平成24年3月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

3778 さくらインターネット

 2012年04月25日15時00分


平成24年 月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
24
〕(非連結
平成24年4月25日
上場取引所
東 

上場会社名 さくらインターネット株式会社
コード番号 3778
URL http://www.sakura.ad.jp
代表者
(役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役
定時株主総会開催予定日
平成24年6月21日
有価証券報告書提出予定日
平成24年6月15日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無
: 有 (機関投資家向け)

(氏名) 田中 邦裕
(氏名) 川田 正貴
配当支払開始予定日

TEL 06-6265-4830
平成24年6月22日

(百万円未満切捨て)

1.  平成24年3月期の業績(平成23年4月1日~平成24年3月31日)
(1) 経営成績
売上高
営業利益

(%表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円



百万円



百万円



百万円



9,164
8,584

24年3月期
23年3月期

6.8
9.9

873
1,225

△28.7
63.7

808
1,194

△32.3
65.0

556
572

△2.8
1.0

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益


1株当たり当期純利益
円銭

24年3月期
23年3月期
(参考) 持分法投資損益

円銭

売上高営業利益率





22.4
29.2

64.13

66.01

24年3月期  ―百万円



7.7
16.0

9.5
14.3

23年3月期  1百万円

当社は、平成23年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき200株の割合で株式分割を実施しております。そのため、上記の1株当たり当期純利益につ
きましては、当該分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して、それぞれ算出しております。

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

24年3月期
23年3月期
(参考) 自己資本  

百万円

11,141
9,809
24年3月期  2,738百万円

1株当たり純資産


円銭

24.6
22.7

2,738
2,284
23年3月期  2,225百万円

315.60
256.47

当社は、平成23年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき200株の割合で株式分割を実施しております。そのため、上記の1株当たり純資産につきま
しては、当該分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して、それぞれ算出しております。

(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

1,586
2,204

24年3月期
23年3月期

百万円

△3,906
△2,575

707
2,896

2,082
3,698

2.  配当の状況
第1四半期末
円銭

23年3月期
24年3月期
25年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭





0.00
0.00
0.00

期末

円銭

配当金総額
(合計)

合計

配当性向 純資産配当


円銭

円銭

百万円





1,000.00
5.00
5.00





1,000.00
5.00
5.00

43
43

7.6
7.8

2.2
1.7



当社は、平成23年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき200株の割合で株式分割を実施しております。そのため、上記の「24年3月期」及び「25年3
月期(予想)」につきましては、当該分割後の発行済株式総数8,677,600株で除して算出しております。
「25年3月期(予想)」の配当性向は、8.7%~10.8%としております。

3. 平成25年 3月期の業績予想(平成24年 4月 1日~平成25年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)

売上高

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

第2四半期(累計)
通期



百万円



百万円



百万円



円銭

4,800
~4,900
9,800
~10,200

5.7
~7.9
6.9
~11.3

350
~450
750
~950

△38.3
~△20.7
△14.2
~8.7

300
~400
680
~820

△44.4
~△25.8
△15.9
~1.4

180
~220
400
~500

△50.8
~△39.8
△28.1
~△10.2

20.74
~25.35
46.10
~57.62

業績予想につきましては、データセンター市場を取り巻く環境の変化が激しく、適切な予想の開示が困難であるため、レンジで表記しております。

※  注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更
: 有
② ①以外の会計方針の変更
: 有
③ 会計上の見積りの変更
: 無
④ 修正再表示
: 無
(2) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
② 期末自己株式数
③ 期中平均株式数

24年3月期
24年3月期
24年3月期

8,677,600 株 23年3月期
64 株 23年3月期
8,677,599 株 23年3月期

8,677,600 株
― 株
8,677,600 株

当社は、平成23年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき200株の割合で株式分割を実施しております。そのため、上記の発行済株式数(普通
株式)につきましては、当該分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して、それぞれ算出しております。なお、当該分割前の発行済株式数(普通株式)
は、43,388株でございました。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終
了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、【添付
資料】P.3「1.経営成績(1)経営成績に関する分析(次期見通しについて)」をご覧ください。
当社は、平成24年4月25日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。その模様及び説明内容(音声)については、当日使用する決
算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

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○添付資料の目次
1.経営成績 …………2
(1)経営成績に関する分析 …………2
(2)財政状態に関する分析 …………3
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………5
(4)事業等のリスク …………5
2.企業集団の状況 …………9
3.経営方針 …………10
(1)会社の経営の基本方針 …………10
(2)目標とする経営指標 …………10
(3)中長期的な会社の経営戦略 …………10
(4)会社の対処すべき課題 …………11
4.財務諸表 …………12
(1)貸借対照表 …………12
(2)損益計算書 …………14
(3)株主資本等変動計算書 …………17
(4)キャッシュ・フロー計算書 …………19
(5)継続企業の前提に関する注記 …………21
(6)重要な会計方針 …………21
(7)会計方針の変更 …………22
(8)財務諸表に関する注記事項 …………22
(セグメント情報) …………22
(持分法投資損益等) …………23
(1株当たり情報) …………23
(重要な後発事象) …………23

1

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1.経営成績
(1)経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国経済は、東日本大震災の影響により、一時的に経済活動が停滞したもの
の、企業の生産活動が回復するにつれ、持ち直しの動きを見せておりました。しかしながら、欧州の債
務問題長期化や、中東情勢の緊迫による原油価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況
が続いております。
このような経済情勢を受けて、企業のIT投資意欲も減退し、国内ITサービス市場においても、厳しい
状況が続いております。その一方で、当社の属するデータセンター市場においては、モバイルデバイス
やWebアプリケーションの普及を背景に、当市場の主要顧客層であるインターネットコンテンツ事業者
の成長などにより、安定した成長を続けております。
こうした状況のもと、当社はコストパフォーマンスに優れたデータセンターサービスを、多様なライ
ンナップで提供することにより、他社との差別化を図ってまいりました。その結果、当事業年度の売上
高は、9,164,627千円(前事業年度比6.8%増)となりました。
営業利益につきましては、売上高は増加したものの、石狩データセンターの新設や堂島データセンタ
ーの設備強化などに伴う減価償却費の増加や、前事業年度に施設拡張した堂島データセンターの賃借料
負担の増加などにより、873,625千円(前事業年度比28.7%減)となりました。
経常利益につきましては、営業利益の減少や、石狩データセンターの建設資金として調達した借入金
増加に伴う支払利息の負担増などにより、808,411千円(前事業年度比32.3%減)となりました。
当期純利益につきましては、新株予約権戻入益の計上などがあったものの、経常利益の減少などによ
り、556,507千円(前事業年度比2.8%減)となりました。

サービス別の状況は以下のとおりです。
なお、当事業年度よりサービス別売上高の分類変更を行っております。このため、以下の前事業年度
比較については、前事業年度の実績値を変更後の分類に組み替えて行っております。

① ハウジングサービス
IT投資の効率化を目的として、ハウジングサービスからホスティングサービスへの移行を検討する
顧客層が増加していることや、都市部のラック供給量が増加し、価格競争が激化していることなどが
影響し、ハウジングサービスの売上高は3,010,676千円(前事業年度比0.3%減)となりました。
② 専用サーバサービス
専用サーバサービスと同様の使用環境でありながら、初期費用負担の低いVPSサービスやクラウド
サービスとの競合が増え、新規受注に伸び悩みが見られるものの、既存顧客の積上げなどにより、専
用サーバサービスの売上高は3,217,764千円(前事業年度比1.1%増)となりました。
③ レンタルサーバサービス
多様化、高度化する顧客ニーズに対応するため、新プランの投入や既存サービスの機能強化に取り
組んだ結果、レンタルサーバサービスの売上高は1,702,555千円(前事業年度比15.9%増)となりま
した。
④ VPSサービス
シンプルかつ自由度の高いサーバ環境と優れたコストパフォーマンスが評価され、VPSサービスの
売上高は356,254千円(前事業年度比872.2%増)となりました。

2

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⑤ その他サービス
ハウジングサービスの新規受注減に伴う機材販売・レンタルやサーバ構築コンサルティングサービ
スの売上高が減少したものの、レンタルサーバサービスの成長に伴うドメイン取得サービスの売上高
が増加したことなどにより、その他サービスの売上高は877,376千円(前事業年度比0.4%増)となり
ました。

※ サービス別売上高の分類変更
VPSとは、仮想化技術の導入により、1台のサーバ上に複数の仮想サーバを構築し、それぞれが1
台の専用サーバのように独占して利用できるサービスです。レンタルサーバ並みの安価な料金で、専
用サーバ並みの機能を利用できることから、今後も需要拡大が期待されており、「さくらのVPS」に
おいても、提供開始以来、売上高、利用中件数ともに急成長を遂げております。
つきましては、事業活動の実態に即した明瞭な開示をすべく、前期は『その他サービス』に含めて
いた『VPSサービス』を、当期より独立したサービスとして分類することといたしました。

(次期見通しについて)
平成25年3月期においても、インターネットコンテンツ市場の成長やITアウトソーシングサービス
への需要の高まりなどを背景に、データセンター市場の成長は続くものと思われます。しかしなが
ら、顧客のIT投資コストの削減要求やコスト競争力の強い海外事業者の国内市場参入などにより、デ
ータセンター市場におけるマーケットプライスの低下が進み、当社を取り巻く環境は一段と厳しさを
増しております。
このような環境の中、売上高につきましては、昨年11月より稼働した石狩データセンターを供給拠
点とするサービスの受注が伸長し、9,800,000~10,200,000千円と予想しております。一方、損益面
につきましては、石狩データセンター及び昨年設備を一部強化した堂島データセンターに係る諸経費
の通年計上や、電力料金値上げによる負担増、第3四半期より新たに稼働する基幹システムの減価償
却費の発生等を考慮して営業利益は750,000~950,000千円、経常利益は680,000~820,000千円、当期
純利益は400,000~500,000千円と予想しております。
なお、次期見通しにつきましては、データセンター市場を取り巻く環境の変化が激しく、適切な予
想の開示が困難であるため、レンジで表記しております。

(2)財政状態に関する分析
(資産・負債及び純資産の状況)
当事業年度における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 資産
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ1,331,904千円増加し、11,141,020千円(前事業年
度末比13.6%増)となりました。主な要因は、石狩データセンターの建設工事代金の支払などに伴
う、現金及び預金の減少1,615,616千円などがあったものの、同データセンターの新設や堂島データ
センターの設備強化などに伴う、有形固定資産の増加2,588,362千円などによるものです。

3

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② 負債
当事業年度末の負債の合計は、前事業年度末に比べ877,413千円増加し、8,402,421千円(前事業年
度末比11.7%増)となりました。主な要因は、納税による未払法人税等の減少458,722千円などがあ
ったものの、法人税中間納付原資として短期借入金の発生130,000千円や固定資産の取得に伴う長期
借入金(1年内返済予定の長期借入金も含む)の増加236,799千円、リース債務(短期・長期)の増
加588,560千円、設備関係未払金(短期・長期)の増加183,422千円などによるものです。
③ 純資産
当事業年度末の純資産の合計は、前事業年度末に比べ454,491千円増加し、2,738,598千円(前事業
年度末比19.9%増)となりました。主な要因は、行使期間満了に伴う新株予約権の減少58,586千円な
どがあったものの、利益剰余金の増加513,119千円によるものです。
(キャッシュ・フローの状況)
当事業年度における現金及び現金同等物は1,615,616千円減少し、当事業年度末残高は2,082,754千円
となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次の通りです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度において営業活動の結果、得られた資金は1,586,221千円(前事業年度末比28.1%減)
となりました。主な要因は、法人税等の支払額732,662千円などがあったものの、税引前当期純利益
841,049千円、減価償却費1,355,745千円などがあったことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度において投資活動の結果、支払われた資金は3,906,322千円(前事業年度末比51.7%
増)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,829,052千円などによるもので
す。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度において財務活動の結果、得られた資金は707,577千円(前事業年度末比75.6%減)と
なりました。主な要因は、短期及び長期借入金の返済による支出1,133,201千円などがあったもの
の、短期及び長期借入による収入1,500,000千円などがあったことによるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年3月期 平成21年3月期 平成22年3月期 平成23年3月期 平成24年3月期
自己資本比率(%)



26.2

33.4

22.7

24.6

時価ベースの自己資本比率

48.4
74.6
66.3
48.3
(%)
キャッシュ・フロー対有利子

1.5
0.5
2.0
3.5
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・

22.1
55.5
71.6
23.2
レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
2.有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
3.平成20年3月期は連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、個別キャッシュ・フロー計算書を作
成しておりません。そのため、平成20年3月期のキャッシュ・フロー関連指標は作成しておりません。

4

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(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、持続的な成長と安定した収益体質の実現により、株式価値の向上と安定配当の継続を両立さ
せたいと考えております。
上記方針の下、当期末の配当金につきましては、1株当たり5円の普通配当を行う予定です。また、
次期配当につきましても、業績の進展状況を勘案し、1株当たり5円の普通配当を予定しております。
なお、内部留保につきましては、持続的な企業成長の実現に向けて、データセンターへの設備投資など
に活用したいと考えております。

(4)事業等のリスク
当社の事業活動において、リスク要因となる可能性のある事項を、以下に記載しております。また、
必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点
から開示しております。ただし、以下の記載事項は、投資判断に関連するリスクのすべてを網羅するも
のではありませんので、ご留意ください。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努め
る所存であります。なお、記載中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断した
ものであります。

(事業内容について)
① 他社との競合状態について
平成23年版「情報通信白書」(総務省編)によりますと、平成22年末のインターネット利用者数
は、平成21年末より54万人増加して9,462万人、人口普及率は78.2%と推計されております。国内
のインターネット普及状況は成熟期を迎えており、市場の競合状態は厳しさを増しております。同
業他社の中には、当社と比べ大きな資本力、販売力等の経営資源、高い知名度等を有しているもの
もあり、当社の競争力が低下する可能性があります。
② 安全対策について
データセンターの管理体制については、24時間有人管理体制をはじめ、ハウジングサービス契約
者の入退室管理、監視カメラの設置、カードキーや生体認証による入退室時の情報管理など、細心
の注意を払っております。また、火災への対策として、ガス式の消火設備や高感度の火災検知装置
などを導入するとともに、専門業者による定期的な検査の実施や、社員による目視の安全点検を行
っております。
通信設備につきましても、火災・地震などの災害に対して必要な防災措置を施し、電源やネット
ワークの安定化・データセンターの24時間監視に努めております。また、ファイヤーウォール、接
続回線の二重化、コンピュータウィルス防御などの安全対策も施しております。
しかしながら、予期せぬ自然災害や不法な行為などが生じた場合には、サービスの提供ができな
くなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

5

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③ データセンターの使用契約について
東新宿データセンターについては、グローバルアクセス株式会社とデータセンターを賃貸する覚
書(コロケーションサービス利用に関する覚書)を取り交わし、同社の利用規約に基づき、貸与を受
けております。同社の利用規約によると、契約期間は当社が利用するラックごとに定められ、使用
開始日から1年間を契約期間として、その後も1年ごとに自動継続することとなっています。
堂島データセンターについては、西日本電信電話株式会社とデータセンターを賃貸する契約(通
信設備等の保守等に関する基本契約書)及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データとデータセンター
を賃貸する契約(定期建物賃貸借契約書)を結び、貸与を受けております。西日本電信電話株式会
社との契約については、平成22年3月31日が終了日となっており、終了日から1年間延長でき、そ
の後も同様となっております。また、株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの契約については、平
成22年11月1日から平成25年10月31日まで3年間となっております。
代官山データセンターについては、株式会社アット東京とデータセンターを賃貸する契約(コロ
ケーションサービス基本契約)を結び、貸与を受けております。本契約については、契約締結日か
ら5年間とし、その後も1年ごとに自動継続することとなっています。
しかし、いずれのデータセンターとも、契約期間内であっても3ヶ月前(堂島データセンターの
株式会社エヌ・ティ・ティ・データとデータセンターを賃貸する契約においては、6ヶ月前)まで
に通告することによって解消できる条項が含まれており、その場合には当社の負担により当社設備
の撤去を行わなければならないこととなっています。そのため、予期せず当社に帰さない契約の解
消が生じた場合には、撤去費用もしくは他のデータセンターへの移転費用が予算を超えて計上され
ることとなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報保護法について
当社は、ビジネスユースの顧客からパーソナルユースの顧客まで幅広くサービスを提供している
ため、多くの顧客情報を蓄積しております。このため当社は個人情報保護法に定める個人情報取扱
事業者に該当し、個人情報の取扱いについて規制の対象となっております。
当社では、コンピュータシステムにおけるセキュリティ強化を随時行うとともに、情報保護に関
する各種規定を定めて運用しております。また、当社サイト上にプライバシーポリシーを提示し、
当社の取り組みを提示しております。
しかし、当社の持つ顧客情報の一部ないしは全部が業務用以外で使用されたり、外部に流出した
りする事態になると、その事後処理にあたって相当のコストを負担しなければならない可能性があ
ります。また、当社顧客からの損害賠償請求を受ける可能性があります。
さらに、風評被害により申し込み数の低下や解約が行われる可能性があり、これらのことから当
社業績に影響を及ぼす可能性があります。

6

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⑤ 法的規制について
当社は、電気通信事業者として総務省近畿総合通信局に届出を行っており、電気通信事業法およ
び関連する省令等を遵守しております。当社は、同法で規定される「通信の秘密」や「利用の公
平」などの原則を役員・社員に対して徹底し、法令違反が発生しないよう体制作りを行っておりま
すが、万一同法に規定される一定の事由に当社が該当した場合、総務大臣から業務改善等の命令も
しくは罰則を受け、当社の業務に影響を及ぼす可能性があります。
また、将来的に同法の改正や当社事業に関する分野を規制する法令等の制定、あるいは自主的な
業界ルールの制定等が行なわれた場合、当社の業務に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 出資について
当社では、出資を行う場合において、投資判断基準に則った方法により、投資判断を行っており
ます。具体的には、財務基準、投資対象基準、報告基準、債権保護基準を設け、各方面からの検証
及び精査・確認を行い、必要に応じて外部の調査機関に調査を依頼した上で、取締役会における取
締役全員の承認を得ることを条件として、投資等を行っております。しかし、提出された財務諸表
や調査内容に誤りがあった場合や、予期せぬ事象の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑦ コンテンツの内容について
当社では、約款において禁止事項を定め、法令や公序良俗に反するなどのコンテンツを排除する
よう努めておりますが、約款に反して顧客が違法なコンテンツの設置をはじめとした触法行為を行
った際、当社といたしましては、サーバに残されたデータやログを、令状を元に捜査当局に対して
提出することがあります。現在は、当社がサーバからCD-ROM等の媒体に複写して、その媒体を提出
することになりますが、今後法的規制が強化された場合には、該当する設備のすべてを差し押さえ
等される可能性があります。そのような場合には、サーバの使用ができなくなりサービスの提供が
中断するなど、可用性が低下することから当社の企業イメージが一時的にせよ傷つけられたり、損
害賠償責任が生じたりする可能性があります。

(事業体制について)
① 顧客の確保について
当社は、日進月歩の市場動向に合わせてより高品質なサ

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