平成26年3月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

3778 さくらインターネット

 2014年04月25日15時00分


平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成26年4月25日
上場会社名 さくらインターネット株式会社 上場取引所 東
コード番号 3778 URL http://www.sakura.ad.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 田中 邦裕
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 川田 正貴 TEL 06-6265-4830
定時株主総会開催予定日 平成26年6月20日 配当支払開始予定日 平成26年6月23日
有価証券報告書提出予定日 平成26年6月13日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1. 平成26年3月期の業績(平成25年4月1日~平成26年3月31日)
(1) 経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
26年3月期 10,045 5.9 736 △15.0 633 △22.0 353 △26.2
25年3月期 9,482 3.5 867 △0.8 812 0.5 479 △13.9
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 % % %
26年3月期 40.73 ― 10.6 4.8 7.3
25年3月期 55.20 ― 16.2 6.9 9.1
(参考) 持分法投資損益 26年3月期 ―百万円 25年3月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
26年3月期 13,865 3,484 25.1 401.53
25年3月期 12,513 3,174 25.4 365.80
(参考) 自己資本 26年3月期 3,484百万円 25年3月期 3,174百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
26年3月期 1,740 △3,471 1,518 2,087
25年3月期 2,329 △1,612 △501 2,299

2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額
(合計) 配当性向 純資産配当

第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
25年3月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00 43 9.1 1.5
26年3月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00 43 12.3 1.3
27年3月期(予想) ― 0.00 ― 5.00 5.00 13.1

3. 平成27年 3月期の業績予想(平成26年 4月 1日~平成27年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 5,070 2.4 250 △34.3 180 △46.8 100 △43.4 11.52
通期 10,450 4.0 690 △6.4 550 △13.2 330 △6.6 38.03
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(2) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 26年3月期 8,677,600 株 25年3月期 8,677,600 株
② 期末自己株式数 26年3月期 111 株 25年3月期 111 株
③ 期中平均株式数 26年3月期 8,677,489 株 25年3月期 8,677,528 株

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は
終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料P.3「1.経営成績・財政状態に関する分析(1)経営成績に関する分析(次期見通しにつ
いて)」をご覧ください。
当社は、平成26年4月25日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。その模様及び説明内容(音声)につきましては、当日使用す
る決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
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○添付資料の目次
 
1.経営成績・財政状態に関する分析 …………2
(1)経営成績に関する分析 …………2
(2)財政状態に関する分析 …………3
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………4
(4)事業等のリスク …………5
2.企業集団の状況 …………8
3.経営方針 …………10
(1)会社の経営の基本方針 …………10
(2)目標とする経営指標 …………10
(3)中長期的な会社の経営戦略 …………10
(4)会社の対処すべき課題 …………11
4.財務諸表 …………12
(1)貸借対照表 …………12
(2)損益計算書 …………14
(3)株主資本等変動計算書 …………16
(4)キャッシュ・フロー計算書 …………18
(5)財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記) …………20
(重要な会計方針) …………20
(表示方法の変更) …………21
(セグメント情報等) …………21
(持分法投資損益等) …………21
(1株当たり情報) …………22
(重要な後発事象) …………22




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1.経営成績・財政状態に関する分析
(1)経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国の経済は、政府の各種政策効果が下支えしていることなどにより、緩
やかな回復が続いておりますが、海外景気の下振れリスクが依然として存在することに加え、消費
税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が懸念されるなど、先行き不透明な状況となっておりま
す。
当社の属するデータセンター市場においては、クラウドサービスの利用拡大、ITインフラのアウ
トソーシング需要の高まりなどを背景に、安定した成長が続いております。一方、前事業年度より
首都圏内のデータセンター新設・増設が相次いでおり、ハウジングサービスなどの価格競争は一段
と厳しさを増しております。
こうした状況のもと、当社はコストパフォーマンスに優れたデータセンターサービスを、多様な
ラインナップで提供することにより、他社との差別化を図ってまいりました。その結果、当事業年
度の売上高は10,045,625千円(前事業年度比5.9%増)となりました。
 営業利益につきましては、売上高は増加したものの、石狩データセンターの稼働スペース拡大や
将来の事業成長に必要な人材確保に伴う経費の増加などにより、736,909千円(前事業年度比15.0
%減)となりました。
経常利益につきましては、営業利益の減少や設備投資資金の調達に伴う支払利息の増加などによ
り、633,888千円(前事業年度比22.0%減)となりました。
 当期純利益につきましては、経常利益の減少や都内データセンターの一部縮小に伴う減損損失の
計上などにより、353,465千円(前事業年度比26.2%減)となりました。


サービス別の状況は以下のとおりです。
なお、当事業年度より、サービス別売上高の分類変更を行っております。このため、以下の事業
年度比較につきましては、前事業年度の実績値を変更後の分類に組み替えて行っております。


① ハウジングサービス
石狩データセンターで提供する大規模ハウジング案件の受注があったものの、首都圏におけるデ
ータセンター開設ラッシュに伴う価格競争激化を背景として、都内データセンターを利用する大口
顧客の解約が発生したことなどにより、ハウジングサービスの売上高は3,000,170千円(前事業年
度比3.5%減)となりました。
② 専用サーバサービス
大型案件の複数受注など「さくらの専用サーバ」は順調に売上を伸ばしておりますが、旧サービ
スから新サービスへの切り替えが進み旧サービスの解約が続いたことなどにより、専用サーバサー
ビスの売上高は2,626,828千円(前事業年度比8.0%減)となりました。
③ レンタルサーバサービス
競争力強化のため、プラン改定、機能強化や初期費用無料キャンペーンを実施したことで、着実
にユーザ数を積み増した結果、レンタルサーバサービスの売上高は2,168,619千円(前事業年度比
12.2%増)となりました。
④ VPS・クラウドサービス
自由度の高さと優れたコストパフォーマンスが評価され、引き続き「さくらのVPS」と「さくらの
クラウド」の双方で多くのユーザを獲得したことにより、VPS・クラウドサービスの売上高は
1,226,284千円(前事業年度比67.4%増)となりました。


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⑤ その他サービス
ハウジングサービスの新規顧客に提供する機材の大口販売が発生したことや、ドメイン取得サー
ビスの売上が引き続き好調を維持していることなどにより、 その他サービスの売上高は1,023,721
千円(前事業年度比20.3%増)となりました。

※ サービス別売上高の分類変更
前事業年度まで「その他サービス」に含まれていた「さくらのクラウド」と、「VPSサービス」に
含まれていた「さくらのVPS」は、共に仮想化技術を活用したサービスであり、共通する特性も多
いことから、当事業年度より売上高を統合し、「VPS・クラウドサービス」として分類することとい
たしました。


(次期見通しについて)
平成27年3月期においても、当社の属するデータセンター市場はITインフラのアウトソーシン
グ、BCP・DR需要の高まりやクラウドなどの新たなサービスの浸透などにより拡大する一方、首
都圏データセンターの新設・増設ラッシュを背景とした価格競争の激化が引き続き予想されま
す。
このような環境の中、売上高の持続的成長とコストの最適化を課題と捉え、収益性の高いホス
ティングサービスの強化、顧客ニーズの高い高付加価値サービスの企画・開発及びエンドユーザ
数の拡大のためのパートナーとのセールスプロモーション強化などの取り組みにつとめてまいり
ます。
これら施策の実行により、売上高は10,450,000千円、営業利益は690,000千円、経常利益は
550,000千円、当期純利益は330,000千円と予想しております。


(2)財政状態に関する分析
(資産・負債及び純資産の状況)
当事業年度における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 資産
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ1,352,217千円増加し、13,865,366千円(前事業
年度末比10.8%増)となりました。主な要因は、石狩データセンターの稼働スペース拡大など、
各データセンターの設備強化とサービス機材調達に伴う建物や有形リース資産の増加です。
② 負債
当事業年度末の負債の合計は、前事業年度末に比べ1,042,139千円増加し、10,381,084千円(前
事業年度末比11.2%増)となりました。主な要因は、石狩データセンターの稼働スペース拡大な
ど、各データセンターの設備強化とサービス機材調達に伴うリース債務の増加です。
③ 純資産
当事業年度末の純資産の合計は、前事業年度末に比べ310,078千円増加し、3,484,282千円(前
事業年度末比9.8%増)となりました。主な要因は、当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加で
す。




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(キャッシュ・フローの状況)
当事業年度における現金及び現金同等物は212,037千円減少し、当事業年度末残高は2,087,071千
円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度において営業活動の結果、得られた資金は1,740,930千円(前事業年度比25.3%減)
となりました。主な要因は、減価償却費が増加したものの、税引前当期純利益の減少や法人税等
の支払額が増加したことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度において投資活動の結果、支払われた資金は3,471,823千円(前事業年度比115.3%
増)となりました。主な要因は、各データセンターの設備強化や機材調達に伴う有形固定資産の
取得による支出が増加したことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度において財務活動の結果、得られた資金は1,518,520千円(前事業年度は501,489千
円の支出)となりました。主な要因は、一時的な支払増加に備えた短期借入れによる収入とセー
ル・アンド・リースバックによる収入が、借入金やリース債務などの返済による支出を上回った
ことによるものです。


(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成22年3月期 平成23年3月期 平成24年3月期 平成25年3月期 平成26年3月期

自己資本比率(%) 33.4 22.7 24.6 25.4 25.1
時価ベースの自己資本比率
74.6 66.3 48.3 42.9 38.7
(%)
キャッシュ・フロー対有利子
0.5 2.0 3.5 2.5 4.2
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
55.5 71.6 23.2 30.9 16.5
レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
 2.有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。


(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、持続的な成長と安定した収益体質の実現により、株式価値の向上と安定配当の継続を両
立させたいと考えております。
上記方針のもと、当期末の配当金につきましては、1株当たり5円の普通配当を行う予定です。
また、次期配当につきましても、業績の進展状況を勘案し、1株当たり5円の普通配当を予定して
おります。なお、内部留保につきましては、持続的な企業成長の実現に向けて、データセンターへ
の設備投資などに活用したいと考えております。




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(4)事業等のリスク
当社の事業活動において、リスク要因となる可能性のある事項を、以下に記載しております。ま
た、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開
示の観点から開示しております。ただし、以下の記載事項は、投資判断に関連するリスクのすべて
を網羅するものではありませんので、ご留意ください。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に
努める所存であります。なお、記載中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が
判断したものであります。


(事業内容について)
① 他社との競合状態について
平成25年版「情報通信白書」(総務省編)によりますと、平成24年末のインターネット利用者数
は、平成23年末より42万人増加して9,652万人、人口普及率は79.5%と推計されております。国内
のインターネット普及状況は成熟期を迎えており、市場の競合状態は厳しさを増しております。
同業他社の中には、当社と比べ大きな資本力、販売力等の経営資源、高い知名度等を有している
ものもあり、当社の競争力が低下する可能性があります。
② 安全対策について
データセンターの管理体制については、24時間有人管理体制をはじめ、ハウジングサービス契
約者の入退室管理、監視カメラの設置、カードキーや生体認証による入退室時の情報管理など、
細心の注意を払っております。また、火災への対策として、ガス式の消火設備や高感度の火災検
知装置などを導入するとともに、専門業者による定期的な検査の実施や、社員による目視の安全
点検を行っております。
通信設備につきましても、火災・地震などの災害に対して必要な防災措置を施し、電源やネッ
トワークの安定化・データセンターの24時間監視に努めております。また、ファイヤーウォール、
接続回線の二重化、コンピュータウイルス防御などの安全対策も施しております。
しかしながら、予期せぬ自然災害や不法な行為などが生じた場合には、サービスの提供ができ
なくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ データセンターの使用契約について
東新宿データセンターについては、アルテリア・ネットワークス株式会社(旧丸紅アクセスソ
リューションズ株式会社)とデータセンターを賃貸する覚書(コロケーションサービス利用に関す
る覚書)を取り交わし、同社の利用規約に基づき、貸与を受けております。同社の利用規約による
と、契約期間は当社が利用するラックごとに定められ、使用開始日から1年間を契約期間として、
その後も1年ごとに自動継続することとなっております。
堂島データセンターについては、西日本電信電話株式会社とデータセンターを賃貸する契約(通
信設備等の保守等に関する基本契約書)及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データとデータセンター
を賃貸する契約(ハウジングサービスデータセンタ設備利用契約書)を結び、貸与を受けており
ます。西日本電信電話株式会社との契約については、当初の契約期間が終了し、1年ごとに自動
継続することとなっております。また、株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの契約については、
平成25年11月1日から平成27年10月31日まで2年間となっており、契約期間満了の6ヶ月前まで
に再契約の条件について協議することとなっております。
代官山データセンターについては、株式会社アット東京とデータセンターを賃貸する契約(コロ



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ケーションサービス基本契約)を結び、貸与を受けております。本契約については、契約締結日か
ら5年間とし、その後も1年ごとに自動継続することとなっております。
しかし、アルテリア・ネットワークス株式会社 、西日本電信電話株式会社、ならびに株式会社
アット東京とも、契約期間内であっても3ヶ月前までに通告することによって解消できる条項が
含まれており、その場合には当社の負担により当社設備の撤去を行わなければならないこととな
っております。また、株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの再契約が締結されなかった場合に
おいても、当社の負担により当社設備の撤去を行わなければならないこととなっております。
そのため、予期せず契約の解消が生じた場合には、撤去費用もしくは他のデータセンターへの
移転費用が予算を超えて計上されることとなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報保護法について
当社は、ビジネスユースの顧客からパーソナルユースの顧客まで幅広くサービスを提供してい
るため、多くの顧客情報を蓄積しております。このため当社は個人情報保護法に定める個人情報
取扱事業者に該当し、個人情報の取扱いについて規制の対象となっております。
当社では、専門部門を設置し、個人情報の保護に関する規定の整備運用、システムのセキュリ
ティ強化、役員・社員への定期的な教育を実施するなど個人情報保護への取り組みを推進してお
ります。また、当社サイト上にプライバシーポリシーを提示し、当社の取り組みを提示しており
ます。
昨今、コンピュータウイルス等の侵入、不正なアクセスのリスクが高まっております。当社が
保有する顧客情報が業務以外で使用されたり、外部に流出したりする事態になりますと、対応コ
ストの負担、顧客からの損害賠償請求、風評被害による申し込み数の低下や解約の発生などによ
り、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 法的規制について
当社は、電気通信事業者として総務省近畿総合通信局に届出を行っており、電気通信事業法及
び関連する省令等を遵守しております。当社は、同法で規定される「通信の秘密」や「利用の公
平」などの原則を役員・社員に対して定期的に教育するとともに、法務担当者による法令適合性
の審査をおこなっており、法令違反が発生しないよう体制作りを行っております。
しかし、万一同法に規定される一定の事由に当社が該当した場合、総務大臣から業務改善等の
命令もしくは罰則を受け、当社の業務に影響を及ぼす可能性があります。
また、将来的に同法の改正や当社事業に関する分野を規制する法令等の制定、あるいは自主的
な業界ルールの制定等が行なわれた場合、当社の業務に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 出資について
当社では、出資を行う場合において、投資判断基準に則った方法により、投資判断を行ってお
ります。具体的には、財務基準、投資対象基準、報告基準、債権保護基準を設け、各方面からの
検証及び精査・確認を行い、必要に応じて外部の調査機関に調査を依頼した上で、取締役会にお
ける取締役全員の承認を得ることを条件として、投資等を行っております。しかし、提出された
財務諸表や調査内容に誤りがあった場合や、予期せぬ事象の発生により、業績に影響を及ぼす可
能性があります。




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⑦ コンテンツの内容について
当社では、約款において禁止事項を定め、法令や公序良俗に反するなどのコンテンツを排除す
るよう努めております。当社の顧客が約款に反するコンテンツの設置をはじめとした違法行為を
行った際、当社は、令状に従い、サーバに残されたデータやログを捜査当局に対して提出するこ
とがあります。現在は、当社がサーバからCD-ROM等の媒体に複写して、その媒体を提出しており
ます。今後、法的規制が強化された場合には、該当する設備のすべてを差し押さえ等される可能
性があります。そのような場合には、サーバの使用ができなくなりサービスの提供が中断するな
ど、可用性が低下することから、当社の企業イメージの一時的な毀損、損害賠償責任の発生によ
り、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。


(事業体制について)
① 顧客の確保について
当社は、日進月歩の市場動向に合わせてより高品質なサービスの提供と価格の低廉化に努め、
新規顧客の獲得と既存顧客の継続的なサービス提供を図っておりますが、これが計画どおりに進
まない場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。他方、顧客が急激に拡大するような
局面においては、これに対応するためのバックボーンの整備が必要となります。当社といたしま
しては、今後も大容量の通信回線を確保することが可能と考えておりますが、十分な通信回線を
適正な価格で確保できない場合には、事業機会の喪失や収益性低下の可能性があります。
② 内部管理体制について
当社は、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能すること
が不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理
観に基づく法令遵守の徹底を目的に、代表取締役社長直轄の独立した組織として内部監査室を設
置する等、内部管理体制の充実に努めております。
しかしながら、事業環境の急速な変化などにより、十分な内部管理体制の構築が間に合わない
場合には、一時的に管理面に支障が生じ、効率的な業務運営がなされない可能性があります。
③ 特定人物への依存について
当社は、専門的な知識や技術、経験を有する役員及び幹部社員が、経営及び業務執行について
重要な役割を果たしております。したがって、当該役職員の継続勤務による経験値は、当社にと
って重要なノウハウであると考えております。
④ 技術の進歩と人材確保について
今後、データセンター事業を展開していく中で、必要とされる新技術に迅速に対応できない場
合、業界における競争力に影響が及ぶ可能性があります。
当社が、新技術を導入しつつ今後の事業拡大を図っていくためには、優秀な人材を確保してい
く必要がありますが、人材確保が順調に進まない場合又は重要な人材が離脱した場合には、当社
の業績に影響を及ぼす可能性があります。




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2.企業集団の状況
当社は、自社でデータセンターの運営とインターネットのバックボーンを構築し、それらを基にし
たデータセンターサービスを提供する事業を行っております。
 当社が提供するサービスは、以下のとおりです。
 

① ハウジングサービス
当社が運営するデータセンター内に、顧客所有の通信機器類を自由に設置できるスペースと、イ
ンターネット接続に必要な回線や電源などを貸与するサービスです。
② 専用サーバサービス
当社が所有する物理サーバを、専用で利用できるサービス(
「さくらの専用サーバ」など)です。
独自にサーバの設定が可能であることや、ソフトウエアのインストールに制約が無いことなど、レ
ンタルサーバサービスと比べて自由度の高い点が特徴です。
③ レンタルサーバサービス
当社が所有する物理サーバを、複数の顧客が共同で利用するサービス(「さくらのレンタルサー
バ」)と、専用で利用できるサービス(
「さくらのマネージドサーバ」)がございます。サーバの設
定やソフトウエアのインストールに一定の制約がございますが、専門知識を要するサーバのメンテ
ナンスなどは当社が代行いたしますので、顧客の作業負担が大幅に軽減される点が特徴です。
④ VPS・クラウドサービス
仮想化技術により、物理サーバ上に複数の仮想サーバを構築し、そのひとつひとつが専用サーバ
のように利用できるサービスです。基本的に仮想サーバ1台ごとの単体契約となるサービス(
「さ
くらのVPS」)と、契約の中で複数台サーバのお申し込みとそのネットワーク設定を可能とし、日割
や時間割での課金が可能なサービス(「さくらのクラウド」)がございます。物理サーバよりも自由
度が高く、優れたコストパフォーマンスが特徴です。
⑤ その他サービス
前述の主たる業務に付帯するサービスです。
 




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3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社は、下記のミッション・ビジョン・バリューを企業理念として定め、これを実現することに
よって、全てのステークホルダーから価値ある企業として支持されることを目指しております。
  <コーポレート・ミッション>
私たちは、人々とビジネスの可能性を広げるデータセンターサービスの提供を通じ、インタ
ーネットによってひらかれる創造性と驚きに満ちた未来の実現に貢献します。
  <コーポレート・ビジョン>
~サービス~
高品質で低価格なITプラットフォームと革新的で面白いインターネットサービスの提供
~インフラストラクチャー~
スケールメリットと柔軟性を兼ね備えたコスト競争力の高いITインフラの実現
~テクノロジー~
価値あるサービスの実現とインターネットの発展に寄与する先進的な技術の探究
  <コーポレート・バリュー>
・質の高いサービスを生みだす絶えざるイノベーション
・コストパフォーマンスを支える卓越したオペレーション
・すべての活動のベースとなる良質なコミュニケーション


(2)目標とする経営指標
当社は、持続的な成長と安定した収益体質の実現を経営の目標としており、具体的には前期対比
売上高成長率10%以上、売上総利益率30%以上、売上高対経常利益率10%以上の継続的な達成を目
指しております。


(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、国内有数規模のITインフラを持つデーセンター事業者として、そのスケールメリット
と、長年のデータセンター運営とホスティングサービスの提供によって培ったノウハウを活かし、
コストパフォーマンスに優れたサービスの提供とサービスラインナップの拡充に継続的に取り組ん
でまいりました。その結果、ITサービス事業者を中心に多大な支持を受け、国内トップクラスのデ
ータセンター事業者へと成長することができました。
しかしながら、データ通信量の増大やITアウトソーシングサービスへの需要の高まりなどを背景
に、当市場の成長は引き続き見込まれるものの、顧客のIT投資コストへの削減要求の高まりやコス
ト競争力の強い海外事業者の国内市場参入などにより、当市場におけるマーケットプライスの低下
が進み、当社を取り巻く環境は厳しさを増しております。
このような環境の中で、持続的な成長と安定した収益体質を実現するためには、既存の競争優位
性を高めつつ、新たな競争優位性の獲得が必要であると考えております。当社は、後述の「(4)
会社の対処すべき課題」で掲げた施策を着実に実行することにより、前述の「(2)目標とする経
営指標」で掲げた目標値の達成を実現いたします。




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(4)会社の対処すべき課題
前述の「(3)中長期的な会社の経営戦略」を実現するための課題として、当社事業の重要な構
成要素である①ITインフラ、②テクノロジー、③サービス、④セールスの強化に取り組んでまいり
ます。
① ITインフラ
・国内有数規模のデータセンター事業者であるスケールメリットを最大限に活用
・各地域の特性を活かしたデータセンター運営とサービス供給体制の構築
・一気通貫のオペレーション体制による柔軟性と拡張性の強化
② テクノロジー
・先進的なネットワーク技術の研究開発
・データセンターの省エネルギー化推進
・長年のデータセンター運営とホスティングサービスの提供で培ったノウハウのシステム化
③ サービス
・複数のサービスをシームレスに一元管理できる環境の提供
・優れた信頼性と圧倒的なコストパフォーマンスの両立を実現
・顧客の様々な事業ステージやIT戦略に対応できるサービスラインナップの構築
④ セールス
・エンタープライズ市場に強い双日グループ等とのリレーション強化
・大口顧客の個別ニーズに沿ったソリューションサービスを提供
・さくらブランドを活かした顧客基盤の更なる拡大




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4.財務諸表
(1)貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成25年3月31日) (平成26年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,299,108 2,087,071
売掛金 463,923 644,829
貯蔵品 384,179 392,259
前渡金 123,902 30,413
前払費用 134,588 185,162
繰延税金資産 164,329 156,733
その他 58,852 58,689
貸倒引当金 △18,146 △34,528
流動資産合計 3,610,737 3,520,630
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 3,880,202 5,008,284
構築物(純額) 66,655 59,743
工具、器具及び備品(純額) 1,189,229 795,718
土地 378,133 439,471
リース資産(純額) 1,929,131 2,520,573
建設仮勘定 72,135 -
有形固定資産合計 7,515,487 8,823,790
無形固定資産
ソフトウエア 106,684 158,857
ソフトウエア仮勘定 724,413 802,103
リース資産 979 -
その他 6,408 22,875
無形固定資産合計 838,485 983,835
投資その他の資産
投資有価証券 21,600 27,236
長期前払費用 30,512 40,466
敷金及び保証金 446,709 409,969
繰延税金資産 49,116 59,436
その他 500 -
投資その他の資産合計 548,439 537,109
固定資産合計 8,902,412 10,344,735
資産合計 12,513,149 13,865,366




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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成25年3月31日) (平成26年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 254,022 163,294
短期借入金 80,000 176,000
1年内返済予定の長期借入金 653,126 632,666
リース債務 821,471 1,018,239
未払金 423,994 377,545
設備関係未払金 283,404 148,312
未払費用 108,364 121,507
未払法人税等 214,381 74,677
前受金 1,980,678 2,100,161
預り金 13,946 2,394
賞与引当金 110,655 125,503
その他 53,180 4,104
流動負債合計 4,997,224 4,944,408
固定負債
長期借入金 2,548,591 1,915,925
リース債務 1,342,413 3,172,582
設備関係未払金 352,913 227,583
資産除去債務 93,243 117,547
その他 4,558 3,036
固定負債合計 4,341,720 5,436,676
負債合計 9,338,945 10,381,084
純資産の部
株主資本
資本金 895,308 895,308
資本剰余金
資本準備金 250 250
資本剰余金合計 250 250
利益剰余金
利益準備金 17,516 21,854
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 2,261,197 2,566,936
利益剰余金合計 2,278,713 2,588,791
自己株式 △67 △67
株主資本合計 3,174,204 3,484,282
純資産合計 3,174,204 3,484,282
負債純資産合計 12,513,149 13,865,366




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(2)損益計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成24年4月1日 (自 平成25年4月1日
 至 平成25年3月31日)  至 平成26年3月31日)
売上高 9,482,400 10,045,625
売上原価 6,893,260 7,508,511
売上総利益 2,589,139 2,537,114
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 - 18,728
役員報酬 93,826 94,650
給料及び手当 520,449 561,627
賞与引当金繰入額 52,197 55,920
広告宣伝費 223,178 194,360
旅費及び交通費 50,312 49,473
支払手数料 232,355 256,557
減価償却費 82,420 90,094
地代家賃 136,974 163,341
その他 330,413 315,450
販売費及び一般管理費合計 1,722,128 1,800,204
営業利益 867,010 736,909
営業外収益
受取利息 740 421
受取配当金 1,632 1,632
技術指導料 6,724 6,391
貸倒引当金戻入額 2,206 -
還付加算金 2,572 -
設備負担金収入 12,782 -
その他 3,537 2,353
営業外収益合計 30,196 10,798
営業外費用
支払利息 75,147 104,222
その他 9,458 9,597
営業外費用合計 84,606 113,819
経常利益 812,600 633,888
特別利益
固定資産売却益 309 2,991
国庫補助金等収入 339,758 -
特別利益合計 340,067 2,991
特別損失
固定資産売却損 2,251 -
固定資産除却損 22,714 25,155
固定資産圧縮損 335,992 -
減損損失 10,195 32,635
特別損失合計 371,154 57,790
税引前当期純利益 781,513 579,089
法人税、住民税及び事業税 344,585 228,348
法人税等調整額 △42,091 △2,724
法人税等合計 302,494 225,624
当期純利益 479,019 353,465




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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自平成24年4月1日 (自平成25年4月1日
 至 平成25年3月31日)  至 平成26年3月31日)
構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
(%) (%)
Ⅰ 器材費 315,589 4.6 387,467 5.2
Ⅱ 労務費
1 給与及び手当 904,644 1,025,928
2 法定福利費 89,826 102,966
  労務費合計 994,471 14.4 1,128,895 15.0
Ⅲ 経費
1 通信費 998,772 1,083,916
2 賃借料 2,071,502 2,102,141
3 消耗品費 30,135 48,745
4 減価償却費 1,466,664 1,615,672
5 電力費 472,412 498,160
6 修繕費 203,021 268,548
7 その他 340,693 374,963
  経費合計 5,583,200 81.0 5,992,148 79.8
売上原価 6,893,260 100.0 7,508,511 100.0




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(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:千円)
株主資本

資本剰余金 利益剰余金
 
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高 895,308 250 250 13,177 1,829,904 1,843,082

当期変動額            

自己株式の取得            

剰余金の配当       4,338 △47,726 △43,387

当期純利益         479,019 479,019

当期変動額合計 ― ― ― 4,338 431,292 435,631

当期末残高 895,308 250 250 17,516 2,261,197 2,278,713




株主資本
  純資産合計
自己株式 株主資本合計

当期首残高 △41 2,738,598 2,738,598
当期変動額      

自己株式の取得 △25 △25 △25

剰余金の配当   △43,387 △43,387

当期純利益   479,019 479,019

当期変動額合計 △25 435,605 435,605

当期末残高 △67 3,174,204 3,174,204




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当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)
株主資本

資本剰余金 利益剰余金
 
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高 895,308 250 250 17,516 2,261,197 2,278,713

当期変動額            

自己株式の取得            

剰余金の配当       4,338 △47,726 △43,387

当期純利益       353,465 353,465

当期変動額合計 ― ― ― 4,338 305,739 310,078

当期末残高 895,308 250 250 21,854 2,566,936 2,588,791




株主資本
  純資産合計
自己株式 株主資本合計

当期首残高 △67 3,174,204 3,174,204

当期変動額      

自己株式の取得 ― ―

剰余金の配当   △43,387 △43,387

当期純利益   353,465 353,465

当期変動額合計 ― 310,078 310,078

当期末残高 △67 3,484,282 3,484,282




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(4)キャッシュ・フロー計算書


(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成24年4月1日 (自 平成25年4月1日
 至 平成25年3月31日)  至 平成26年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 781,513 579,089
減価償却費 1,549,084 1,705,767
減損損失 10,195 32,635
貸倒引当金の増減額(△は減少) △2,206 16,382
賞与引当金の増減額(△は減少) 5,113 14,848
受取利息及び受取配当金 △2,372 △2,053
支払利息 75,147 104,222
固定資産売却損益(△は益) 1,942 △2,991
国庫補助金等収入 △339,758 -
固定資産除却損 22,714 25,155
固定資産圧縮損 335,992 -
設備負担金収入 △12,782 -
為替差損益(△は益) △477 △336
未払消費税等の増減額(△は減少) 51,264 △49,831
未収消費税等の増減額(△は増加) 167,845 -
売上債権の増減額(△は増加) △75,645 △186,543
前受金の増減額(△は減少) 291,897 119,483
たな卸資産の増減額(△は増加) △110,915 △8,080
仕入債務の増減額(△は減少) △70,065 △90,728
その他の流動資産の増減額(△は増加) △111,248 18,732
その他の流動負債の増減額(△は減少) △469 △39,247
その他の固定資産の増減額(△は増加) △6,692 △24,068
その他の固定負債の増減額(△は減少) 1,842 △598
小計 2,561,920 2,211,838
利息及び配当金の受取額 2,370 2,058
利息の支払額 △75,401 △105,659
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △159,079 △367,306
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,329,808 1,740,930
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,768,625 △3,285,436
有形固定資産の売却による収入 837 896
無形固定資産の取得による支出 △163,911 △218,023
無形固定資産の売却による収入 - 7,307
資産除去債務の履行による支出 - △16,158
出資金の分配による収入 - 432
敷金及び保証金の差入による支出 △82,068 △500
敷金及び保証金の回収による収入 48,785 39,659
設備負担金による収入 12,782 -
国庫補助金等収入 339,758 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,612,442 △3,471,823




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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成24年4月1日 (自 平成25年4月1日
 至 平成25年3月31日)  至 平成26年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 420,000 2,263,450
短期借入金の返済による支出 △470,000 △2,167,450
長期借入金の返済による支出 △586,513 △653,126
リース債務の返済による支出 △637,883 △975,780
セール・アンド・リースバックによる収入 925,166 3,222,018
割賦債務の返済による支出 △111,975 △130,670
自己株式の取得による支出 △25 -
配当金の支払額 △40,257 △39,922
財務活動によるキャッシュ・フロー △501,489 1,518,520
現金及び現金同等物に係る換算差額 477 336
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 216,353 △212,037
現金及び現金同等物の期首残高 2,082,754 2,299,108
現金及び現金同等物の期末残高 2,299,108 2,087,071




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(5)財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(重要な会計方針)
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)を採用しております。
③固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。
 ただし、石狩データセンターに係る建物及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

Origin: 平成26年3月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

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