特別損失の計上に関するお知らせ

3587 プリンシバル・コーポレーション

 2014年08月15日09時30分


平成 26 年 8 月 15 日
各 位
社名 株式会社プリンシバル・コーポレーション
代表者名 代表取締役社長 瀋 培今
(JASDAQ・コード 3587)
問合せ先 取締役 楊 晶
TEL 03-5510-7841(代表)




特別損失の計上に関するお知らせ

当社は、平成 27 年 3 月期第 1 四半期において、下記のとおり特別損失の計上をいたしま
したので、お知らせいたします。





1.特別損失の概要
計上額(百万円)
特別損失の内容
連結 個別
1) 貸倒引当金繰入額 712 712
2) 減損損失 134 116
3) 偶発損失引当金繰入額 100 100
4) 訴訟損失引当金 35 35
合計 982 964
(項目ごとに百万円未満を切捨てしています。以下、同様です。



2.貸倒引当金繰入額について
過去における新規事業の立ち上げや事業拡大のために実施した施策等に関し、経営陣の交
代に伴い、
以下記載の項目および金額についてその資産性や回収可能性に疑義が生じたため、
特別損失を計上するに至りました。
計上額(百万円) 勘定 拠出
特別損失の内容
連結 個別 科目 時期
貸倒引当金繰入額 712 712 ― ―
1) 平成 26 年 7 月 22 日付「社内調査委員会
設置に関するお知らせ」にて公表のとお
り、当社関係者によるフィリップ証券株
式会社が払い込んだ増資資金の不正引
出しが発生しており、その使途不明部分 平成 26 年
に対して貸倒引当金を計上いたしまし 192 192 仮払金 6月
1
た。社内調査委員会では継続して調査を
進めており、その概要を把握するに至っ
ておりますが、早期に使途不明部分を回
収できる可能性は極めて低いと判断せ
ざるを得ず、貸倒引当金を計上いたしま
した。尚、社内調査委員会は、調査報告
書を提出すべく調査を行っており、調査
完了後速やかに結果を公表いたします。
2) 飲食事業の運営に関連して食品卸事業
を開始するため、第三者に対して拠出し
た預け金の資産性や回収可能性に疑義
が存在するため、その全額に対して貸倒
引当金を計上いたしました。返済期日は
平成 27 年 11 月 19 日ですが、拠出先で
ある第三者は、旧経営陣支援者と関係が
深く、現経営陣に対してどこまで協力す
るか現時点で不明であり、また、今後、
回収可能性が低いと思われることから、
全額貸倒引当金として計上いたしまし 平成 26 年
た。 14 14 預け金 2月
3) 新規事業(太陽光発電・農園)の立ち上
げに関連して、第三者に対して拠出した
預け金の資産性や回収可能性に疑義が
存在するため、その全額に対して貸倒引
当金を計上いたしました。返済期日は平
成 26 年 11 月 19 日ですが、拠出先であ
る第三者および当該事業推進者は、旧経
営陣支援者と関係が深く、現経営陣に対
し、どこまで協力するか不明であり、ま
た、今後、回収可能性が低いと思われる
ことから、全額貸倒引当金として計上い 平成 26 年
たしました。 140 140 預け金 5月
4) 食品卸事業の立ち上げに関連して、第三
者に対して拠出した預け金の資産性や
回収可能性に疑義が存在するため、その
全額に対して 貸倒引当金を計上いたし
ました。返済期日は平成 27 年 2 月 25
日ですが、拠出先である第三者および当
該事業推進者は、旧経営陣支援者と関係
が深く、現経営陣に対し、どこまで協力 営業 平成 26 年
するか不明であり、また、今後、回収可 50 50 保証金 3月
能性が低いと思われることから、全額貸 平成 26 年
倒引当金として計上いたしました。 25 25 預け金 3月
2
5) 食品卸会社を買収するため、M&A 取引
の仲介を依頼した第三者に対して拠出
した預け金の資産性や回収可能性に疑
義が存在するため、その全額に対して貸
倒引当金を計上いたしました。返済期日
は平成 26 年 12 月 26 日ですが、拠出先
である第三者および買収対象の会社が、
旧経営陣支援者と関係が深く、現経営陣
に対しどこまで協力するか現時点で不
明であり、また、今後、回収可能性が低
いと思われることから、全額貸倒引当金 平成 26 年
として計上いたしました。 61 61 預け金 3月
6) 食品卸事業を立ち上げに関連して、昨年
4 月、6 月、9 月に第三者に拠出した営
業保証金、貸付金の資産性や回収可能性
に疑義が存在するため、その全額に対し
て貸倒引当金を計上いたしました。返済
期日は平成 26 年 6 月 2 日、平成 26 年 9
月 26 日、平成 26 年 9 月 30 日となって
おります。一部は既に期日が到来し、返
済の目途が立たないことから、当該第三 平成 25 年
者に拠出した営業保証金、貸付金の全額 10 10 貸付金 4月
を貸倒引当金として計上いたしました。
但し、拠出先である当該第三者は、現経
営陣とは対立関係にはないことから、今
後、協議を続け、事業を進めていく中で
時間をかけ、徐々に回収を図っていく方 営業 平成 25 年
針であります。 220 220 保証金 6 月、9 月
(注記:当社第 69 回定時株主総会にて退任し同総会にて選任されていない取締役を「旧経
営陣」とし、同株主総会にて選任された取締役を「現経営陣」とします。



3.減損損失について
計上額(百万円)
特別損失の内容
連結 個別
減損損失 134 116
1) ネットスーパー事業の立ち上げのために作成したソフトウェア
につき資産計上を行っておりましたが、当社の事業計画の再検討
を実施した結果、当該事業については利益計上までに時間がかか
ること、運営業務委託先が旧経営陣支援者関係であることや、追
加として必要となる経営資源を衡量すると、事業継続を断念すべ
きとの方向性が固まりつつあることから、その全額に対して減損
損失を計上いたしました。内訳としましては、ソフトウェアへの
支出が 47 百万円、運営業務費用の前払い支出が 50 百万円とな 97 97
3
っております。
2) フィットネスクラブを運営するベジラボ事業の業績が当初予定
より低調で赤字が継続しており、また、当社グループの中核事業
である飲食事業との相乗効果が期待通りに発揮できず、黒字化の
見込みが立たないことから、当社の得意分野に経営資源を集中さ
せるため、本事業を譲渡する方向で固まりつつあります。そのた
め、当該事業に使用していた店舗造作や什器備品につき、その全
額に対して減損損失を計上いたしました。 32 14
3) その他 5 5


4.偶発損失引当金繰入額について
計上額(百万円)
特別損失の内容
連結 個別
偶発損失引当金繰入額 100 100
1) 平成 26 年 6 月 27 日に開催された第 69 回定時株主総会以前に当
社に関係していたとする複数名から、当社に対する債権を有する
旨の主張がなされております。当社としては、いずれも、その債
務が当社の正式な機関決定を経た実在のものとは認識しており
ません。当社が全く了知していない書面等を提示してきた案件に
ついては、提示された書面の真贋を明らかにし、債務の不存在を
明らかにするための訴訟を検討しております。また、了知してい
るものについてもすでに返済済みの処理がなされていることか
ら、最終的に司法の場での解決を図る予定でおります。そこで、
今後発生する可能性のある和解金、訴訟費用等を偶発損失引当金
繰入額として計上いたしました。 100 100


5.訴訟損失引当金繰入額について
計上額(百万円)
特別損失の内容
連結 個別
訴訟損失引当金繰入額 35 35
1) コンサルティング会社より、M&A に関するコンサルティング費
用および資金調達に関するアドバイザリー費用として 42 百万円
の債権を有する旨の訴訟提起をされております。当社としてはそ
の算出根拠等に疑義をもっており、訴訟を通じて債権の金額を確
定してまいります。最終的には司法の判断を待つ予定ではおりま
すが、先方の主張する未払金額ならびに弁護士費用を含む訴訟費
用を見積もり、訴訟損失引当金繰入額として計上いたしました。 35 35


6.特別損失の計上と業績見通しについて
特別損失の計上にあたっては、平成 27 年 3 月期通期の業績予想(連結・個別)について
見直しが必要であると認識しております。しかしながら、
特別損失の内訳にも記載のとおり、
立ち上げを準備し計画におりこんでいた事業の見直しが必要であることや、
経済情勢や消費
税率引き上げによる需要の反動減から飲食事業等の既存事業の業績についても慎重に見直
4
しを要するとの判断から、一旦業績予想を取り下げ、全ての事業の見直しが終了し、方向性
が固まった段階で再度業績予想を発表させていただくことといたしました。
また、
上記2で貸倒引当金の対象となった債権の債務者のうち協力を得られない相手先に
ついては、法的手段をもって早期に回収を図る方針であります。
今後は、業績の向上を実現し、適時かつ適正な財務状況および経営成績の開示を着実に実
行していくことにより、
その経営責任を全うし、株主様のご期待にお応えしていく所存です。
今後とも株主の皆様をはじめとする関係各位のご支援を賜りますよう、何卒宜しくお願い申
し上げます。


以上




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Origin: 特別損失の計上に関するお知らせ

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