平成25年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

3778 さくらインターネット

 2012年10月25日15時00分


平成25年 月期 
平成25年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
25
四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
〕(非連結
平成24年10月25日
上場会社名 さくらインターネット株式会社
コード番号 3778
URL http://www.sakura.ad.jp
代表者
(役職名) 代表取締役社長
(氏名) 田中 邦裕
問合せ先責任者 (役職名) 取締役
(氏名) 川田 正貴
四半期報告書提出予定日
平成24年11月8日
配当支払開始予定日

四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無
: 有 (機関投資家・アナリスト向け)

上場取引所

東 

TEL 06-6265-4830

(百万円未満切捨て)

1.  平成25年3月期第2四半期の業績(平成24年4月1日~平成24年9月30日)
(1) 経営成績(累計)
売上高
営業利益

(%表示は、対前年同四半期増減率)

経常利益

四半期純利益

百万円

百万円



百万円



百万円



4,671
4,542

25年3月期第2四半期
24年3月期第2四半期



2.8
7.9

470
567

△17.1
△13.3

441
539

△18.1
△16.5

261
365

△28.6
22.4

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益
円銭

25年3月期第2四半期
24年3月期第2四半期

円銭

30.10
42.15




当社は、平成23年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき200株の割合で株式分割を実施しております。
そのため、上記の1株当たり四半期純利益につきましては、当該分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しております。

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

25年3月期第2四半期
24年3月期
(参考) 自己資本  

百万円



2,956
2,738
24年3月期  2,738百万円

11,951
11,141
25年3月期第2四半期  2,956百万円

24.7
24.6

2.  配当の状況
第1四半期末
円銭

24年3月期
25年3月期
25年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

期末

合計
円銭



0.00
0.00

円銭

5.00

5.00






円銭

5.00

5.00

(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無  :  無
3. 平成25年 3月期の業績予想(平成24年 4月 1日~平成25年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)

売上高
百万円

営業利益


百万円

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益



百万円



百万円



円銭

9,800
6.9
750
△14.2
通期
~10,200
~11.3
~950
~8.7
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無  :  無

680
~820

△15.9
~1.4

400
~500

△28.1
~△10.2

46.10
~57.62

業績予想につきましては、データセンター市場を取り巻く環境の変化が激しく、適切な予想の開示が困難であるため、レンジで表記しております。

※  注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用  :  無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更
  :  有
② ①以外の会計方針の変更
  :  無
③ 会計上の見積りの変更
  :  有
④ 修正再表示
  :  無
第1四半期会計期間より減価償却方法の変更を行っており、「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」に該当しておりま
す。詳細は、添付資料P.3「2.サマリー情報(注記事項)に関する事項 (1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
② 期末自己株式数
③ 期中平均株式数(四半期累計)

25年3月期2Q
25年3月期2Q
25年3月期2Q

8,677,600 株 24年3月期
65 株 24年3月期
8,677,535 株 24年3月期2Q

8,677,600 株
64 株
8,677,600 株

当社は、平成23年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき200株の割合で株式分割を実施しております。そのため、上記の発行済株式数(普通
株式)につきましては、当該分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しております。
なお、当該分割前の発行済株式数(普通株式)は、43,388株でございました。

※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期財務諸表に対する
四半期レビュー手続が実施中です。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料P.3「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3)業績予想に関する定性的情報」をご覧く
ださい。
当社は、平成24年10月25日に機関投資家及びアナリスト向け四半期決算説明会を開催する予定です。その模様及び説明内容(音声)につきましては、当日使
用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

さくらインターネット(3778) 平成25年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

○添付資料の目次

1.当四半期決算に関する定性的情報 …………2
(1)経営成績に関する定性的情報 …………2
(2)財政状態に関する定性的情報 …………3
(3)業績予想に関する定性的情報 …………3
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項 …………3
(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………3
3.四半期財務諸表 …………4
(1)四半期貸借対照表 …………4
(2)四半期損益計算書 …………6
(3)継続企業の前提に関する注記 …………7
(4)株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 …………7

1

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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する定性的情報
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、震災復興需要の下支えもあり、緩やかに回復しつつあ
りましたが、欧州経済の停滞が一段と深刻化し、世界経済の牽引役であった新興国の成長にも陰りが見
え始めるなど、景気の不透明感がより濃くなってまいりました。
このような経済情勢を受けて、企業のIT投資意欲も減退し、国内ITサービス市場においても、厳しい
状況が続いております。その一方で、スマートデバイスの普及や企業データを活用した新規ビジネスの
興隆、災害リスクの顕在化に伴うBCP(事業継続計画)・DR(災害復旧)需要の高まりなどを背景に、
当社の属するデータセンター市場は安定した成長を続けております。
こうした状況のもと、当社はコストパフォーマンスに優れたデータセンターサービスを、多様なライ
ンナップで提供することにより、他社との差別化を図ってまいりました。その結果、当第2四半期累計
期間の売上高は4,671,732千円(前年同期比2.8%増)となりました。
営業利益につきましては、売上高は増加したものの、前第2四半期会計期間に施設拡張した堂島デー
タセンターと前第3四半期会計期間に新設した石狩データセンターに伴うコストの増加などにより、
470,590千円(前年同期比17.1%減)となりました。
経常利益につきましては、営業利益の減少や石狩データセンターの建設資金として調達した借入金の
増加に伴う支払利息の増加などにより、441,379千円(前年同期比18.1%減)となりました。
四半期純利益につきましては、経常利益の減少や前年同期に特別利益として計上されていた新株予約
権戻入益が当第2四半期累計期間では計上されなかったことなどにより、261,155千円(前年同期比
28.6%減)となりました。

サービス別の状況は以下のとおりです。

① ハウジングサービス
当第2四半期累計期間においても、首都圏エリアのデータセンター新設・増床が続き、価格競争は一
段と厳しさを増しておりますが、本年4月より提供を開始した「リモートハウジング(※)」や大規模
ハウジング案件の受注もあり、ハウジングサービスの売上高は1,517,323千円(前年同期比1.0%増)と
なりました。
(※)物理作業のすべてを当社が代行するハウジングサービス。石狩データセンターで提供することにより、首
都圏データセンターのハウジングサービスと比べて安価であることや、高い柔軟性と拡張性が特徴。

② 専用サーバサービス
本年2月に投入した「さくらの専用サーバ」は、順調に売上を伸ばしておりますが、旧サービスの大
口解約が発生したことなどが影響し、専用サーバサービスの売上高は1,480,995千円(前年同期比9.7%
減)となりました。
③ レンタルサーバサービス
多様化、高度化する顧客ニーズに対応した、当社の幅広いサービスラインナップが評価され、レンタ
ルサーバサービスの売上高は939,782千円(前年同期比14.0%増)となりました。

2

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④ VPSサービス
期間限定の初期費用無料キャンペーンが功を奏し、本年3月より提供を開始したリニューアルプラン
(※)は想定以上の利用申込を受け、VPSサービスの売上高は299,798千円(前年同期比111.8%増)と
なりました。
(※)もともと競争力の高い同サービスを、料金据置で従来サービスの倍以上のサーバスペック(最小プランの
場合)で提供するプラン。

⑤ その他サービス
ドメイン取得サービスは引き続き好調を維持しておりますが、サーバ構築コンサルティングサービス
の売上が減少したことなどにより、その他サービスの売上高は433,833千円(前年同期比0.4%減)とな
りました。

(2)財政状態に関する定性的情報
当第2四半期会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。

① 資産
当2第四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ810,326千円増加し、11,951,346千円(前
事業年度末比7.3%増)となりました。主な要因は、石狩データセンターの建物等取得に伴う助成金や
消費税等の還付による現金及び預金の増加、新サービスの提供などに柔軟に対応できる基幹システムの
開発に係るソフトウエア仮勘定の増加によるものです。
② 負債
当第2四半期会計期間末の負債の合計は、前事業年度末に比べ592,558千円増加し、8,994,980千円
(前事業年度末比7.1%増)となりました。主な要因は、新サービス投入に伴う設備取得に係るリース
債務の増加によるものです。
③ 純資産
当第2四半期会計期間末の純資産の合計は、前事業年度末に比べ217,767千円増加し、2,956,365千円
(前事業年度末比8.0%増)となりました。主な要因は、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加
によるものです。

(3)業績予想に関する定性的情報
安定稼働に万全を期すため、クラウドサービスの課金再開時期を変更したことなどが影響し、当第2
四半期累計期間の売上高は計画を下回りましたが、第3四半期以降に稼働する大規模ハウジング案件や
クラウドサービスの正常化、その他既存サービスの新プランリリースなどを見込んでおり、平成24年4
月25日公表の通期の業績予想に変更はありません。

2.サマリー情報(注記事項)に関する事項
(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、第1四半期会計期間より、平成24年4月1日以後に取得した有形固
定資産につきましては、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、従来の方法と比べ、当第2四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与
える影響額は軽微であります。

3

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3.四半期財務諸表
(1)四半期貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度
(平成24年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
貯蔵品
その他
貸倒引当金

当第2四半期会計期間
(平成24年9月30日)

2,082,754
388,277
273,263
475,100
△20,352
3,199,043

3,917,680
1,596,705
378,791
1,077,588

82,250
7,053,016

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4

8,463,958

11,141,020

無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
長期前払費用
敷金及び保証金
その他

21,600
33,776
375,861
42,549
473,788

7,941,977

有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア
ソフトウエア仮勘定
その他

111,399
637,285
8,621
757,305

21,600
33,072
395,494
41,632
491,799

固定資産
有形固定資産
建物(純額)
工具、器具及び備品(純額)
土地
リース資産(純額)
建設仮勘定
その他(純額)

3,725,742
1,450,468
378,791
1,457,579
141,561
78,720
7,232,864

125,784
261,522
9,854
397,160

流動資産合計

2,402,616
389,436
233,722
478,780
△17,168
3,487,387

11,951,346

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(単位:千円)
前事業年度
(平成24年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他

当第2四半期会計期間
(平成24年9月30日)

324,088
130,000
586,513
526,584
30,277
1,688,780
105,541
594,500
3,986,286
3,201,717
919,674
91,401
203,343
4,416,135

株主資本合計
純資産合計
負債純資産合計

5

2,956,365

11,141,020

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

895,308
250
2,060,850
△42
2,956,365

2,738,598

固定負債合計

8,994,980

895,308
250
1,843,082
△41
2,738,598

固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務
その他

2,864,924
1,114,206
92,322
372,974
4,444,426

8,402,421

流動負債合計

309,071
100,000
653,126
506,159
196,157
1,800,706
105,228
880,104
4,550,553

11,951,346

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(2)四半期損益計算書
第2四半期累計期間
(単位:千円)
前第2四半期累計期間
(自 平成23年4月1日
至 平成23年9月30日)
売上高
売上原価

当第2四半期累計期間
(自 平成24年4月1日
至 平成24年9月30日)

4,542,645
3,146,014
1,396,631

4,671,732
3,376,240
1,295,491

185,549
46,564
596,934
829,048

223,193
49,090
552,617
824,900

567,582

470,590

512
3,315
3,998

338
8,164

500
3,360
3,183
2,539
1,803
11,388

31,660
4,890
36,551

37,173
3,425
40,599

539,195

441,379

199


58,586
58,786


309
50,000

50,309

特別損失合計

3,557


9,220
12,777

8,913
48,638
10,195

67,747

税引前四半期純利益

585,203

423,941

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

202,441
17,032
219,473

187,463
△24,678
162,785

四半期純利益

365,730

261,155

売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
技術指導料
貸倒引当金戻入額
還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
国庫補助金等収入
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
減損損失
リース解約損

6

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(3)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(4)株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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