社内調査委員会からの調査報告書の受領について

3587 プリンシバル・コーポレーション

 2014年10月07日16時20分


平成 26 年 10 月 7 日
各 位
社 名 グローバルアジアホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 瀋 培今
(JASDAQ・コード 3587)
問合せ先 取締役 楊 晶
TEL 03-5510-7841(代表)




社内調査委員会からの調査報告書の受領について


当社取締役会は、平成 26 年 7 月 22 日付「社内調査委員会設置に関するお知らせ」
で開示いたしましたとおり、当社のかかる預金の流出の可能性やその事実経緯、違法行
為の有無等について事実関係を明らかにして適切な対策を講じることを目的として設
置された社内調査委員会から、
「調査委員会報告書」
(以下 本報告書)を受領いたしま
したのでお知らせいたします。
本報告書の提出を受けまして、中立的な立場から 1)更なる踏み込んだ調査 2)
責任の所在 3)何故この様な問題が生じたのか原因の究明 4)再発防止策の提言、
を目的としまして第三者委員会の設置を検討することとし、委員の選定を含めまして設
立が決まり次第改めて発表させていただきます。
「調査委員会報告書(要約)」につきま
しては、別紙をご覧ください。
尚、本報告書の内容につきましては、今後設置される予定の第三者委員会による調査
に対する影響を考慮すると共に、場合によっては刑事事件に発展する可能性もあり、警
察による捜査に対する影響も考慮し、要約形式で発表させていただきます。
また、個人名、企業名は個人情報保護の観点から、伏せて記載しております。


以 上
(別紙)


調査委員会報告書(要約)



グローバルアジアホールディングス株式会社取締役会 御中
平成 26 年 9 月 30 日


Ⅰ 調査の目的
第 5 回新株予約権による調達額 212,539,734 円及び手許現金預金の内、総額
212,290,000 円が平成 26 年 6 月 13 日、16 日、17 日付で出金された件について、前取
締役管理本部長(現代表取締副社長)である菊地博紀氏から経過概要をヒアリングし、
実際に出金したとされる前代表取締役社長M氏、前総務担当社員A氏から、その支出先
別に支出金額をヒアリングし、取締役会にて承認された資金使途として妥当と認められ
るもの、それ以外のものを明確に区分し、認められる以外の支出については、その回収
可能性を評価することを目的とする。なお、出金当時、取締役であったS氏は、実際の
出金に関わっておらず、今回のヒアリング対象から除外した。また、株式会社プリンシ
バル・コーポレーションは、現在 グローバルアジアホールディングス株式会社へ社名
変更している。


Ⅱ 第 5 回新株予約権行使の内容
平成 26 年 5 月 28 日開催の取締役会にて、全員可決承認された内容は、下記のとおり
である。
1) 割当日 平成 26 年 6 月 13 日
2) 新株予約権総数 45,678 個
3) 発行価額 2,420,934 円
4) 潜在株式数 4,567,800 株
5) 調達資金の額 新株予約権発行による調達額 2,420,934 円
新株予約権行使による調達額 210,118,800 円
合計額 212,539,734 円
発行諸費用 13,499,940 円
差引額 199,039,794 円
6) 具体的な使途 未払金の支払 23,000,000 円 平成 26 年 6 月~7 月
当社管理部門補強費用 90,000,000 円 平成 26 年 6 月~10 月
食品関連企業の買収資金 86,039,000 円 平成 26 年 6 月~12 月
合計額 199,039,000 円
7) 出席取締役
代表取締役 M氏
取締役 S氏
取締役 菊地 博紀
8) 出席監査役
佐藤 和利
川村 茂
込山 和人


Ⅲ 調査委員
株式会社プリンシバル・コーポレーション(以下 (株)プリンシバルに略)
委員長 内部監査室長 伊東 茂文 (公認会計士)
委 員 監査役 込山 和人 (弁護士)
委 員 コンプライアンス委員長 鈴木 康司 (弁護士)
委 員 取締役 楊 晶


Ⅳ 調査の日時等
第1回 実施日時 平成 26 年 7 月 22 日 13 時~14 時
実施場所 (株)プリンシバル本社ビル 4 階会議室
出 席 者 菊地博紀、込山、鈴木、伊東


第2回 実施日時 平成 26 年 7 月 22 日 17 時~18 時
実施場所 (株)プリンシバル本社ビル 3 階会議室
出 席 者 前総務担当社員A氏、込山、鈴木、伊東


第3回 実施日時 平成 26 年 7 月 28 日 13 時~13 時 30 分
実施場所 込山弁護士事務所
出 席 者 前代表取締役社長M氏、込山、伊東


第4回 実施日時 平成 26 年 8 月 8 日 13 時 30 分~14 時 30 分
実施場所 込山弁護士事務所
出 席 者 前総務担当社員A氏、T弁護士*、込山、伊東、楊
*前総務担当社員A氏の弁護士となります。


Ⅴ 調査の結果


第1回
当調査委員会は、上記資金の入出金状況について、以下のとおり菊地博紀氏より説明
を受けた。①普通預金口座へ平成 26 年 6 月 13 日、16 日、17 日と 3 回に分けて総額
212,539,734 円の入金があり、入金日同日に総額 212,290,000 円の出金があったこと、
②出金には、M氏とA氏が上記資金を現金にて引出したこと、③平成 26 年 1 月に菊地
博紀氏が解任された後、当該預金通帳及び銀行印は、前代表取締役社長M氏が管理して
いたことの説明を受けた。
第2回
当調査委員会は、調査目的に沿った説明を行った。前総務担当社員A氏は、上記資金
を借入金返済等に使用した旨を述べたが、その相手先別の支払内訳明細については説明
がなかった。また、その支払の事実を証する証憑類は、顧問弁護士(第 4 回ヒアリング
に同席したT弁護士ではない)に預託してあるとの説明を受けた。


第3回
当調査委員会は、前代表取締役社長M氏から、上記内容の支出の事実は認めるが、そ
の相手先別の支払内訳明細は、不明であるとの説明を受けた。

第4回
当調査委員会は、上記資金の入出金明細について、領収書等(写)をA氏より受領し
た。受領した領収書、契約書等の信憑性について内容分析を行い、(株)プリンシバルの
帳簿にて、重複計上の有無の確認を行った。その結果、会社の支出として認められるも
の、認められる以外のもの(使途不明なものを含む)の明細は、下記のとおりとなる。


1)会社の支出金として、認められるもの
日付 相手先 金額
H26.6.27 飲食店 11,550 円
H26.6.27 コンビニエンスストア 1,836 円
H26.6.20 印刷会社 1,519,600 円
H26.6.20 印刷会社 216 円
H26.6.24 貸会議室会社 53,784 円
H26.6.23 発送事務会社 2,000,000 円
H26.6.20 証券代行会社 3,246,484 円
H26.6.20 不動産会社 1,000,000 円
H26.6.18 法律事務所 1,500,000 円
H26.6.18 事務代行会社 4,469,500 円
H26.6.20 事務代行会社 1,500,000 円
H26.6.26 公認会計士事務所 1,200,000 円
H26.6.26 公認会計士事務所 3,000,000 円
H26.6.26 公認会計士事務所 3,000,000 円
H26.6.24 弁護士事務所 1,944,000 円
H26.5.29 貸倉庫会社 30,525 円
H26.5.29 貸会議室会社 27,972 円
H26.5.29 ホームページ運営企業 5,250 円
H26.5.29 年金事務所 189,980 円
H26.5.01 S氏 3,500,000 円
合計 28,200,697 円
2)会社の支出金として、認められる以外のもの(使途不明のもの)


日付 相手先 金額
H26.6.20 環境関連会社(1) 10,000,000 円
H26.6.20 個人C氏(2) 8,000,000 円
H26.6.26 個人C氏(2) 45,000,000 円
H26.6.17 個人C氏(2) 10,000,000 円
H26.6.25 個人D氏(2) 70,000,000 円
H26.6.26 住宅不動産会社(3) 30,000,000 円
H26.6.04 証券代行会社(4) 50,000 円
H26.6.09 監査法人 (4) 300,000 円
H26.6.11 監査法人 (4) 200,000 円
H26.6.12 監査法人 (4) 1,000,000 円
H26.6.13 監査法人 (4) 502,400 円
H26.6.13 印刷会社(4) 500,000 円
H26.5.30 不動産管理会社(4) 39,031 円
H26.6.06 法務局(4) 20,000 円
H26.5.09 年金事務所(4) 189,980 円
H26.5.09 年金事務所(4) 189,980 円
H26.6.02 個人E氏(4) 1,200,000 円
H26.4.23 個人E氏(4) 200,000 円
H26.5.02 個人E氏(4) 1,000,000 円
H26.5.27 印刷会社(4) 1,220,400 円
H26.5.16 信用金庫(4) 1,080 円
H26.5.16 信用金庫(4) 1,080 円
H26.5.21 ホームページ運用会社(4) 5,250 円
H26.5.13 公認会計士事務所(4) 1,400,000 円
H26.5.13 公認会計士事務所(4) 1,400,000 円
H26.5.15 公認会計士事務所(4) 1,409,500 円
H26.5.15 公認会計士事務所(4) 1,400,130 円
H26.5.20 事務代行会社(4) 530,000 円
H26.6.30 平成 26 年 6 月末現金調整額(5) 6,541,914 円
合計 192,300,745 円


(1)について
A氏から領収証の提示があったが、その信憑性に疑義があり、㈱プリンシバルの会計
帳簿に該当する借入金の計上もないことから、当該借入金返済のための支払事実につい
て、疑わしいと判断される。
(2)について
A氏から金銭消費貸借契約書及び領収証の提示があったが、その信憑性に疑義があり、
㈱プリンシバルの会計帳簿に該当する借入金の計上もないことから、当該借入金返済の
ための支払事実について、疑わしいと判断される。


(3)について
A氏から金銭消費貸借契約書の提示があったが、㈱プリンシバルの会計帳簿に該当す
る借入金の計上がないことから、当該借入金返済のための支払事実について、疑わしい
と判断される。


(4)について
A氏から経費支払について、領収証の提示があったが、この内、12,758,831 円につ
いては、㈱プリンシバルの会計帳簿に既計上の金額であり、経費の立替とは認められな
い。


(5)について
平成 26 年 6 月 30 日での帳簿残高と現金有高(残高 0 円)との差額調整である。なお、
直近での会計監査人の現金実査は、平成 26 年 6 月 13 日に実施されており、その時点で
の現金有高は、6,641,646 円であった。


Ⅵ 調査の結論
上記の結果から、本調査委員会では、平成 26 年 6 月 13 日、16 日、17 日付で出金さ
れた総額 212,290,000 円の内、上記の「2)会社の支出金として、認められる以外のもの
(使途不明のものを含む)」のとおり、192,300,745 円については、会社の支出金とし
て、認められる以外のもの(使途不明なものを含む)と判断する。本調査委員会には、
強制的な調査権はなく、すべての取引実態を当事者へのヒアリング及び証憑の内容分析
から確定するには、限界がある。今後は、刑事告訴を検討し、民事返還訴訟を提起して、
会社の支出として認められる以外のものの内容を明確化し、認められる以外の支出金を
早急に回収する必要がある。現段階では、当該支出金の回収に問題が生じており、回収
可能性は低いと判断されるため、前代表取締役社長M氏に対する長期的金銭債権として
計上し、貸倒引当金を設定することが妥当である。平成 27 年 3 月期第 1 四半期では、
回収できる可能性が不明であるから、仮払金として計上し、貸倒引当金を設定した会計
処理は、妥当である。平成 27 年 3 月期第 2 四半期において、仮払金の未回収金額は、
長期的金銭債権へ振替えることが妥当と思われる。なお、今回の調査委員会の結論を踏
まえ、早急に、第三者委員会を設置し、今回の問題点と今後の改善策を明確にすること
が重要である。
以上

Origin: 社内調査委員会からの調査報告書の受領について

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