要取引先である鉄鋼、自動車、建機等の減産体制の影響を大き く受け、連続鋳造ロール工事、ダイカスト関連工事、プラズマ粉体肉盛工事、粉砕ミル工事等の受注が減少、更 に鉄鋼関連の設備保全工事も減少した結果、売上高は3,645百万円(前事業年度比26.6%減)となりました。 <溶 接 材 料>   直販体制を生かした新規顧客の開拓に努めましたが、製造業の過去に類を見ない落ち込みという厳しい環境の 中、製品のフラックス入りワイヤの売上高は609百万円(前事業年度比22.8%減)、また商品のアーク溶接棒、T IG・MIGなどの溶接材料も減少し、売上高は803百万円(前事業年度比27.8%減)となり、溶接材料の合計売 上高は1,413百万円(前事業年度比25.7%減)となりました。  <トッププレート> 鉄鋼、セメント、プラントメーカー等の減産体制と厳しい価格競争が続く中、品質、製缶技術、納期等の優位 性を活かした営業活動による受注の拡大に努めましたが、売上高は883百万円(前事業年度比13.5%減)となりま した。 <その他>  製造業、特に自動車産業の減産体制により、D&H商品およびアルミダイカストマシーン用部品の販売ならび に環境関連装置の受注が大きく減少し、更に化学薬品製造装置の部材の受注も減少した結果、売上高は579百万円 (前事業年度比46.4%減)となりました。  ② 次期の見通し 今後の見通しにつきましては、景気回復の兆しが一部に見られますが、民間設備投資、雇用情勢、個人消費等 の急速な回復は見込まれず、当社を取り巻く経営環境は引き続き予断を許さないものがあります。 このような状況の中で、当社は、大きく変貌しようとする産業界にあって、「業態の見直しと業務のスピ-ド アップ」をスローガンに、成長性を重視したビジネスモデルの見直しと転換を図ってまいります。また、経費削 減を引き続き推進してまいります。 営業部門におきましては、当社の売上に多大の影響を及ぼす鉄鋼業界や自動車業界の動向は先行き不透明な状 態にありますが、より効率化、より高度化した営業展開を推進し、受注拡大への画策に努力してまいります。 生産・工事部門におきましては、安全第一のもと、設備の改良、作業効率の改善を図り、顧客満足度の向上と 利益率の向上に努めてまいります。 また、技術・研究部門におきましては、早期市場投入を目標に新技術、新製・商品の研究開発に全力を尽く し、業績への寄与に努めてまいります。

- 3 -

特殊電極㈱(3437)平成22年3月期 決算短信

次事業年度(平成23年3月期)の業績見通しにつきましては、当社の主要取引先である鉄鋼業界、自動車業界 等の動向はなお不透明であり、加えて素材価格が再び上昇の傾向にあるなど厳しい状況下にありますが、通期に おいては緩やかながらも業績の回復を見込んでおります。 工事施工、溶接材料、トッププレート、その他の各分野の売上高は、当事業年度の売上高と比較してそれぞれ 増加する予想であり、全体の売上高は7,050百万円(当事業年度比8.1%増)を見込んでおります。 一方、損益面におきましては、営業利益41百万円(当事業年度は43百万円の営業損失)、経常利益は70百万円 (当事業年度は4百万円の経常利益)、当期純利益は33百万円(当事業年度は29百万円の当期純損失)を予想して おります。 (2)財政状態に関する分析 ① 資産、負債及び純資産の状況  (流動資産) 当事業年度末における流動資産残高は4,469百万円となり、前事業年度末に比べて335百万円減少しました。 これは、現金預金74百万円、有価証券160百万円の増加がありましたが、売上債権436百万円、たな卸資産149百 万円が減少したことが主な要因です。 (固定資産)  当事業年度末における固定資産残高は1,786百万円となり、前事業年度末に比べて347百万円減少しました。 これは、建物39百万円、機械装置124百万円、リース資産20百万円、土地12百万円、ソフトウェア21百万円、投 資有価証券96百万円の減少が主な要因です。 (流動負債) 当事業年度末における流動負債残高は2,017百万円となり、前事業年度末に比べて556百万円減少しました。 これは、仕入債務325百万円、短期借入金100百万円、未払法人税等92百万円の減少が主な要因です。 (固定負債)  当事業年度末における固定負債残高は906百万円となり、前事業年度末に比べて41百万円減少しました。これ は、役員退職慰労引当金12百万円の増加がありましたが、長期預り金36千円、長期リース債務18百万円の減少 が主な要因です。 (純資産) 当事業年度末における純資産残高は3,332百万円となり、前事業年度末に比べて85百万円減少しました。これ は、当期純損失の計上29百万円、配当金の支払56百万円が主な要因です。 ② キャッシュ・フローの状況  当事業年度末における現金及び現金同等物は、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローが増加し、財 務活動によるキャッシュ・フローが減少した結果、前事業年度末に比べ235百万円増加し、1,375百万円となりま した。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税引前当期純損失10百万円に、仕入債務の減少325百万 円、法人税等の納税108百万円、長期預り金の払戻しによる支払35百万円などの資金減少要因がありましたが、 減価償却費の計上247百万円、固定資産減損損失の計上12百万円、売上債権の減少436百万円、たな卸資産の減 少149百万円などがあり、393百万円の収入(前事業年度比375百万円増)となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出76百万円などがありま したが、投資有価証券の売却による収入100百万円により、18百万円の収入(前事業年度比187百万円増)とな りました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金の返済による支出100百万円、リース債務の 返済による支出20百万円、配当金の支払による支出56百万円により、177百万円の支出(前事業年度比229百万 円減)となりました。

- 4 -

特殊電極㈱(3437)平成22年3月期 決算短信

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移 平成20年3月期 自己資本比率(%) 時価ベースの自己資本比率 (%) キャッシュ・フロー対有利 子負債比率(%) インタレスト・カバレッ ジ・レシオ(倍) 43.7 平成21年3月期  49.2 平成22年3月期 53.3

32.7

16.7

21.8

73.5

2,289.4

72.2

52.5

2.3

72.7

自己資本比率:自己資本/総資産 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い (注)1. 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 2.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 3.有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま す。 4.利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 (3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は、株主の皆様への利益配分を経営上の重要課題と考えており、今後の事業展開と経営体質の強化のために 必要な内部留保を確保するとともに業績と資金需要を勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方 針としております。 こうした方針のもと、平成22年6月24日開催予定の第63回定時株主総会において、当事業年度の期末配当として 1株当たり3円50銭を付議する予定であります。これにより、当事業年度の配当は年間で1株当たり7円となりま す。 次事業年度の配当につきましては、年間1株当たり7円(第2四半期末3円50銭、期末3円50銭)を予想してお ります。 (4)事業等のリスク ① 取引先メーカーの設備投資動向の影響について 当社の売上高に占める販売先上位10社の割合は、平成21年3月期及び平成22年3月期においてそれぞれ 45.1%、45.2%となっており、これら上位10社の大半を鉄鋼業及び非鉄金属製造業が占めております。当社の 業績は、これらの業界をはじめとした顧客の設備投資動向の影響を強く受けることから、当社顧客の設備投資 需要が悪化した場合には、工事施工の受注減少、あるいは受注価格または当社製・商品価格の値下げ要請によ る同業他社との競合の激化等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。  ② 仕入先への依存について 当社ブランドにて販売している溶接材料の一部、並びにトッププレートの原材料となる混合粉末の配合及び ブレンド加工については、特定の協力会社に対して、当社の技術標準に基づき製造委託または加工委託を行っ ております。 当該溶接材料の一部は、昭和55年からニツコー熔材工業株式会社(大阪市)に製造委託を行っており、平成22 年3月期の商品仕入高に占める同社からの仕入割合は19.9%となっております。 一方、混合粉末は、平成2年からジャンテック株式会社(東京都中央区)に加工委託を行っており、平成22年 3月期の原材料仕入高に占める同社からの仕入割合は53.3%と高い水準にあります。 当社は両社との間において、基本契約の他に機密保持に関する覚書等を交わしており、原材料及び商品の安 定調達を図るとともに、当社独自の技術及びノウハウの流出防止に努めております。 しかし何らかの事情により、これらの安定調達に支障が生じたり、あるいは、当社独自の技術やノウハウが 第三者に流出した場合には、製造・加工委託の代替先の確保に時間を要し、あるいは、競合商品の新たな市場 投入による当社シェアの低下等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 

- 5 -

特殊電極㈱(3437)平成22年3月期 決算短信



協力会社への外注について 当社は、機械加工または熱処理加工等、社内の設備や技術では対応が困難な工程、あるいは、汎用的な溶接 作業等、原価の低減または生産能力の補完に寄与する工程等については、外注を活用しております。 当社は、外注先の品質管理及び納期管理に努めるとともに、能力の高い外注先の確保・育成に努めておりま すが、当社の外注先が、必要な技術的・経済的資源を維持できない場合、あるいは、当社が適時・適切に有能 な外注先を確保・活用できない場合等には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。  ④ 原材料価格の変動について  近年、当社製・商品の原材料価格が上昇しております。これに対処するため、当社は顧客に対する販売価格 への転嫁の要請、当社の生産性向上及びコスト削減等を実施しておりますが、今後、原材料価格が大幅に高騰 した場合には、適時・適切に販売価格へ転嫁できる保証はなく、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能 性があります。  ⑤ 過去の会社更生手続に伴うゴルフ場入会預託金の弁済債務(「長期預り金」勘定)について 過去に当社がゴルフ場経営を開始した際に募集した『福岡フェザントカントリークラブ』(現在の経営は株 式会社アコーディアAH12)のゴルフ場入会預託金に対する当社の弁済債務を「長期預り金」として貸借対照 表に計上しており、その残高は、平成22年3月末現在437百万円となっております。 当社は現在ゴルフ場の運営を行っておりませんが、当該ゴルフ場入会預託金の弁済債務が残っている理由 は、過去における当社の会社更生手続に関連するものであります。   現在の経営先である株式会社アコーディアAH12が当該ゴルフ場の営業を断念した場合には、弁済債務が一 時的に集中して、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 

- 6 -

特殊電極㈱(3437)平成22年3月期 決算短信

2.企業集団の状況
当社の企業集団を構成する関係会社はありません。また、当社との間で継続的で密接な事業上の関係を持つ当事者 もないため、該当事項はありません。   なお、当社の事業系統図は、次のとおりであります。

- 7 -

特殊電極㈱(3437)平成22年3月期 決算短信

3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針 当社の経営方針は、景気に左右されない経営基盤を構築し、その結果として社会への貢献を通し、社員一人ひと りが『胸を張って誇れる会社』を実現させることを基本方針としております。 この基本方針を実現させるための指針として、「経営理念」のもとに「品質方針」・「コンプライアンス方針」・ 「安全衛生方針」・「環境方針」を掲げております。 <経営理念> 1.私達は、諸法令・社内規程を遵守し、社会倫理に沿った企業活動を実践します。 2.私達は、顧客第一主義に徹し、信頼される品質を創り上げます。 3.私達は、積極的に新しい技術の開発と導入を図り、広い分野に製品を提供します。 4.私達は、全員の力を結集して豊かな価値を創造し、活力に満ちた会社を築きます。 5.私達は、地球環境に配慮し、社会への貢献を通して、常に胸を張って誇れる会社を目指します。 <品質方針> 私達は、「品質の維持向上は企業の社会的責任」との認識に立って、お客様に満足いただける品質を追求し、 創り上げてお届けします。 <コンプライアンス方針> 1.法令その他の社会的規範を遵守し、公平で健全な企業活動を行います。 2.経営に関する情報を、適時・適正・公平に開示します。 3.企業機密、顧客または役職員等の個人情報、その他一切の情報を適正に保護します。 4.社会秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える個人・団体とは、一切係わりません。 <安全衛生方針> 1.全ての会社業務において、安全衛生の確保を最優先します。 2.安全の基本を守り、危険予知活動を推進して無事故・無災害に努めます。 3.安全・衛生問題の早期発見と適正な処置を実行し、安全で健康な職場づくりに努めます。 <環境方針> 1.環境に関する法令を遵守し、環境保全に努めます。 2.事業活動が環境に与える影響を的確に把握し、環境汚染の未然予防に努めます。 3.省資源、省エネルギー、リサイクル化等の活動を推進し、環境へ与える負荷の低減を図ります。 (2)目標とする経営指標 当社は、毎期、安定的な利益を継続的に確保するとともに、株主利益の重視と経営の効率化の視点から、総資本 利益率(ROA)並びに自己資本利益率(ROE)の向上に努力してまいります。 なお、平成22年3月期のROAは△0.4%、ROEは△0.9%であります。 (3)中長期的な会社の経営戦略 昭和8年に創業、昭和25年に特殊電極株式会社として設立以来、特殊溶接材料のメーカーとして事業を展開して まいりました。 当初は溶接材料の販売収益に限られていましたが、顧客の要望で特殊溶接工事も手がける事となり、工事施工の 売上高比率は、平成22年3月期には55.9%となりました。 この間、「技術のトクデン」として顧客第一主義を基本方針とし、企業価値の増大を図ってまいりましたが、わ が国経済環境は大きく変化し、企業再編、経営のグローバル化等の動きが顕著となっており、当社の関わる業界に おきましても、企業の統合や業務提携が行われている現状であります。 このような状況の中、当社は以下に掲げる施策に積極的に取り組み、経営基盤の強化を図ってまいります。 1.研究開発の推進による技術的な優位性の確保 企業価値増大のため、研究開発を更に推進し、「技術のトクデン」として市場における優位性の確保に努めて まいります。 2.顧客密着型営業の推進並びに直販体制の堅持  顧客第一主義を標榜する当社は、サービスのスピードも含め、顧客に密着し直販体制をとることは、顧客満足 度を充分に維持するためには不可欠の体制であるとの認識に立って、今後とも堅持してまいります。 3.収益効率を勘案した既存分野の見直し 数多い商品ラインアップの中で、成熟期を越して衰退期の域に入った分野に関しては、管理に要する費用等、 収益効率を勘案して商品から除去し、新しい商品への置換を図ります。

- 8 -

特殊電極㈱(3437)平成22年3月期 決算短信

4.工事施工の工程管理などコスト削減への対応強化  今後においても激しい価格競争は続き、デフレの流れは当分収まらない状況下にあって、コスト削減への対応 を強化してまいります。 5.人的資源の能力向上と意識改革の推進 従業員各人が、自らの業務に常に問題意識を持って立ち向かう意識改革と、改善行動を積極的かつ円滑に起こ すことのできる専門知識の習得と技術の伝承を図ります。 6.職場の安全確保と業務効率化対策への積極的な投資の実行 職場の安全確保なくして企業の繁栄はなく、また、業務の効率化なくして収益の向上は望めないとの観点か ら、これらに対する積極的な投資を実行してまいります。 7.海外市場の開拓 国内市場は縮小化の傾向にあり、今後の事業展開において海外市場を視野に入れた活動を推進してまいりま す。   (4)会社の対処すべき課題 今後において、企業価値の向上、顧客拡大、新事業領域の確立を実現していくため、以下の重点実施項目を掲 げ、経営基盤強化を図ってまいります。 ① 業務の効率化とスピードアップ 深刻な不況下にあって、全部門は常にスピード感をもって業務を遂行し、その業務の効率化を図ってまい ります。 ② 新技術の開発促進と拡販 新技術の開発が必須の現況下において、新技術の開発推進と同時に、これらの開発商品を市場に投入し、 業績の向上に努めてまいります。 ③ 営業活動の効率化と高度化 より効率化、より高度化した営業活動を進めてまいります。鉄鋼部会、自動車部会、材料部会等の活動を 更に活発化し、売上の確保、増加を図ってまいります。 ④ 新事業・新手法による事業展開推進 今後の事業展開において、技術力を活かした新事業への進出および新手法の開発に努めてまいります。 ⑤ コスト削減と冗費撲滅 原価及び経費にかかわらず、全社的なコスト削減に取り組んでまいります。また、削減目標を定めて実践し てまいります。 ⑥ 内部統制システムの確実な実行 コンプライアンス活動を徹底的に進め、日常業務において内部統制システムに従った手順を確実に実行し てまいります。 ⑦ 安全第一 全ての会社業務において安全衛生の確保を最優先し、全社的な安全組織の更なる充実を図ってまいりま す。

- 9 -

特殊電極㈱(3437)平成22年3月期 決算短信

(5)内部管理体制の整備・運用状況 経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次の 図のとおりです。



 ②



取締役会 取締役会は、取締役7名(すべて社内取締役)で構成され、経営の意思決定と日常業務の執行は密接不可 分であるという認識のもと、取締役会を毎月1回定期的に開催し、経営に関する重要事項を決定しておりま す。当事業年度においては取締役会を12回開催いたしました。 なお、主要な事業部門については、取締役が業務執行を統括いたしております。 監査役会 監査役会は、監査役3名(社外監査役2名)で構成され、各監査役は株主の負託を受けた独立の機関とし て取締役の職務執行を監査することにより、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質 な企業統治体制を確立する責務を遂行しております。監査役会は毎月1回定期的に開催され、当事業年度に おいては12回開催いたしました。 なお、会社と社外監査役との間には、人的、資本的または取引関係その他の利害関係はありません。 幹部会 原則として毎月1回開催し、取締役会で決定した基本方針に基づいて、全般的な業務執行方針及び計画等 の重要な業務の実行に関し協議しております。当事業年度においては12回開催いたしました。 開発委員会・安全衛生専門委員会 取締役会の諮問機関として位置づけ、開発委員会(年2回開催)は商品の開発及び技術分野の展開等につ いて、安全衛生専門委員会(年2回開催)は全社的な安全組織、安全衛生管理・教育の充実等について、そ れぞれ協議いたしております。 監査役監査

Origin: 平成22年3月期決算短信(非連結)

特殊電極の株価 »