平成24年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

3778 さくらインターネット

 2012年01月27日15時00分


平成24年 月期 
平成24年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
24
四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
〕(非連結
平成24年1月27日
上場会社名 さくらインターネット株式会社
コード番号 3778
URL http://www.sakura.ad.jp
代表者
(役職名) 代表取締役社長
(氏名) 田中 邦裕
問合せ先責任者 (役職名) 取締役
(氏名) 川田 正貴
四半期報告書提出予定日
平成24年2月9日
配当支払開始予定日

四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無
: 有 (機関投資家・アナリスト向け)

上場取引所

東 

TEL 06-6265-4830

(百万円未満切捨て)

1.  平成24年3月期第3四半期の業績(平成23年4月1日~平成23年12月31日)
(1) 経営成績(累計)
売上高
営業利益

(%表示は、対前年同四半期増減率)

経常利益

四半期純利益

百万円

百万円



百万円



百万円



6,839
6,368

24年3月期第3四半期
23年3月期第3四半期



7.4
10.1

707
946

△25.2
100.0

659
923

△28.6
105.4

427
459

△7.0
105.4

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益
円銭

24年3月期第3四半期
23年3月期第3四半期

円銭

49.23
52.95




当社は、平成23年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき200株の割合で株式分割を実施しております。
そのため、上記の1株当たり四半期純利益につきましては、当該分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して、それぞれ算出しております。

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

24年3月期第3四半期
23年3月期
(参考) 自己資本  

百万円



2,609
2,284
23年3月期  2,225百万円

11,313
9,809
24年3月期第3四半期  2,609百万円

23.1
22.7

2.  配当の状況
第1四半期末
円銭

23年3月期
24年3月期
24年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

期末

合計

0.00
0.00

円銭




円銭

1,000.00

1,000.00

5.00




円銭

5.00

(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無  :  無
当社は、平成23年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき200株の割合で株式分割を実施しております。
そのため、上記の「24年3月期(予想)」につきましては、当該分割後の発行済株式総数(8,677,600株)で除して算出しております。

3.  平成24年3月期の業績予想(平成23年4月1日~平成24年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)

売上高
百万円

営業利益


百万円

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益



百万円



百万円



円銭

通期
9,150
6.6
760
△38.0
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無  :  有

710

△40.6

450

△21.4

51.86

当社は、平成23年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき200株の割合で株式分割を実施しております。
そのため、上記の1株当たり当期純利益につきましては、当該分割後の発行済株式総数(8,677,600株)で除して算出しております。

4.  その他
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用  :  無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更
  :  有
② ①以外の会計方針の変更
  :  有
③ 会計上の見積りの変更
  :  無
④ 修正再表示
  :  無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
② 期末自己株式数
③ 期中平均株式数(四半期累計)

24年3月期3Q
24年3月期3Q
24年3月期3Q

8,677,600 株 23年3月期
― 株 23年3月期
8,677,600 株 23年3月期3Q

8,677,600 株
― 株
8,677,600 株

当社は、平成23年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき200株の割合で株式分割を実施しております。そのため、上記の発行済株式数(普通株
式)につきましては、当該分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して、それぞれ算出しております。
なお、当該分割前の発行済株式数(普通株式)は、43,388株でございました。

※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四
半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、【添付
資料】P.4「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3) 業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
(その他特記事項)
当社は、平成23年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき200株の割合で株式分割を実施しております。

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○添付資料の目次

1.当四半期決算に関する定性的情報 ………… 2
(1)経営成績に関する定性的情報 ………… 2
(2)財政状態に関する定性的情報 ………… 3
(3)業績予想に関する定性的情報 ………… 4
2.サマリー情報(その他)に関する事項 ………… 4
(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………… 4
3.継続企業の前提に関する重要事象等の概要 ………… 4
4.四半期財務諸表 ………… 5
(1)四半期貸借対照表 ………… 5
(2)四半期損益計算書 ………… 7
(3)継続企業の前提に関する注記 ………… 8
(4)株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ………… 8
※当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料、動
画等については、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。
・平成24年1月27日(金)・・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会

1

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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する定性的情報
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響により、一時的に経済活動が停滞
したものの、企業の生産活動が回復するにつれ、持ち直しの動きを見せておりました。しかしながら、
欧州債務危機などを発端とした世界的な景気後退懸念が、昨年後半より一層の強まりを見せており、景
気の先行きはより不透明な状況となっております。
このような経済情勢を受けて、企業のIT投資意欲も後退し、国内ITサービス市場全体ではマイナス成
長が続いております。その一方、当社の所属するインターネットデータセンター市場においては、災害
リスクや電力供給不安などを背景に、事業リスクの低減に有効な手段として、「ホスティング」(デー
タセンター事業者のサーバを顧客がインターネット上で利用するサービス)と呼ばれるアウトソーシン
グサービスを中心に需要が高まるなど、安定した成長を続けております。
こうした状況において、当社はコストパフォーマンスに優れたサービスを継続的に提供することで、
他社との差別化を図ってまいりました。その結果、当第3四半期累計期間の売上高は6,839,444千円
(前年同期比7.4%増)となりました。
営業利益につきましては、売上高は増加したものの、石狩データセンターの新設や堂島データセンタ
ーの設備強化などに伴う減価償却費の増加や、前事業年度に施設拡張した堂島データセンターの賃借料
負担の増加などにより、707,710千円(前年同期比25.2%減)となりました。
経常利益につきましては、営業利益の減少や、石狩データセンターの建設資金として調達した借入金
増加に伴う支払利息の負担増などにより、659,113千円(前年同期比28.6%減)となりました。
四半期純利益につきましては、新株予約権戻入益の計上などがあったものの、経常利益の減少などに
より、427,175千円(前年同期比7.0%減)となりました。

サービス別の状況は以下のとおりです。
なお、当事業年度よりサービス別売上高の分類変更を行っております。このため、以下の前年同期比
較については、前年同期実績値を変更後の分類に組み替えて行っております。

① ハウジングサービス
IT資産に対する意識が所有から利用へとシフトし、ハウジングサービスからホスティングサービス
への移行を検討する顧客層が増加していることや、都市部のラック供給量が増加し、価格競争が激化
していることなどが影響し、ハウジングサービスの売上高は2,258,519千円(前年同期比0.2%減)と
なりました。
② 専用サーバサービス
専用サーバサービスと同様の使用環境でありながら、初期費用負担が低いVPSサービスやクラウド
サービスとの競合が増え、新規受注に伸び悩みが見られるものの、既存顧客の積上げなどにより、専
用サーバサービスの売上高は2,440,969千円(前年同期比3.5%増)となりました。
③ レンタルサーバサービス
多様化、高度化する顧客ニーズに対応するため、新プランの投入や既存サービスの機能強化に取り
組んだ結果、レンタルサーバサービスの売上高は1,254,670千円(前年同期比16.1%増)となりまし
た。

2

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④ VPSサービス
昨年9月に提供を開始して以来、上位プランの投入などサービスラインナップの拡充に努めた結
果、VPSサービスの売上高は235,532千円(前年同期比1,996.0%増)となりました。
⑤ その他サービス
主にレンタルサーバサービスの成長に伴い、ドメイン取得サービスも好調を維持しておりますが、
ハウジングサービスの新規受注減に伴い、機材販売・レンタルやサーバ構築コンサルティングサービ
スの売上が減少したことなどにより、その他サービスの売上高は649,753千円(前年同期比0.7%減)
となりました。

※ サービス別売上高の分類変更
VPSとは、仮想化技術の導入により、1台のサーバ上に複数の仮想サーバを構築し、それぞれが1
台の専用サーバのように独占して利用できるサービスです。レンタルサーバ並みの安価な料金で、専
用サーバ並みの機能を利用できることから、今後も需要拡大が期待されており、「さくらのVPS」に
おいても、提供開始以来、売上高、利用中件数ともに急成長を遂げております。
つきましては、事業活動の実態に即した明瞭な開示をすべく、前期は『その他サービス』に含めて
いた『VPSサービス』を、当期より独立したサービスとして分類することといたしました。

(2)財政状態に関する定性的情報
当第3四半期会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。

① 資産
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ1,503,999千円増加し、11,313,115千円
(前事業年度末比15.3%増)となりました。主な要因は、石狩データセンターの建設工事代金の支払
などに伴う、現金及び預金の減少1,578,578千円などがあったものの、同データセンターの新設や堂
島データセンターの設備強化などに伴う、有形固定資産の増加2,739,616千円などによるものです。
② 負債
当第3四半期会計期間末の負債の合計は、前事業年度末に比べ1,178,797千円増加し、8,703,806千
円(前事業年度末比15.7%増)となりました。主な要因は、納税による未払法人税等の減少481,900
千円などがあったものの、法人税中間納付原資として短期借入金の発生250,000千円や固定資産の取
得に伴う長期借入金(1年内返済予定の長期借入金も含む)の増加360,479千円、リース債務の増加
466,072千円などによるものです。
③ 純資産
当第3四半期会計期間末の純資産の合計は、前事業年度末に比べ325,201千円増加し、 2,609,308
千円(前事業年度末比14.2%増)となりました。主な要因は、行使期間満了に伴う新株予約権の減少
58,586千円があったものの、利益剰余金の増加383,787千円によるものです。

3

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(3)業績予想に関する定性的情報
下記の理由により、平成23年4月20日に公表いたしました業績予想を修正しております。

①売上高の修正理由
東日本大震災の影響などにより、先行きの不透明な景況感が続く中、企業の設備投資意欲は減退
し、当社の所属するインターネットデータセンター市場においても、初期投資を軽減できるサービス
への需要シフトが想定以上に進んでおります。当社においても、初期費用負担が低いサービスは増加
基調にありますが、初期費用負担の高いサービスや大口案件の新規受注などについては伸び悩んでい
るため、売上高を下方修正しております。
②営業利益、経常利益及び当期純利益の修正理由
一方、利益面につきましては、当第3四半期累計期間までの趨勢ならびに今後当事業年度中に発生
する予定の経費を再検討した結果、前回予想を上回る見込みとなったため、営業利益、経常利益及び
当期純利益を上方修正しております。

2.サマリー情報(その他)に関する事項
(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
(たな卸資産の評価方法の変更)
当社における、貯蔵品の評価方法は、従来、サーバについては先入先出法、サーバ以外については最
終仕入原価法によっておりましたが、第1四半期会計期間よりいずれも総平均法に変更しております。
この評価方法の変更は、第1四半期会計期間より新しい在庫管理システムを導入し、たな卸資産の評
価及び期間損益計算をより迅速にかつ適正にするために行ったものであります。
当該会計方針の変更に伴い遡及適用した場合に、過年度の財務諸表に与える影響が軽微と考えられる
ため、遡及適用を行わず、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。
これによる当第3四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益への影響は軽微であ
ります。

(1株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用)
第1四半期会計期間より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号  平成
22年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4
号  平成22年6月30日)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号
 平成22年6月30日)を適用しております。
この適用により、当第3四半期会計期間に行った株式分割は、前事業年度の期首に当該株式分割が行
われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の、前第3四半期累計期間の1株当たり四半期純利益は、
以下のとおりです。
1株当たり四半期純利益金額  10,589円06銭

3.継続企業の前提に関する重要事象等の概要
該当事項はありません。

4

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4.四半期財務諸表
(1)四半期貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度
(平成23年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額)
工具、器具及び備品(純額)
土地
その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
長期前払費用
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第3四半期会計期間
(平成23年12月31日)

3,698,371
434,092
296,722
308,022
△22,534
4,714,676

955,891
1,759,593
375,396
1,373,773
4,464,654

3,977,109
1,715,041
378,791
1,133,327
7,204,270

52,181
77,030
129,212

128,406
209,926
338,333

21,600
45,930
424,239
8,803
500,573
5,094,439
9,809,115

5

2,119,793
330,152
248,756
626,520
△20,961
3,304,261

21,600
36,770
407,379
500
466,249
8,008,853
11,313,115

さくらインターネット(3778) 平成24年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
(単位:千円)
前事業年度
(平成23年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

当第3四半期会計期間
(平成23年12月31日)

308,984

360,531
496,955
489,000
1,532,144
101,198
395,154
3,683,969
3,190,900
469,955
89,595
90,588
3,841,039
7,525,008

3,336,807
936,028
90,949
173,157
4,536,942
8,703,806

895,308
250
1,329,962
2,225,521
58,586
2,284,107
9,809,115

6

421,821
250,000
575,103
534,439
7,100
1,632,198
52,865
693,337
4,166,864

895,308
250
1,713,750
2,609,308

2,609,308
11,313,115

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(2)四半期損益計算書
第3四半期累計期間
(単位:千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
関係会社業務支援料
技術指導料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
リース解約損
特別損失合計
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
四半期純利益

前第3四半期累計期間
(自 平成22年4月1日
至 平成22年12月31日)
6,368,494
4,248,303
2,120,191

当第3四半期累計期間
(自 平成23年4月1日
至 平成23年12月31日)
6,839,444
4,875,870
1,963,573

299,565
20,522
4,572
849,163
1,173,824
946,366

323,013
22,876

909,972
1,255,862
707,710

471
3,289
3,693

261

655

4,975
1,573
707

7,716

7,912

20,391
10,120
30,512
923,570

51,249
5,260
56,509
659,113


4,000
370
4,370

199

58,586
58,786

27,860
69,747

97,607
830,333
360,674
10,221
370,895
459,438

3,813

9,220
13,033
704,866
219,448
58,242
277,690
427,175

7

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(3)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(4)株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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