連結子会社の異動(連結除外)に関するお知らせ

3587 プリンシバル・コーポレーション

 2014年11月14日19時20分


平成 26 年 11 月 14 日
各 位
会社名 グローバルアジアホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 瀋 培今
(JASDAQ・コード 3587)
問合せ先 取締役 楊 晶
TEL 03-5510-7841(代表)




連結子会社の異動(連結除外)に関するお知らせ


当社は、平成 26 年 11 月 14 日開催の当社取締役会において、当社連結子会社である
株式会社旅籠(以下、「旅籠」と言います。)を、平成 26 年 7 月 1 日をもって連結範囲
から除外することを決定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。





1. 連結子会社を連結範囲から除外する理由
当社は、平成 23 年 12 月より旅籠の株式を 100%保有しており、平成 27 年 3 月期第 1
四半期までは、当社が旅籠の意思決定機関を支配し、旅籠を連結子会社として連結対象
に含め、グループ一体となった経営を実施してきておりました。
しかし、現在、旅籠は当社の元社員であり、当社に対して敵対的な態度をとっている
旧経営陣の一部と関係が深い者に実質的に支配されているため、当社による再三の連絡
にも応答がなく、当社は、平成 26 年 7 月以降旅籠の経理データを入手することができ
ず、経営状況を把握することもできない状況となっております。
また、旅籠の登記については、何者かが平成 26 年 7 月 8 日付で行った不正な登記申
請により、代表取締役の表示が菊地博紀氏から別の人物に変更されるなど、複数の登記
事項が不実の状態となっていることが発覚しておりますので、法的手続きも視野に対応
を検討しているところです。
当社は、旅籠を実質的に支配できない状態が継続しているため、同社株式の譲渡等も
含めて検討しておりますが、本日現在具体的な処理方針は決定しておりません。
監査・保証実務委員会実務指針第 88 号「連結財務諸表における子会社及び関連会社
の範囲の決定に関する監査上の留意点についてのQ&A」(平成 24 年 3 月 22 日改正)
のQ1 によれば、連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定については、
「(前略)他の会社等の意思決定機関を支配しているかどうかについては、
(中略)経営

1
者がその責任において実態を踏まえて判断することとなります。特に、議決権の所有割
合が百分の五十以下であっても、その会社を実質的に支配していると認められる会社に
ついては、子会社の範囲に含まれることに留意することが重要です。また、支配力基準
に関する包括的かつ一般的な規定に照らして子会社となる要件を形式的に満たしてい
ても、実質的に支配していないことが明らかである場合には、子会社に該当しないこと
となり、実質的な判断のポイントとして理解することが必要です。
(後略)
」とされてい
ます。
この点、平成 27 年 3 月期第 2 四半期において、当社は上記のとおり、旅籠を実質的
に支配できていないことが明らかであり、旧経営陣の一部と関係が深い者に実効支配さ
れている旅籠を形式的基準のみで子会社として連結してしまうことは、当社の現状や現
経営体制の下での経営実態を適切に反映できないこととなり、投資家の判断を誤らしめ
る可能性が高いことから、当該期間の当社連結業績に旅籠の業績を含めないことが、当
社グループの経営実態を適正に報告することに資すると判断し、平成 26 年 11 月 14 日
開催の当社取締役会において、旅籠を平成 27 年 3 月期第 2 四半期以降当社連結範囲に
含めないことを決議いたしました。
旅籠は、平成 27 年 3 月期第 2 四半期期首より当社連結範囲に含まれないこととなり
ますので、旅籠の損益は、平成 27 年 3 月期第 1 四半期まで連結対象となり、平成 27 年
3 月期第 2 四半期は連結対象となっておりません。
また、上記Q&Aによれば、「この基本的な考え方は、関連会社に該当するかどうか
の影響力基準に関する判定においても同様となります。」とされており、当社が旅籠に
対して影響力を行使できない状況下では、旅籠を持分法適用の範囲にも含めないことが
妥当であると判断しております。
なお、本決定に関しては、会計監査人から旅籠に対し支配力も影響力も行使し得なく
なった以上、旅籠は子会社と認められず関連会社とも認められない旨の意見を得ており
ます。


2. 異動する子会社(株式会社旅籠)の概要
※ 平成 26 年 7 月 8 日登記内容を反映しております。
(1) 名称 株式会社旅籠
(2) 所在地 東京都港区赤坂三丁目 16 番 11 号
登記上は別の人物が代表取締役として表示されています
が、当社は、上記のとおり、当該表示は何者かが行った不
(3) 代表者の役職・氏名
正な登記申請により生じた不実の表示であるため、菊地博
紀氏が現在も旅籠の代表取締役であると認識しています。
(4) 事業内容 飲食店の運営及び管理
(5) 資本金 1 百万円
(6) 設立年月日 平成 23 年 12 月 16 日

2
(7) 大株主及び持株比率 当社 100%
資本関係 当社が当該会社の株式を 100%保有しておりま
す。
(8) 上場会社と当該会社 人的関係 代表取締役の菊地博紀氏は、当社の代表取締役
との間の関係 であります。なお、登記上の代表取締役である
別の人物は、当社の元社員であります。
取引関係 特にありません。
(9) 当該会社の最近 3 年間の経営成績
決算期 平成 24 年 3 月期 平成 25 年 3 月期 平成 26 年 3 月期
純資産 65 百万円 ▲24 百万円 ▲24 百万円
総資産 55 百万円 80 百万円 29 百万円
売上高 23 百万円 76 百万円 81 百万円
営業利益 ▲9 百万円 ▲40 百万円 0 百万円
経常利益 ▲9 百万円 ▲40 百万円 0 百万円
当期純利益 ▲10 百万円 ▲80 百万円 0 百万円


3.今後の見通し
旅籠を実質的に支配できない状態が継続しているため、同社株式の譲渡等も含めて検
討しておりますが、本日現在具体的な処理方針は決定しておりません。方針が決定し次
第、速やかに開示いたします。


以上




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