平成25年3月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

3778 さくらインターネット

 2013年04月26日15時00分


平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成25年4月26日
上場会社名 さくらインターネット株式会社 上場取引所 東 
コード番号 3778 URL http://www.sakura.ad.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 田中 邦裕
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 川田 正貴 TEL 06-6265-4830
定時株主総会開催予定日 平成25年6月21日 配当支払開始予定日 平成25年6月24日
有価証券報告書提出予定日 平成25年6月14日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.  平成25年3月期の業績(平成24年4月1日~平成25年3月31日)
(1) 経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
25年3月期 9,482 3.5 867 △0.8 812 0.5 479 △13.9
24年3月期 9,164 6.8 873 △28.7 808 △32.3 556 △2.8
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 % % %
25年3月期 55.20 ― 16.2 6.9 9.1
24年3月期 64.13 ― 22.4 7.7 9.5
(参考) 持分法投資損益 25年3月期  ―百万円 24年3月期  ―百万円
当社は、平成23年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき200株の割合で株式分割を実施しております。
そのため、上記の1株当たり当期純利益につきましては、当該分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しております。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
25年3月期 12,513 3,174 25.4 365.80
24年3月期 11,141 2,738 24.6 315.60
(参考) 自己資本   25年3月期  3,174百万円 24年3月期  2,738百万円
当社は、平成23年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき200株の割合で株式分割を実施しております。
そのため、上記の1株当たり純資産につきましては、当該分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
25年3月期 2,329 △1,612 △501 2,299
24年3月期 1,586 △3,906 707 2,082

2.  配当の状況
年間配当金 配当金総額
配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
24年3月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00 43 7.8 1.7
25年3月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00 43 9.1 1.5
26年3月期(予想) ― 0.00 ― 5.00 5.00 8.7

3. 平成26年3月期の業績予想(平成25年4月1日~平成26年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)

売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 1株当たり当期
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 5,200 11.3 350 △25.6 290 △34.3 180 △31.1 20.74
通期 11,000 16.0 1,000 15.3 820 0.9 500 4.4 57.62
※  注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 有
④ 修正再表示 : 無
当事業年度より、減価償却方法の変更を行っており、「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」に該当しております。詳細
は、添付資料P.21「(5) 財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示)」をご覧ください。
(2) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 25年3月期 8,677,600 株 24年3月期 8,677,600 株
② 期末自己株式数 25年3月期 111 株 24年3月期 64 株
③ 期中平均株式数 25年3月期 8,677,528 株 24年3月期 8,677,599 株
当社は、平成23年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき200株の割合で株式分割を実施しております。そのため、上記の発行済株式数(普通
株式)につきましては、当該分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しております。
なお、当該分割前の発行済株式数(普通株式)は、43,388株でございました。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は
終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添
付資料P.3「1.経営成績・財政状態に関する分析(1)経営成績に関する分析(次期見通しについて)」をご覧ください。
当社は、平成25年4月26日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。その模様及び説明内容(音声)につきましては、当日使用す
る決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
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○添付資料の目次

1.経営成績・財政状態に関する分析 …………2
(1)経営成績に関する分析 …………2
(2)財政状態に関する分析 …………3
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………5
(4)事業等のリスク …………5
2.企業集団の状況 …………9
3.経営方針 …………10
(1)会社の経営の基本方針 …………10
(2)目標とする経営指標 …………10
(3)中長期的な会社の経営戦略 …………10
(4)会社の対処すべき課題 …………11
4.財務諸表 …………12
(1)貸借対照表 …………12
(2)損益計算書 …………14
(3)株主資本等変動計算書 …………17
(4)キャッシュ・フロー計算書 …………19
(5)財務諸表に関する注記事項 …………21
(継続企業の前提に関する注記) …………21
(重要な会計方針) …………21
(表示方法の変更) …………22
(セグメント情報等) …………22
(持分法投資損益等) …………22
(1株当たり情報) …………23
(重要な後発事象) …………23




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1.経営成績・財政状態に関する分析
(1)経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国経済は、慢性的な円高による輸出低迷などにより、年央は冷え込んでおり
ましたが、昨年末からの円高是正により、大企業を中心に改善の兆しが見られております。
このような経済情勢を受けて、国内ITサービス市場も回復傾向にあり、なかでも当社の属するデータ
センター市場においては、モバイルデバイスやWebアプリケーションの普及を背景に、安定した成長が
続いております。
こうした状況のもと、当社はコストパフォーマンスに優れたデータセンターサービスを、多様なライ
ンナップで提供することにより、他社との差別化を図ってまいりました。その結果、当事業年度の売上
高は9,482,400千円(前事業年度比3.5%増)となりました。
営業利益につきましては、売上高は増加したものの、前第3四半期会計期間より稼働した石狩データ
センターをはじめとする各データセンターの設備強化や新サービス投入に係るコストの増加などによ
り、867,010千円(前事業年度比0.8%減)となりました。
経常利益につきましては、営業利益は減少したものの、石狩データセンターの設備負担金収入などに
より、812,600千円(前事業年度比0.5%増)となりました。
当期純利益につきましては、経常利益は増加したものの、前事業年度に特別利益として計上されてい
た新株予約権戻入益が当事業年度では計上されなかったことなどにより、479,019千円(前事業年度比
13.9%減)となりました。


サービス別の状況は以下のとおりです。


① ハウジングサービス
当事業年度においても、首都圏エリアのデータセンター新設・増床が続き、価格競争は一段と厳しさ
を増しておりますが、当事業年度より提供を開始した「リモートハウジング(※)」や大規模ハウジン
グ案件の稼働などにより、ハウジングサービスの売上高は3,108,700千円(前事業年度比3.3%増)とな
りました。
(※)物理作業のすべてを当社が代行するハウジングサービス。石狩データセンターで提供することにより、首
都圏データセンターのハウジングサービスと比べて安価であることや、高い柔軟性と拡張性が特徴。
② 専用サーバサービス
前事業年度より提供を開始した「さくらの専用サーバ」は順調に売上を伸ばしておりますが、旧サー
ビスの大口解約などが影響し、専用サーバサービスの売上高は2,856,594千円(前事業年度比11.2%
減)となりました。
③ レンタルサーバサービス
個人からビジネス用途まで多様なニーズに対応できるサービスラインナップや、継続的な機能強化が
評価され、レンタルサーバサービスの売上高は1,933,442千円(前事業年度比13.6%増)となりまし
た。




2
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④ VPSサービス
自由度の高さと優れたコストパフォーマンスが評価され、開発者から国内トップブランドと認知され
るほどのユーザ数を獲得したことにより、VPSサービスの売上高は675,444千円(前事業年度比89.6%
増)となりました。
⑤ その他サービス
機材販売・レンタルやサーバ構築コンサルティングサービスの売上は減少しておりますが、ドメイン
取得サービスが引き続き好調であることと、平成24年10月よりクラウドサービスの課金が再開されたこ
となどにより、その他サービスの売上高は908,217千円(前事業年度比3.5%増)となりました。


(次期見通しについて)
当社の属するデータセンター市場は、引き続き拡大していくものと予想され、なかでも仮想ホステ
ィング(VPS・クラウド)の分野においては、これまで主流であった物理ホスティングと比べ、非常
に高い成長を見せております。
このような状況の中、「さくらのVPS」は、開発者が最初に選ぶITインフラとして、国内トップブ
ランドと認知されるほどのユーザ数を獲得しております。また、「さくらのクラウド」については、
安全稼働に万全を期すため、課金再開時期を延期したことにより、当初計画を下回る推移となりまし
たが、課金再開後は「さくらのVPS」と同様、順調にユーザ数を伸ばしております。
平成26年3月期では、国内トップブランドと認知されている「さくらのVPS」を、当社サービスの
導入部と位置付け、引き続き新規ユーザの獲得に努めてまいります。それとともに、当社主要サービ
スをあたかも一つのサービスとして活用できる環境の構築(プラットフォーム化)も計画しておりま
す。状況に応じて、ユーザが柔軟にITインフラの規模を可変できるサービスを提供することで、スタ
ートアップビジネスから大規模コンテンツの運営事業まで、幅広い用途をカバーし、既存ユーザの長
期利用が期待できます。これら施策の実行により、売上高は11,000,000千円と予想しております。
上記に加え、当社事業の成長スピードを加速させるべく、石狩データセンターの2号棟や、より柔
軟なサービス提供を実現する基幹システムへの投資も予定しております。これらの施策により、一時
的なコストの増加を見込んでおり、営業利益は1,000,000千円、経常利益は820,000千円、当期純利益
は500,000千円と予想しております。


(2)財政状態に関する分析
(資産・負債及び純資産の状況)
当事業年度における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 資産
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ1,372,129千円増加し、12,513,149千円(前事業年
度末比12.3%増)となりました。主な要因は、石狩データセンターの建物等取得に伴う補助金の受
領、各データセンターの設備強化や機材調達に伴う有形リース資産の増加、ならびに基幹システムの
開発に係るソフトウエア仮勘定の増加です。




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② 負債
当事業年度末の負債の合計は、前事業年度末に比べ936,523千円増加し、9,338,945千円(前事業年
度末比11.1%増)となりました。主な要因は、前受金の増加、ならびに各データセンターの設備強化
や機材調達に伴うリース債務の増加です。
③ 純資産
当事業年度末の純資産の合計は、前事業年度末に比べ435,605千円増加し、3,174,204千円(前事業
年度末比15.9%増)となりました。主な要因は、当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加です。

(キャッシュ・フローの状況)
当事業年度における現金及び現金同等物は216,353千円増加し、当事業年度末残高は2,299,108千円と
なりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度において営業活動の結果、得られた資金は2,329,808千円(前事業年度比46.9%増)と
なりました。主な要因は、法人税等の支払額が減少したことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度において投資活動の結果、支払われた資金は1,612,442千円(前事業年度比58.7%減)
となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度において財務活動の結果、支払われた資金は501,489千円(前事業年度は707,577千円の
収入)となりました。主な要因は、借入金収入の減少と返済が進んだことによるものです。

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年3月期 平成22年3月期 平成23年3月期 平成24年3月期 平成25年3月期

自己資本比率(%) 26.2 33.4 22.7 24.6 25.4
時価ベースの自己資本比率
48.4 74.6 66.3 48.3 42.9
(%)
キャッシュ・フロー対有利子
1.5 0.5 2.0 3.5 2.5
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
22.1 55.5 71.6 23.2 30.9
レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
2.有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。




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(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、持続的な成長と安定した収益体質の実現により、株式価値の向上と安定配当の継続を両立さ
せたいと考えております。
上記方針のもと、当期末の配当金につきましては、1株当たり5円の普通配当を行う予定です。ま
た、次期配当につきましても、業績の進展状況を勘案し、1株当たり5円の普通配当を予定しておりま
す。なお、内部留保につきましては、持続的な企業成長の実現に向けて、データセンターへの設備投資
などに活用したいと考えております。


(4)事業等のリスク
当社の事業活動において、リスク要因となる可能性のある事項を、以下に記載しております。また、
必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点
から開示しております。ただし、以下の記載事項は、投資判断に関連するリスクのすべてを網羅するも
のではありませんので、ご留意ください。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努め
る所存であります。なお、記載中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断した
ものであります。


(事業内容について)
① 他社との競合状態について
平成24年版「情報通信白書」(総務省編)によりますと、平成23年末のインターネット利用者数
は、平成22年末より148万人増加して9,610万人、人口普及率は79.1%と推計されております。国内
のインターネット普及状況は成熟期を迎えており、市場の競合状態は厳しさを増しております。同
業他社の中には、当社と比べ大きな資本力、販売力等の経営資源、高い知名度等を有しているもの
もあり、当社の競争力が低下する可能性があります。
② 安全対策について
データセンターの管理体制については、24時間有人管理体制をはじめ、ハウジングサービス契約
者の入退室管理、監視カメラの設置、カードキーや生体認証による入退室時の情報管理など、細心
の注意を払っております。また、火災への対策として、ガス式の消火設備や高感度の火災検知装置
などを導入するとともに、専門業者による定期的な検査の実施や、社員による目視の安全点検を行
っております。
通信設備につきましても、火災・地震などの災害に対して必要な防災措置を施し、電源やネット
ワークの安定化・データセンターの24時間監視に努めております。また、ファイヤーウォール、接
続回線の二重化、コンピュータウィルス防御などの安全対策も施しております。
しかしながら、予期せぬ自然災害や不法な行為などが生じた場合には、サービスの提供ができな
くなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。




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③ データセンターの使用契約について
東新宿データセンターについては、丸紅アクセスソリューションズ株式会社とデータセンターを
賃貸する覚書(コロケーションサービス利用に関する覚書)を取り交わし、同社の利用規約に基づ
き、貸与を受けております。同社の利用規約によると、契約期間は当社が利用するラックごとに定
められ、使用開始日から1年間を契約期間として、その後も1年ごとに自動継続することとなって
います。
堂島データセンターについては、西日本電信電話株式会社とデータセンターを賃貸する契約(通
信設備等の保守等に関する基本契約書)及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データとデータセンター
を賃貸する契約(定期建物賃貸借契約書)を結び、貸与を受けております。西日本電信電話株式会
社との契約については、当初の契約期間が終了し、1年ごとに自動継続することとなっています。
また、株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの契約については、平成22年11月1日から平成25年10
月31日まで3年間となっており、契約期間満了の6ヶ月前までに再契約の条件について協議するこ
ととなっています。
代官山データセンターについては、株式会社アット東京とデータセンターを賃貸する契約(コロ
ケーションサービス基本契約)を結び、貸与を受けております。本契約については、契約締結日か
ら5年間とし、その後も1年ごとに自動継続することとなっています。
しかし、丸紅アクセスソリューションズ株式会社、西日本電信電話株式会社、ならびに株式会社
アット東京とも、契約期間内であっても3ヶ月前までに通告することによって解消できる条項が含
まれており、その場合には当社の負担により当社設備の撤去を行わなければならないこととなって
います。また、株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの再契約が締結されなかった場合において
も、当社の負担により当社設備の撤去を行わなければならないこととなっています。そのため、予
期せず契約の解消が生じた場合には、撤去費用もしくは他のデータセンターへの移転費用が予算を
超えて計上されることとなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報保護法について
当社は、ビジネスユースの顧客からパーソナルユースの顧客まで幅広くサービスを提供している
ため、多くの顧客情報を蓄積しております。このため当社は個人情報保護法に定める個人情報取扱
事業者に該当し、個人情報の取扱いについて規制の対象となっております。
当社では、コンピュータシステムにおけるセキュリティ強化を随時行うとともに、情報保護に関
する各種規定を定めて運用しております。また、当社サイト上にプライバシーポリシーを提示し、
当社の取り組みを提示しております。
しかし、当社の持つ顧客情報の一部ないしは全部が業務用以外で使用されたり、外部に流出した
りする事態になると、その事後処理にあたって相当のコストを負担しなければならない可能性があ
ります。また、当社顧客からの損害賠償請求を受ける可能性があります。
さらに、風評被害により申し込み数の低下や解約が行われる可能性があり、これらのことから当
社業績に影響を及ぼす可能性があります。




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⑤ 法的規制について
当社は、電気通信事業者として総務省近畿総合通信局に届出を行っており、電気通信事業法およ
び関連する省令等を遵守しております。当社は、同法で規定される「通信の秘密」や「利用の公
平」などの原則を役員・社員に対して徹底し、法令違反が発生しないよう体制作りを行っておりま
すが、万一同法に規定される一定の事由に当社が該当した場合、総務大臣から業務改善等の命令も
しくは罰則を受け、当社の業務に影響を及ぼす可能性があります。
また、将来的に同法の改正や当社事業に関する分野を規制する法令等の制定、あるいは自主的な
業界ルールの制定等が行なわれた場合、当社の業務に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 出資について
当社では、出資を行う場合において、投資判断基準に則った方法により、投資判断を行っており
ます。具体的には、財務基準、投資対象基準、報告基準、債権保護基準を設け、各方面からの検証
及び精査・確認を行い、必要に応じて外部の調査機関に調査を依頼した上で、取締役会における取
締役全員の承認を得ることを条件として、投資等を行っております。しかし、提出された財務諸表
や調査内容に誤りがあった場合や、予期せぬ事象の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑦ コンテンツの内容について
当社では、約款において禁止事項を定め、法令や公序良俗に反するなどのコンテンツを排除する
よう努めておりますが、約款に反して顧客が違法なコンテンツの設置をはじめとした触法行為を行
った際、当社といたしましては、サーバに残されたデータやログを、令状を元に捜査当局に対して
提出することがあります。現在は、当社がサーバからCD-ROM等の媒体に複写して、その媒体を提出
することになりますが、今後法的規制が強化された場合には、該当する設備のすべてを差し押さえ
等される可能性があります。そのような場合には、サーバの使用ができなくなりサービスの提供が
中断するなど、可用性が低下することから当社の企業イメージが一時的にせよ傷つけられたり、損
害賠償責任が生じたりする可能性があります。


(事業体制について)
① 顧客の確保について
当社は、日進月歩の市場動向に合わせてより高品質なサービスの提供と価格の低廉化に努め、新
規顧客の獲得と既存顧客の継続的なサービス提供を図っておりますが、これが計画どおりに進まな
い場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。他方、顧客が急激に拡大するような局面に
おいては、これに対応するためのバックボーンの整備が必要となります。当社といたしましては、
今後も大容量の通信回線を確保することが可能と考えておりますが、十分な通信回線を適正な価格
で確保できない場合には、事業機会の喪失や収益性低下の可能性があります。
② 内部管理体制について
当社は、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが
不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に
基づく法令遵守の徹底を目的に、代表取締役社長直轄の独立した組織として内部監査室を設置する
等、内部管理体制の充実に努めております。
しかしながら、事業環境の急速な変化などにより、十分な内部管理体制の構築が間に合わない場
合には、一時的に管理面に支障が生じ、効率的な業務運営がなされない可能性があります。



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③ 特定人物への依存について
当社は、専門的な知識や技術、経験を有する役員及び幹部社員が、経営及び業務執行について重
要な役割を果たしております。したがって、当該役職員の継続勤務による経験値は、当社にとって
重要なノウハウであると考えております。
④ 技術の進歩と人材確保について
今後、データセンター事業を展開していく中で、必要とされる新技術に迅速に対応できない場
合、業界における競争力に影響が及ぶ可能性があります。
当社が、新技術を導入しつつ今後の事業拡大を図っていくためには、優秀な人材を確保していく
必要がありますが、人材確保が順調に進まない場合又は重要な人材が離脱した場合には、当社の業
績に影響を及ぼす可能性があります。




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2.企業集団の状況
当社は、自社でデータセンターの運営とインターネットのバックボーンを構築し、それらを基にしたデ
ータセンターサービスを提供する事業を行っております。
当社が提供するサービスは、以下のとおりです。


① ハウジングサービス
当社が運営するデータセンター内に、顧客所有の通信機器類を自由に設置できるスペース(ラック単
位)と、インターネット接続に必要な回線や電源などを貸与するサービスです。
② 専用サーバサービス
当社が所有する物理サーバを、専用で利用できるサービス(「さくらの専用サーバ」など)です。独
自にサーバの設定が可能であることや、ソフトウエアのインストールに制約が無いことなど、レンタル
サーバサービスと比べて自由度の高い点が特徴です。
③ レンタルサーバサービス
当社が所有する物理サーバを、複数の顧客が共同で利用するサービス(「さくらのレンタルサー
バ」)と、専用で利用できるサービス(「さくらのマネージドサーバ」)がございます。サーバの設定
やソフトウエアのインストールに一定の制約がございますが、専門知識を要するサーバのメンテナンス
などは当社が代行いたしますので、顧客の作業負担が大幅に軽減される点が特徴です。
④ VPSサービス
仮想化技術により、1台の物理サーバ上に複数の仮想サーバを構築し、それぞれが1台の専用サーバ
のように利用できるサービス(「さくらのVPS」)です。レンタルサーバサービス並みの安価な料金
で、専用サーバ並みの自由度の高さが特徴です。
⑤ その他サービス
前述の主たる業務に付帯するサービスや「さくらのクラウド」などの新サービスです。




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3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社は、下記のミッション・ビジョン・バリューを企業理念として定め、これを実現することによっ
て、全てのステークホルダーから価値ある企業として支持されることを目指しております。
<コーポレート・ミッション>
私たちは、人々とビジネスの可能性を広げるデータセンターサービスの提供を通じ、インターネッ
トによってひらかれる創造性と驚きに満ちた未来の実現に貢献します。
<コーポレート・ビジョン>
~サービス~
高品質で低価格なITプラットフォームと革新的で面白いインターネットサービスの提供
~インフラストラクチャー~
スケールメリットと柔軟性を兼ね備えたコスト競争力の高いITインフラの実現
~テクノロジー~
価値あるサービスの実現とインターネットの発展に寄与する先進的な技術の探究
<コーポレート・バリュー>
・質の高いサービスを生みだす絶えざるイノベーション
・コストパフォーマンスを支える卓越したオペレーション
・すべての活動のベースとなる良質なコミュニケーション


(2)目標とする経営指標
当社は、持続的な成長と安定した収益体質の実現を経営の目標としており、具体的には前期対比売上
高成長率10%以上、売上総利益率30%以上、売上高対経常利益率10%以上の継続的な達成を目指してお
ります。


(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、国内有数規模のITインフラを持つデーセンター事業者として、そのスケールメリットと、長
年のデータセンター運営とホスティングサービスの提供によって培ったノウハウを活かし、コストパフ
ォーマンスに優れたサービスの提供とサービスラインナップの拡充に継続的に取り組んでまいりまし
た。その結果、ITサービス事業者を中心に多大な支持を受け、国内トップクラスのデータセンター事業
者へと成長することができました。
しかしながら、データ通信量の増大やITアウトソーシングサービスへの需要の高まりなどを背景に、
当市場の成長は引き続き見込まれるものの、顧客のIT投資コストへの削減要求の高まりやコスト競争力
の強い海外事業者の国内市場参入などにより、当市場におけるマーケットプライスの低下が進み、当社
を取り巻く環境は厳しさを増しております。
このような環境の中で、持続的な成長と安定した収益体質を実現するためには、既存の競争優位性を
高めつつ、新たな競争優位性の獲得が必用であると考えております。当社は、後述の「(4)会社の対
処すべき課題」で掲げた施策を着実に実行することにより、前述の「(2)目標とする経営指標」で掲
げた目標値の達成を実現いたします。




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(4)会社の対処すべき課題
前述の「(3)中長期的な会社の経営戦略」を実現するための課題として、当社事業の重要な構成要
素である①ITインフラ、②テクノロジー、③サービス、④セールスの強化に取り組んでまいります。
① ITインフラ
・国内有数規模のデータセンター事業者であるスケールメリットを最大限に活用
・各地域の特性を活かしたデータセンター運営とサービス供給体制の構築
・一気通貫のオペレーション体制による柔軟性と拡張性の強化
② テクノロジー
・先進的なネットワーク技術の研究開発
・データセンターの省エネルギー化推進
・長年のデータセンター運営とホスティングサービスの提供で培ったノウハウのシステム化
③ サービス
・複数のサービスをシームレスに一元管理できる環境の提供
・優れた信頼性と圧倒的なコストパフォーマンスの両立を実現
・顧客の様々な事業ステージやIT戦略に対応できるサービスラインナップの構築
④ セールス
・エンタープライズ市場に強い双日グループ等とのリレーション強化
・大口顧客の個別ニーズに沿ったソリューションサービスを提供
・さくらブランドを活かした顧客基盤の更なる拡大




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4.財務諸表
(1)貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成24年3月31日) (平成25年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,082,754 2,299,108
売掛金 388,277 463,923
貯蔵品 273,263 384,179
前渡金 18,563 123,902
前払費用 87,189 134,588
繰延税金資産 130,221 164,329
未収消費税等 167,845 -
その他 71,280 58,852
貸倒引当金 △20,352 △18,146
流動資産合計 3,199,043 3,610,737
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 3,917,680 3,880,202
構築物(純額) 82,250 66,655
工具、器具及び備品(純額) 1,596,705 1,189,229
土地 378,791 378,133
リース資産(純額) 1,077,588 1,929,131
建設仮勘定 - 72,135
有形固定資産合計 7,053,016 7,515,487
無形固定資産
ソフトウエア 125,784 106,684
ソフトウエア仮勘定 261,522 724,413
リース資産 2,449 979
その他 7,404 6,408
無形固定資産合計 397,160 838,485
投資その他の資産
投資有価証券 21,600 21,600
長期前払費用 33,072 30,512
敷金及び保証金 395,494 446,709
繰延税金資産 41,132 49,116
その他 500 500
投資その他の資産合計 491,799 548,439
固定資産合計 7,941,977 8,902,412
資産合計 11,141,020 12,513,149




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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成24年3月31日) (平成25年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 324,088 254,022
短期借入金 130,000 80,000
1年内返済予定の長期借入金 586,513 653,126
リース債務 424,282 821,471
未払金 526,584 423,994
設備関係未払金 140,096 283,404
未払費用 15,543 108,364
未払法人税等 30,277 214,381
前受金 1,688,780 1,980,678
預り金 12,414 13,946
賞与引当金 105,541 110,655
その他 2,162 53,180
流動負債合計 3,986,286 4,997,224
固定負債
長期借入金 3,201,717 2,548,591
リース債務 919,674 1,342,413
設備関係未払金 196,891 352,913
資産除去債務 91,401 93,243
その他 6,451 4,558
固定負債合計 4,416,135 4,341,720
負債合計 8,402,421 9,338,945
純資産の部
株主資本
資本金 895,308 895,308
資本剰余金
資本準備金 250 250
資本剰余金合計 250 250
利益剰余金
利益準備金 13,177 17,516
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,829,904 2,261,197
利益剰余金合計 1,843,082 2,278,713
自己株式 △41 △67
株主資本合計 2,738,598 3,174,204
純資産合計 2,738,598 3,174,204
負債純資産合計 11,141,020 12,513,149




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(2)損益計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日
至 平成24年3月31日) 至 平成25年3月31日)
売上高 9,164,627 9,482,400
売上原価 6,651,621 6,893,260
売上総利益 2,513,006 2,589,139
販売費及び一般管理費
役員報酬 98,340 93,826
給料及び手当 422,010 520,449
賞与引当金繰入額 45,426 52,197
広告宣伝費 197,259 223,178
旅費及び交通費 41,013 50,312
支払手数料 244,800 232,355
減価償却費 92,687 82,420
修繕費 139,068 99,799
地代家賃 114,846 136,974
その他 243,929 230,613
販売費及び一般管理費合計 1,639,380 1,722,128
営業利益 873,625 867,010
営業外収益
受取利息 774 740
受取配当金 816 1,632
技術指導料 6,635 6,724
貸倒引当金戻入額 2,012 2,206
還付加算金 - 2,572
設備負担金収入 - 12,782
その他 891 3,537
営業外収益合計 11,130 30,196
営業外費用
支払利息 69,598 75,147
支払手数料 3,492 7,768
その他 3,254 1,690
営業外費用合計 76,345 84,606
経常利益 808,411 812,600
特別利益
投資有価証券売却益 199 -
固定資産売却益 - 309
国庫補助金等収入 - 339,758
新株予約権戻入益 58,586 -
特別利益合計 58,786 340,067




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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日
至 平成24年3月31日) 至 平成25年3月31日)
特別損失
固定資産売却損 - 2,251
固定資産除却損 16,927 22,714
固定資産圧縮損 - 335,992
減損損失 - 10,195
リース解約損 9,220 -
特別損失合計 26,147 371,154
税引前当期純利益 841,049 781,513
法人税、住民税及び事業税 275,395 344,585
法人税等調整額 9,147 △42,091
法人税等合計 284,542 302,494
当期純利益 556,507 479,019




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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日
至 平成24年3月31日) 至 平成25年3月31日)
構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
(%) (%)
Ⅰ 器材費 260,455 3.9 315,589 4.6

Ⅱ 労務費

1 給与及び手当 935,353 904,644

2 法定福利費 90,280 89,826

労務費合計 1,025,633 15.4 994,471 14.4

Ⅲ 経費

1 通信費 973,890 998,772

2 賃借料 2,122,299 2,071,502

3 消耗品費 44,306 30,135

4 減価償却費 1,263,058 1,466,664

5 電力費 451,256 472,412

6 修繕費 167,832 203,021

7 その他 342,887 340,693

経費合計 5,365,532 80.7 5,583,200 81.0

売上原価 6,651,621 100.0 6,893,260 100.0




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(3)株主資本等変動計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日
至 平成24年3月31日) 至 平成25年3月31日)
株主資本
資本金
当期首残高 895,308 895,308
当期変動額
当期変動額合計 - -
当期末残高 895,308 895,308
資本剰余金
資本準備金
当期首残高 250 250
当期変動額
当期変動額合計 - -
当期末残高 250 250
資本剰余金合計
当期首残高 250 250
当期変動額
当期変動額合計 - -
当期末残高 250 250
利益剰余金
利益準備金
当期首残高 8,838 13,177
当期変動額
剰余金の配当 4,338 4,338
当期変動額合計 4,338 4,338
当期末残高 13,177 17,516
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 1,321,124 1,829,904
当期変動額
剰余金の配当 △47,726 △47,726
当期純利益 556,507 479,019
当期変動額合計 508,780 431,292
当期末残高 1,829,904 2,261,197
利益剰余金合計
当期首残高 1,329,962 1,843,082
当期変動額
剰余金の配当 △43,388 △43,387
当期純利益 556,507 479,019
当期変動額合計 513,119 435,631
当期末残高 1,843,082 2,278,713




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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日
至 平成24年3月31日) 至 平成25年3月31日)
自己株式
当期首残高 - △41
当期変動額
自己株式の取得 △41 △25
当期変動額合計 △41 △25
当期末残高 △41 △67
株主資本合計
当期首残高 2,225,521 2,738,598
当期変動額
自己株式の取得 △41 △25
剰余金の配当 △43,388 △43,387
当期純利益 556,507 479,019
当期変動額合計 513,077 435,605
当期末残高 2,738,598 3,174,204
新株予約権
当期首残高 58,586 -
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △58,586 -
当期変動額合計 △58,586 -
当期末残高 - -
純資産合計
当期首残高 2,284,107 2,738,598
当期変動額
自己株式の取得 △41 △25
剰余金の配当 △43,388 △43,387
当期純利益 556,507 479,019
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △58,586 -
当期変動額合計 454,491 435,605
当期末残高 2,738,598 3,174,204




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(4)キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日
至 平成24年3月31日) 至 平成25年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 841,049 781,513
減価償却費 1,355,745 1,549,084
減損損失 - 10,195
貸倒引当金の増減額(△は減少) △2,181 △2,206
賞与引当金の増減額(△は減少) 4,343 5,113
受取利息及び受取配当金 △1,590 △2,372
支払利息 69,598 75,147
投資有価証券売却損益(△は益) △199 -
固定資産売却損益(△は益) - 1,942
国庫補助金等収入 - △339,758
固定資産除却損 16,927 22,714
固定資産圧縮損 - 335,992
設備負担金収入 - △12,782
新株予約権戻入益 △58,586 -
為替差損益(△は益) 3,093 △477
未払消費税等の増減額(△は減少) △4,383 51,264
未収消費税等の増減額(△は増加) △167,845 167,845
売上債権の増減額(△は増加) 45,814 △75,645
前受金の増減額(△は減少) 156,635 291,897
たな卸資産の増減額(△は増加) 23,459 △110,915
仕入債務の増減額(△は減少) 15,103 △70,065
その他の流動資産の増減額(△は増加) 45,156 △111,248
その他の流動負債の増減額(△は減少) 33,862 △469
その他の固定資産の増減額(△は増加) 7,792 △6,692
その他の固定負債の増減額(△は減少) 1,805 1,842
小計 2,385,602 2,561,920
利息及び配当金の受取額 1,684 2,370
利息の支払額 △68,402 △75,401
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △732,662 △159,079
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,586,221 2,329,808




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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日
至 平成24年3月31日) 至 平成25年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,829,052 △1,768,625
有形固定資産の売却による収入 - 837
無形固定資産の取得による支出 △81,148 △163,911
投資有価証券の売却による収入 200 -
敷金及び保証金の差入による支出 △20 △82,068
敷金及び保証金の回収による収入 3,699 48,785
設備負担金による収入 - 12,782
国庫補助金等収入 - 339,758
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,906,322 △1,612,442
財務活動によ

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