平成24年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

3778 さくらインターネット

 2011年10月25日15時00分


平成24年 月期 
四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
〕(非連結
平成24年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
24
平成23年10月25日
上場会社名 さくらインターネット株式会社
コード番号 3778
URL http://www.sakura.ad.jp
代表者
(役職名) 代表取締役社長
(氏名) 田中 邦裕
問合せ先責任者 (役職名) 取締役
(氏名) 川田 正貴
四半期報告書提出予定日
平成23年11月9日
配当支払開始予定日

四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無
: 有 (機関投資家・アナリスト向け)

上場取引所

東 

TEL 06-6265-4830

(百万円未満切捨て)

1.  平成24年3月期第2四半期の業績(平成23年4月1日~平成23年9月30日)
(1) 経営成績(累計)

(%表示は、対前年同四半期増減率)

売上高

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

百万円



百万円



百万円



4,542
4,211

24年3月期第2四半期
23年3月期第2四半期



7.9
10.2

567
654

△13.3
140.9

539
646

△16.5
153.6

365
298

22.4
528.9

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益
円銭

24年3月期第2四半期
23年3月期第2四半期

円銭




42.15
34.44

当社は、平成23年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき200株の割合で株式分割を実施しております。
そのため、上記の1株当たり四半期純利益につきましては、当該分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して、それぞれ算出しております。
なお、当該分割前の発行株式総数(43,388株)で1株当たり四半期純利益を算出すると次のとおりとなります。
1)24年3月期第2四半期 ………… 8,429円29銭
2)23年3月期第2四半期 ………… 6,888円44銭

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

24年3月期第2四半期
23年3月期
(参考) 自己資本  

百万円



2,547
2,284
23年3月期  2,225百万円

10,142
9,809
24年3月期第2四半期  2,547百万円

25.1
22.7

2.  配当の状況
第1四半期末
円銭

23年3月期
24年3月期
24年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

期末

合計
円銭



0.00
0.00

円銭

1,000.00

1,000.00






円銭

5.00

5.00

(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無  :  無
当社は、平成23年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき200株の割合で株式分割を実施しております。
そのため、上記の「24年3月期(予想)」につきましては、当該分割後の発行済株式総数(8,677,600株)で除して算出しております。

3.  平成24年3月期の業績予想(平成23年4月1日~平成24年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)

売上高
百万円

営業利益


百万円

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益



百万円



百万円



円銭

通期
△39.6
9,400
9.5
740
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無  :  無

700

△41.4

400

△30.2

46.10

当社は、平成23年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき200株の割合で株式分割を実施しております。
そのため、上記の1株当たり当期純利益につきましては、当該分割後の発行済株式総数(8,677,600株)で除して算出しております。

4.  その他
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用  :  無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更
  :  有
② ①以外の会計方針の変更
  :  有
③ 会計上の見積りの変更
  :  無
④ 修正再表示
  :  無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
② 期末自己株式数
③ 期中平均株式数(四半期累計)

24年3月期2Q
24年3月期2Q
24年3月期2Q

8,677,600 株 23年3月期
― 株 23年3月期
8,677,600 株 23年3月期2Q

8,677,600 株
― 株
8,677,600 株

当社は、平成23年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき200株の割合で株式分割を実施しております。そのため、上記の発行済株式数(普通株
式)につきましては、当該分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して、それぞれ算出しております。
なお、当該分割前の発行済株式数(普通株式)は、43,388株でございました。

※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四
半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、【添付
資料】P.4「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3) 業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
(その他特記事項)
当社は、平成23年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき200株の割合で株式分割を実施しております。

さくらインターネット(3778) 平成24年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

○添付資料の目次

1.当四半期決算に関する定性的情報 ………… 2
(1)経営成績に関する定性的情報 ………… 2
(2)財政状態に関する定性的情報 ………… 3
(3)業績予想に関する定性的情報 ………… 4
2.サマリー情報(その他)に関する事項 ………… 4
(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………… 4
3.継続企業の前提に関する重要事象等の概要 ………… 4
4.四半期財務諸表 ………… 5
(1)四半期貸借対照表 ………… 5
(2)四半期損益計算書 ………… 7
(3)継続企業の前提に関する注記 ………… 8
(4)株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ………… 8
※当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料、動
画等については、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。
・平成23年10月25日(火)・・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会

1

さくらインターネット(3778) 平成24年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する定性的情報
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、本年3月11日に発生した東日本大震災の影響により、
経済活動が一時的に停滞したものの、企業の生産活動が回復するにつれ、持ち直しの動きを見せており
ましたが、欧州債務危機の再燃や世界的な景気後退懸念の拡大などにより、その先行きは依然として不
透明な状況にあります。
このような経済情勢を受けて、企業の設備投資意欲は減退し、ITサービス市場の多くがマイナス成長
となる中、当社の所属するインターネットデータセンター市場においては、震災以降に急伸したディザ
スタリカバリ(災害で被害を受けたシステムの復旧体制)需要や経費節減ニーズの高まりなどにより、
堅調な成長を続けております。
こうした状況において、当社はコストパフォーマンスに優れたサービスを継続的に提供することで、
他社との差別化を図ってまいりました。その結果、当第2四半期累計期間の売上高は4,542,645千円
(前年同期比7.9%増)となりました。
営業利益につきましては、売上高は増加したものの、堂島データセンターのフロア拡張やラック増設
に伴う賃借料と減価償却費の大幅な増加などにより、567,582千円(前年同期比13.3%減)となりまし
た。
経常利益につきましては、営業利益の減少や、石狩データセンターの建設資金として調達した借入金
増加に伴う支払利息の増加などにより、539,195千円(前年同期比16.5%減)となりました。
四半期純利益につきましては、経常利益の減少があったものの、新株予約権戻入益の計上や、前期に
特別損失として計上した、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額が無くなったことなどにより、
365,730千円(前年同期比22.4%増)となりました。

サービス別の状況は以下のとおりです。
なお、当期よりサービス別売上高の分類変更を行っております。このため、以下の前年同期比較につ
いては、前年同期実績値を変更後の分類に組み替えて行っております。

① ハウジングサービス
都市部のラック供給量が増加し、価格競争がより一層激化したことに加え、顧客企業の価格志向の
高まりなどにより、ハウジングサービスの売上高は1,501,617千円(前年同期比0.5%減)となりまし
た。
② 専用サーバサービス
昨年9月に提供を開始した「さくらのVPS」や他社クラウドサービスとの競合が増えており、新規
受注に伸び悩みが見られるものの、既存顧客の積上げなどにより、専用サーバサービスの売上高は
1,639,597千円(前年同期比5.1%増)となりました。
③ レンタルサーバサービス
多様化、高度化する顧客ニーズに対応するため、新プランの投入や既存サービスの機能強化に取り
組んだ結果、レンタルサーバサービスの売上高は824,547千円(前年同期比16.9%増)となりまし
た。

2

さくらインターネット(3778) 平成24年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

④ VPSサービス
昨年9月に提供を開始して以来、上位プランの投入などサービスラインナップの拡充に努めた結
果、VPSサービスの売上高は141,522千円(前年同期比14,311.6%増)となりました。
⑤ その他サービス
主にレンタルサーバサービスの成長に伴い、ドメイン取得サービスも好調を維持しておりますが、
ハウジングサービスの新規受注減に伴い、機材販売・レンタルやサーバ構築コンサルティングサービ
スの売上が減少したことなどにより、その他サービスの売上高は435,359千円(前年同期比0.0%減)
となりました。

※ サービス別売上高の分類変更
VPSとは、仮想化技術の導入により、1台のサーバ上に複数の仮想サーバを構築し、それぞれが1
台の専用サーバのように独占して利用できるサービスです。レンタルサーバ並みの安価な料金で、専
用サーバ並みの機能を利用できることから、今後も需要拡大が期待されており、「さくらのVPS」に
おいても、提供開始以来、売上高、利用中件数ともに急成長を遂げております。
つきましては、事業活動の実態に即した明瞭な開示をすべく、前期は『その他サービス』に含めて
いた『VPSサービス』を、当期より独立したサービスとして分類することといたしました。

(2)財政状態に関する定性的情報
当第2四半期会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。

① 資産
当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ332,891千円増加し、10,142,007千円
(前事業年度末比3.4%増)となりました。主な要因は、現金及び預金など流動資産の減少1,066,687
千円などがあったものの、建設仮勘定など有形固定資産の増加1,292,835千円などによるものです。
② 負債
当第2四半期会計期間末の負債の合計は、前事業年度末に比べ69,135千円増加し、7,594,144千円
(前事業年度末比0.9%増)となりました。主な要因は、未払法人税等の減少277,800千円などがあっ
たものの、前受金の増加105,831千円、リース債務の増加271,402千円などによるものです。
③ 純資産
当第2四半期会計期間末の純資産の合計は、前事業年度末に比べ263,755千円増加し、2,547,863千
円(前事業年度末比11.5%増)となりました。主な要因は、行使期間満了に伴う新株予約権の減少
58,586千円があったものの、利益剰余金の増加322,342千円によるものです。

3

さくらインターネット(3778) 平成24年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

(3)業績予想に関する定性的情報
第2四半期累計期間の売上高は4,542,645千円と、平成23年4月20日に公表した当初の予想数値を若
干下回りましたが、当第2四半期累計期間で予定していた経費の発生の一部が、第3四半期以降に繰り
延べられることとなりましたため、営業利益は567,582千円、経常利益は539,195千円と、予想数値を上
回る結果となりました。また、四半期純利益についても、上記経常利益の増加や新株予約権戻入益の計
上などにより、予想数値を大幅に上回る365,730千円となりました。
なお、通期の業績予想につきましては、今後の事業環境や第3四半期以降の業績動向を見極めた上で
修正の要否を判断し、必要がある場合には改めて発表いたします。

2.サマリー情報(その他)に関する事項
(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
(たな卸資産の評価方法の変更)
当社における、貯蔵品の評価方法は、従来、サーバについては先入先出法、サーバ以外については最
終仕入原価法によっておりましたが、第1四半期会計期間よりいずれも総平均法に変更しております。
この評価方法の変更は、第1四半期会計期間より新しい在庫管理システムを導入し、たな卸資産の評
価及び期間損益計算をより迅速にかつ適正にするために行ったものであります。
当該会計方針の変更に伴い遡及適用した場合に、過年度の財務諸表に与える影響が軽微と考えられる
ため、遡及適用を行わず、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。
これによる当第2四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益への影響は軽微であ
ります。

(1株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用)
第1四半期会計期間より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号

平成

22年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4


平成22年6月30日)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号

平成22年6月30日)を適用しております。
当第2四半期貸借対照表日後に株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われ
たと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の、前第2四半期累計期間の1株当たり四半期純利益は、
以下のとおりです。
1株当たり四半期純利益金額 6,888円44銭

3.継続企業の前提に関する重要事象等の概要
該当事項はありません。

4

さくらインターネット(3778) 平成24年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

4.四半期財務諸表
(1)四半期貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度
(平成23年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額)
工具、器具及び備品(純額)
土地
建設仮勘定
その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
長期前払費用
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計

当第2四半期会計期間
(平成23年9月30日)

3,698,371
434,092
296,722
308,022
△22,534
4,714,676

955,891
1,759,593
375,396
1,062,248
311,524
4,464,654

910,622
1,661,348
378,791
2,047,966
758,761
5,757,490

52,181
77,030
129,212

125,322
133,536
258,858

21,600
45,930
424,239
8,803
500,573
5,094,439
9,809,115

21,600
41,266
414,303
500
477,669
6,494,018
10,142,007

308,984
360,531
496,955
489,000
1,532,144
101,198
395,154
3,683,969

5

2,323,904
313,423
287,363
741,833
△18,536
3,647,988

251,787
473,950
497,483
211,200
1,637,976
103,957
480,559
3,656,914

さくらインターネット(3778) 平成24年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
(単位:千円)
前事業年度
(平成23年3月31日)
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

当第2四半期会計期間
(平成23年9月30日)

3,190,900
469,955
89,595
90,588
3,841,039
7,525,008

895,308
250
1,329,962
2,225,521
58,586
2,284,107
9,809,115

6

2,918,050
741,358
90,498
187,324
3,937,230
7,594,144

895,308
250
1,652,304
2,547,863

2,547,863
10,142,007

さくらインターネット(3778) 平成24年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

(2)四半期損益計算書
第2四半期累計期間
(単位:千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
関係会社業務支援料
技術指導料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
リース解約損
特別損失合計

前第2四半期累計期間
(自 平成22年4月1日
至 平成22年9月30日)
4,211,350
2,789,894
1,421,456

当第2四半期累計期間
(自 平成23年4月1日
至 平成23年9月30日)
4,542,645
3,146,014
1,396,631

178,269
40,006
255
548,260
766,790
654,665

185,549
46,564

596,934
829,048
567,582

295
3,289
1,645

189

512

3,315
3,998
338

5,420

8,164

13,947
58
14,006
646,079

31,660
4,890
36,551
539,195


4,000
185
4,185

199

58,586
58,786

26,305
69,747

96,052

3,557

9,220
12,777

554,211
254,821
515
255,336
298,875

585,203
202,441
17,032
219,473
365,730

税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
四半期純利益

7

さくらインターネット(3778) 平成24年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

(3)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(4)株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

8


Origin: 平成24年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

さくらインターネットの株価 »