平成26年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

3807 フィスコ

 2015年02月13日18時15分


㈱フィスコ(3807) 平成26年12月期決算短信


○添付資料の目次
 
1.経営成績・財政状態に関する分析 ………… 2
(1)経営成績に関する分析 ………… 2
(2)財政状態に関する分析 ………… 7
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………… 8
2.企業集団の状況 ………… 9
3.経営方針 ………… 10
(1)会社の経営の基本方針 ………… 10
(2)目標とする経営指標 ………… 10
(3)中長期的な会社の経営戦略 ………… 10
(4)会社の対処すべき課題 ………… 11
(5)その他、会社の経営上重要な事項 ………… 12
4.連結財務諸表 ………… 13
(1)連結貸借対照表 ………… 13
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………… 15
連結損益計算書 ………… 15
連結包括利益計算書 ………… 16
(3)連結株主資本等変動計算書 ………… 17
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………… 19
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………… 21
(継続企業の前提に関する注記) ………… 21
(セグメント情報等) ………… 21
(1株当たり情報) ………… 24
(重要な後発事象) ………… 25
5.個別財務諸表 ………… 26
(1)貸借対照表 ………… 26
(2)損益計算書 ………… 28
(3)株主資本等変動計算書 ………… 29
6.その他 ………… 31
 




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1.経営成績・財政状態に関する分析
(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による積極的な経済政策や日銀の金融政策を背景に企業収益や設備投
資に持ち直しが見られました。消費税率引き上げに伴う反動の影響や円安による原材料等の価格上昇等による影響が
あったものの、全体的には緩やかな回復基調にて推移いたしました。
一方で、米国の金融政策の動向や、ロシアや新興国経済の先行きに対して警戒感が見られるなど依然として世界経
済は不透明な状況で推移しました。
国内株式市場におきましては、日経平均株価終値は前年の年末終値と比較して1,159円上昇し17,450円77銭で年内
の取引を終えました。一方、外国為替市場におきましても、一時、対米ドルで120円を超えるなど急速な円安傾向が
継続いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、平成26年12月期を初年度とする「平成26年12月期~平成28年12月期中期
経営計画(新規)」を策定し、「金融情報サービスを提供する日本最大のプラットフォーマー」となることを中長期
目標に据え、企業調査レポート事業の発展による上場会社ネットワークの拡大と企業IR支援サービスやPR業務などの
子会社商材のクロスセルの強化を進めてまいりました。金融情報配信事業で培ったブランド力及び迅速かつ正確な情
報の分析力・編集力・配信力を中核とする戦略資産を能動的に各事業会社へ転用して、周辺事業のポートフォリオの
構築及び各事業の成長の基盤づくりを進めてまいりました。
情報サービス事業におきましては、6月にアニュアル・レポート等制作会社である株式会社ジェネラルソリューシ
ョンズの株式を取得し連結子会社といたしました。
8月には、国内上場企業の投資情報を無料提供するスマートフォンアプリ『FISCO』の配信を開始いたしました。本
アプリは、アナリストの企業分析ノウハウや銘柄選定テクニックが詰まった企業情報や分析機能を、投資家に対して
提供するもので、インターネット上に分散した企業情報をワンストップで簡単に収集することが可能になるもので
す。
当社は本アプリを無料で提供することにより、投資家層の需要に対応するとともに、ビッグ・データの活用によっ
て新たな収益源を確保するツールとして活用してまいります。
 




(スマートフォンアプリ「FISCO」の概要)
アプリ名: FISCO powered by NCXX Solutions
価格: 無料
対応OS: Android4.0以降、iOS7.0以降
紹介ページ:http://app.fisco.jp/




 
また、本アプリの開発・運営には、株式会社ネクス・ソリューションズが担っており、併せて本アプリのホワイト
ラベル提供によるクラウドサービス事業を同時に開始いたしました。株式会社ネクス・ソリューションズでは、様々
な開発手法のなかから顧客ニーズや市場動向に沿った最適なソリューションを選択・採用し、顧客ニーズを高いレベ
ルで実現させることによって、より付加価値の高いサービスを提供してまいります。
今後の事業展開として、本アプリをホワイトラベルとして当社グループ以外の企業に提供することにより、月々の
利用料収入を安定的に見込めるビジネスモデルの構築を進めております。
また、株式会社ジェネラルソリューションズを存続会社として、株式会社デイアンドジョインを消滅会社とする吸
収合併を12月に実施いたしました。経営の効率化を図るとともに統合報告書をはじめ、アニュアル・レポート、CSR
レポート、事業報告書、株主通信等の制作実務をワンストップで提供することを目的としております。
本合併により、業界最大手として上場会社等の企業IRに大きく貢献するための体制強化の一環として、株式会社
フィスコIRと商号変更いたしました。今後さらに企業IR実務支援のリーディング・カンパニーとしての役割を果た
してまいります。




 
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デバイス事業におきましては、更なる成長戦略の一環として、1月に株式会社SJIが営む中部事業部、関西事業部及
び九州事業部におけるシステム開発事業に関して有する権利義務を、株式会社ネクスの子会社である株式会社ネク
ス・ソリューションズが承継する会社分割を行いました。
また、株式会社ネクスは今後のデバイス事業の展開を見据え、M2M関連製品開発やデバイス事業における一部製品
の一括仕入による資金需要に対応するために、第三者割当による新株式及び転換社債型新株予約権付社債を発行し、
経営環境の変化に対応できる機動性の高い資金を確保いたしました。
広告代理業におきましては、企業IR・企業PRという戦略を重視し、IRからPRまでの一貫したご提案に注力しており
ます。12月には、大手ビール会社や大手広告代理店をはじめとするクライアント企業のキャンペーン施策の販促物を
製作している株式会社シヤンテイの株式を取得いたしました。これに伴い、広告の企画・販促物製作から企業IRまで
をワンストップで提案をすることが可能となり、それぞれの顧客へのクロスセルの実施によって当社グループの取引
先をより増加させ、さらに高次元の企業IR・PRサービスを提供してまいります。


以上の結果、当連結会計年度の売上高は、8,430百万円(前期比26.2%増)となり、売上原価は6,299百万円(前期
比31.3%増)、販売費及び一般管理費は1,807百万円(前期比18.1%増)となりました。
その結果、営業利益は323百万円(前期比8.6%減)となり、経常利益は903百万円(前期比55.7%増)と大幅に増加
いたしました。
株式会社ネクスが製品の一部を次期に納品することになったこと等の影響を受け、営業利益、経常利益は平成26年
2月28日に公表しました計画値と比して未達となりましたが、当期純利益につきましては、おおむね計画を達成する
ことができました。
営業利益は株式会社ネクスの一部製品の仕入原価が為替変動によって高騰した影響を受けて減少したものの、円安
対策の一環として行っていたヘッジ手段である外国為替証拠金取引のポジション解除に伴う為替差益634百万円を営
業外収益に計上したことによって、経常利益は大幅増益となりました。なお、来期以降は、ヘッジ手段として為替予
約等を採用してリスクヘッジを行う予定にしております。
当期純利益は、特別損失22百万円を計上した一方で、特別利益200百万円を計上したことにより730百万円(前期比
30.8%増)と前期実績を大幅に上回る増益となりました。
 
当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は、以下のとおりであります。
1)情報サービス事業
 ① 個人向情報
個人投資家向サービスは、ECサイト「クラブフィスコ」による投資情報コンテンツ(「マーケット展望」、「IPO
ナビ」、「FX デイリー&ウィークリーストラテジー」、「フィスコ日本株分析」、「フィスコ マーケット マスタ
ーズ」等)の販売、株価自動予測サービス「LaQoo+(ラクープラス)」による投資助言事業を展開しております。
当連結会計年度におきましては、NISAの初年度ということもあり、個人投資家の投資意欲が継続したことに加え
て、大型上場が相次ぐなどIPOラッシュとなり株式市場は活況を呈したものの、当社への波及効果は限定的で個人投
資家向サービスの売上高は51百万円(前期比6.4%減)となりました。
ポータルサービスは、「YAHOO!JAPANファイナンス」における当社のページビュー数が好調を継続し、売上高は59
百万円(前期比1.6%減)となりました。
 
 ② 法人向情報
企業IR支援サービス分野におきましては、企業調査レポートサービスが「金融情報サービスを提供する日本最大の
プラットフォーマー」という当社の目標を達成するうえで重要なポジションを占めていることから、重点的に上場会
社の新規顧客獲得を推し進めました。その結果、同サービスは急激に拡大し、売上高136百万円(前期比50.2%増)と
大幅な増収となりました。
法人向リアルタイムサービスにおきましては、市場拡大が見込めないこともあり、収益率を高めつつ他のサービス
分野へのリソースシフトを行っており、高い利益率は維持しつつも法人向リアルタイムサービスの売上高は201百万
円(前期比12.2%減)となりました。
アウトソーシングサービスにおきましては、一部の金融機関や情報ベンダー等の契約終了の影響を受けた結果、当
該サービスの売上高は240百万円(前期比23.2%減)にとどまりました。
なお、アニュアル・レポート等の制作会社である株式会社フィスコIR(12月に株式会社ジェネラルソリューション
ズと株式会社デイアンドジョインが合併し商号変更しております。)の売上高(合併前の両社の単独実績を加えてお
ります。)は749百万円となりました。株式会社フィスコIRは、当連結会計年度において合併したため、前期比は記
載しておりません。
これらの結果、情報サービス事業の売上高は1,474百万円(前期比73.2%増)となり、セグメント利益は353百万円
(前期57.7%増)となりました。



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2)デバイス事業
デバイス事業におきましては、クアッドバンドLTEに対応したUSB型データ通信端末の販売を
開始し、同製品はM2M分野の中核商品としてゲーム機器やモバイルコンピューティングなど
様々な用途に使われております。ハンディ型の業務用IP無線機のハードウェアを設計及び提
供・開始し、アプリケーションを複数搭載できる高いパフォーマンスを有した通信機器の開発
を手がけました。本製品はタッチパネルに対応した見やすく大きなディスプレイと、防水・防
じん性能を備えており、工事業、運送業、警備業者、その他の過酷な現場環境での使用を想定
した機種になります。
なお、既存製品のうち、長期間の導入実績のある1機種において価格低下の要求もあったこ
とから為替変動のリスク等を鑑みて販売を取りやめました。また当連結会計年度に販売を開始 IP無線機
した新製品と受託開発製品において、顧客からの要望による仕様変更等によって販売開始タイ SoftBank 301SJ
ミングが遅れたことたため、売上の一部が次期にずれ込みました。  
株式会社ネクス・ソリューションズにつきましては、グループ間のシナジーを活かした具体的な取り組みとして、
7月にオートバイ向けの通信機能付きデータロガーの開発を開始しました。通信モジュールに関しては株式会社ネク
ス、様々なデータを収集し解析を行なうトラッキングアプリに関しては、同社が開発を行い、試作機の試験導入およ
び継続した開発のため「Team WINNER Z-TECH & NCXX Group」を結成し、鈴鹿8時間耐久ロードレースに参戦しまし
た。レースでは気温は35度を超え、路面温度も60度を超えるなか、急な豪雨に見舞われるといった特殊な環境下での
試験機運用となりましたが、故障や通信が途切れることもなく、チームの完走とともに、データロガーも最後まで安
定した結果を出すことができました。今後も、試作機をもとに様々な利用シーンに併せて製品としてのスペックを変
更することと、利用シーンに応じたアプリケーションの提供を行い、ユーザビリティーを高めることで、法人向けや
一般のバイク愛好家、アマチュアライダーに向けての製品提供を目指し、引き続き開発を進めております。
また、M2M分野のドメイン拡大の領域の1つとして、これからの成長が期待される介護業界及びロボット業界に参
入すべく、4月にロボット関連製品のメーカーであるヴイストン株式会社と介護ロボットの共同開発を開始しまし
た。医療法人や社会福祉法人、または地方自治体など試験機の導入先も決まり、製品化に向けた準備を進めておりま
す。
その結果、デバイス事業は、新製品2機種の売上が好調に推移し、カーナビやタクシー無線用などの車載向け製品
等を含めたM2M分野全体の売上は2,545百万円となりました。当連結会計年度において、吸収分割により株式会社SJI
からシステム事業の一部を承継した株式会社ネクス・ソリューションズの売上は1,707百万円となりました。
この結果、デバイス事業の売上高は4,583百万円(前期比45.5%増)、セグメント利益は75百万円(前期比70.7%
減)となりました。セグメント利益の減少は、為替の影響を受けた売上原価の高騰による売上総利益の低下に加え
て、のれんの償却が主たる要因です。


3)インターネット旅行事業
インターネット旅行事業におきましては、トラベルコンシェルジュが中心となり企画した「こだわる人の旅」で、
毎月新しい「こだわりの旅」を発表しております。9月には「イタリアの田舎を満喫体験『アグリツーリズモ』」、
10月には「冬だけの幻想的なヨーロッパ『クリスマスマーケット』」、11月には「たからものが集まる『フランス蚤
の市』」をリリースいたしました。




同事業の売上高は、イタリア、スペイン、フランス方面のハネムーンを中心とした海外旅行事業売上が1,633百万
円、国内旅行事業が125百万円となり1,759百万円(前期比1.9%減)となりました。エボラ熱や急激な円安の進行によ
り一時的に海外旅行を見合わせる傾向があったものの、次期は燃油サーチャージの低下により旅行需要が回復するも
のと期待しております。セグメント利益は、継続した経費削減策が功を奏し37百万円(前期比122.8%増)と倍増とな
りました。


4)広告代理業

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広告代理業におきましては、前連結会計年度から引き続
き、新たなプラットフォームを開発すべく新商材への取り組
みとグループ顧客へのクロスセルに取り組むとともに、既存
顧客へのサービス強化を行ってまいりました。また動画等映
像系のコンテンツやメディアに対する需要も顕在化してきた
ため、得意とするVI(ビジュアルアイデンティティ)視点を
取り入れ対応しております。
地方の広告関連会社と連携した広告無料見積サイト事業に
おいてもパートナーは42社に及び、地方企業や行政へのサー
ビス範囲を拡大しております。
同事業の売上高は484百万円(前期比40.8%減)と減少いたしました。これは大手顧客の契約満了による影響が大き
く、販売管理費を圧縮して営業利益率の高い案件に集中したものの、売上高の減少を補うことはできず、営業利益は
47百万円(前期比47.1%減)となりました。
なお、12月に株式会社ダイヤモンドエージェンシーが販売促進物やノベルティの制作会社である株式会社シヤンテ
イの株式を取得したことにより、広告・宣伝の企画から販売促進物の制作まで一貫して提供できる体制が整ったこと
から、次期はセールスプロモーション分野の専門性を高めていく施策を実施し業容の拡大を図ってまいります。


5)コンサルティング事業
コンサルティング事業におきましては、株式会社バーサタイルが主に当社グループ内の業務効率化のためのコンサ
ルティング業務を実施いたしました。海外におきましては、FISCO International Limitedが国内企業の海外子会社
のコンサルティング業務を行った結果、同事業の売上高は129百万円(前期比91.7%増)となり、セグメント利益は78
百万円(前期比114.5%増)となりました。


(次期の見通し)
当連結会計年度におきましては、前期から引き続き株式取得によるM&Aを積極的に実施し、各事業とのシナジー
効果が期待できる企業を当社グループに迎えました。
情報サービス事業におきましては、アニュアル・レポート等の制作会社である株式会社ジェネラルソリューション
ズの株式取得し、12月には株式会社デイアンドジョインと合併(株式会社フィスコIRに商号変更)し、企業IR支援サ
ービスの業容拡大のための布石を打ってまいりました。
デバイス事業におきましては、株式会社ネクス・ソリューションズが、株式会社SJIと吸収分割契約により株式会
社SJIのシステム開発事業の一部を承継いたしました。
広告代理業におきましては、販売促進物やノベルティ制作販売の株式会社シヤンテイの株式を取得しました。
これに伴い、広告の企画・販促物製作から企業IRまでワンストップでの提案をすることが可能となり、それぞれの
顧客へのクロスセルの実施により当社グループの取引先をより増加させ、さらに高次元の企業IR・PRサービスを提供
してまいります。
次期については、新たに連結子会社となった企業の成長を促進すること及び当社グループ会社間におけるシナジー
を追求するとともに、さらにM&Aによる事業拡大をすすめてまいります。
 
なお、セグメント別の見通しは以下のとおりであります。
情報サービス事業におきましては、上場企業の顧客拡大の観点から「企業調査レポート」の営業主体を株式会社フ
ィスコIRに移管することを予定しております。これにより統合レポート、アニュアル・レポート、株主通信、企業調
査レポートなどの制作業務を同社に集約することで、企業IR・PRサービスの一気通貫で請け負うことが可能となり、
クライアント企業の企業IR・PRの様々なニーズに対応し総合的なサービスを重層的に提供してまいります。
デバイス事業につきましては、今期の活動成果をベースに事業ドメインを拡大、その裾野を広げるとともに当社が
培ってきた開発資産を有効に活用し、異業種と通信機器とを融合させ、新事業への取り組みも進めてまいります。具
体的には引き続きM2M市場の分野へ注力、これまで通信を必要としなかった産業分野への通信機能組み込みによる利
便性の向上、遠隔制御の高度化による人件費コスト削減など様々なソリューションを提供してまいります。また、得
意とする車載向け製品につきましても、注目される自動車テレマティクスと株式会社ネクスの持つ技術資産との融合
により、車両の状態監視や、様々な車両情報の入手、また、株式会社ネクス・ソリューションズで、走行情報から収
集したデータを蓄積するサーバーや、そのデータを活用し役立てるためのアプリケーションの開発を行うことで、今
までにない新たなサービスの提供を目指してまいります。




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さらには、デバイス製品のハードの提供だけにとどまらず、株式会社ネクス・ソリューションズによるソフトウェ
ア開発や、アプリケーションの開発を行うことで、M2M市場に対してバリューチェーンの垂直統合を進め、M2M市場へ
の参入を加速させてまいります。併せて、コンシューマ市場についても、M2M製品開発において得られたノウハウを
コンシューマ製品群にも反映させることで、新製品を効率的に開発し、グループシナジーにより多様化する需要を迅
速に解析して、その需要に適合した製品を市場へ投入できるよう取り組みを進めてまいります。
農業ICTにつきましては、ソフトウェアのユーザビリティの向上を行いながら引き続き受注拡大を目指し、既存農
業に対する効率化、収益性の改善ができるICT化を普及するとともに、農業だけでなく観光も含めて地域振興にも貢
献できるよう取り組みを進め、知名度の向上にも努めてまいります。また、当期より取り組みを開始したヴイストン
株式会社と協業して実施している介護ロボット開発につきましては、株式会社ネクスの通信の技術資産を組み込むこ
とで、将来的に介護ロボットの遠隔制御や状態監視、高齢者の見守り、音声や画像の送信、ロボットのソフトウェア
のアップデート等を目指し、介護の現場に最適な介護ロボットの早期製品化を目指してまいります。
インターネット旅行事業につきましては、新たなトラベルコンシェルジュの採用や研修によりスキルアップして、
拡充を図るとともに、「こだわりの旅」の提案により、ホスピタリティ精神あふれる質の高いオーダーメイド旅行サ
ービスの提供に努めてまいります。また、円安を背景に増加する邦日外国人をターゲットにしたインバウンド業務に
着手することで、収益の機会を積極的に取り込んでまいります。
さらに、これまでは旅行業に特化したクラウドソーシング事業※を推進してまいりましたが、今後はこれを旅行以
外の分野に拡張し、個人だけでなく法人からも様々な業務を受託する総合型クラウドソーシングのプラットフォーマ
ーとして業容の拡大を目指してまいります。
 
※ クラウドソーシングとは、不特定の人(クラウド=群衆)に業務委託(ソーシング)するという意味で、特定の人々に作業を委託する
アウトソーシングに対比した用語で、矢野経済研究所の試算によれば、2012年度に100億円規模だったクラウドソーシングサービスの流
通金額は、2018年度には1,820億円に達することが見込まれ、6年間で約18倍になる成長市場です。




コンサルティング事業につきましては、株式会社バーサタイルを中核として、引き続き国内外における新たな金融
ソリューション、ファンド関連事業、大学生の就職活動における企業調査レポートの活用などリクルート分野の開拓
をしてまいります。また、ファンド等の運営を通じて、業界再編や事業分離などに伴う顧客企業の多様な資金ニーズ
に合わせた資金の提供等の事業にも取り組んでまいります。
広告代理業につきましては、当連結会計年度に株式会社ダイヤモンドエージェンシーが株式取得した販売促進物&
ノベルティ制作会社である株式会社シヤンテイとともに、当社グループの既存顧客並びにインターネットを中心とし
た配信媒体を複合的に活用して、積極的に新規クライアント企業の開拓に努めてまいります。

以上により、平成27年12月期の業績見通しにつきましては、売上高15,188百万円、営業利益1,729百万円、経常利
益1,683百万円、当期純利益952百万円を計画しております。




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(2)財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比して4,491百万円増加し、10,615百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比して3,248百万円増加いたしました。これは現金及び預金が2,793百万円増加し
たこと、受取手形及び売掛金が310百万円増加したことが主たる要因であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比して1,242百万円増加いたしました。これは、連結子会社が増加したことによ
り、のれんが484百万円増加したこと、土地が326百万円増加したこと、投資有価証券が175百万円増加したことなど
が主たる要因であります。
負債につきましては、前連結会計年度末における負債総額が2,383百万円だったのに対し、当連結会計年度末は
3,342百万円増加し5,725百万円となりました。これは、株式会社ネクスが発行した転換社債型新株予約権付社債が
615百万円増加したこと及び連結子会社となった株式会社シヤンテイの社債が336百万円増加したこと、さらにはグル
ープ各社の資金ニーズに対応するため長期借入金が1,064百万円増加したことが主たる要因であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比して1,148百万円増加し4,890百万円となりました。これは当期純利
益の計上により利益剰余金が730百万円増加したこと及び少数株主持分が431百万円増加したことが主たる要因であり
ます。


②キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比して2,434百万円増加
し、4,717百万円となりました。
  当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は1,852百万円の増加(前連結会計年度は447百万円の減少)となりました。これは主に、税
金等調整前当期純利益1,081百万円を計上したこと及び前渡金の減少額256百万円に加えデリバティブ債権の減少額
411百万円があったこと等によるものであります。


(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は1,013百万円の減少(前連結会計年度は772百万円の増加)となりました。これは主に関係
会社株式の取得による支出444百万円あったことに加え、事業譲受による支出362百万円及び連結の範囲の変更を伴
う子会社株式の取得による支出163百万円があったこと等によるものであります。


(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は1,590百万円の増加(前連結会計年度比44.7%)となりました。これは主に、短期借入金の
返済による支出756百万円及び長期借入金の返済による支出626百万円があった一方で、長期借入れによる収入
1,852百万円、新株予約権付社債の発行による収入609百万円及び少数株主からの払込による収入281百万円等があ
ったことによるものであります。


なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
  平成24年12月期 平成25年12月期 平成26年12月期

自己資本比率(%) 43.2 40.2 30.0
時価ベースの
49.6 111.4 117.3
自己資本比率(%)
キャッシュ・フロー対
75.4 - 200.7
有利子負債比率(年)
インタレスト・
154.8 - 41.6
カバレッジ・レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
 


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(注3)キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャ
ッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。
(注5)平成25年12月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」につき
ましては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。


(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する安定かつ継続的な利益還元を経営における最重要課題のひとつとして認識しておりま
す。そのため、市場環境に順応する柔軟かつ強固な経営基盤を確立し、既存事業の拡充とともに内部留保による資源
をもとに成長分野への算入を進め、収益性を高めてまいります。
当期の配当につきましては、1株当たり3円の期末配当を実施させていただく予定です。なお、次期の配当につ
きましても、1株当たり3円の期末配当を予定しております。




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2.企業集団の状況
当社グループのサービスは、当社(株式会社フィスコ)及び連結子会社13社で構成され、情報サービス事業、
コンサルティング事業、インターネット旅行事業、デバイス事業、広告代理業の5つに大別されます。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

セグメントの名称 事業内容 担当企業

情報サービス事業 法人又は個人向けの情報の提供 ㈱フィスコ
㈱フィスコIR
(主な配信媒体と主たる情報利用者) FISCO International Limited
リアルタイム配信 金融機関 星際富溢(福建)信息諮詢有限公司
インターネット オンライン証券会社
  オンライン外国為替業者
  金融・その他のポータルサイト
アウトソーシング 金融事業法人
企業調査レポート 一般投資家
アニュアル・レポー 一般投資家
ト等のIR制作物
クラブフィスコ、ラ 一般投資家
クープラス及びフィ  
スコ マーケット・マ  
スターズ  
携帯端末 一般投資家
スマートフォンアプ
リ「FISCO」
 
コンサルティング事業 IR支援、資本政策、財務戦略、事業戦略、リクルー ㈱フィスコ
ト支援業務等の各種コンサルティング業務 ㈱フィスコ・キャピタル
ファンドの組成及び管理業務 ㈱バーサタイル
FISCO International Limited
星際富溢(福建)信息諮詢有限公司
インターネット旅行事 旅行関連商品のe-マーケットプレイス運営 イー・旅ネット・ドット・コム㈱
業 法人及び個人向旅行代理業務 ㈱ウェブトラベル
旅行見積りサービス
コンシェルジュ・サービス
デバイス事業 各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売 ㈱ネクス
PLCモデムの開発・販売 ㈱ネクス・ソリューションズ
上記に係るシステムソリューション提供及び保守サ ㈱ケアオンライン(注)1
ービスの提供 星際富通(福建)網絡科技有限公司
システム開発
クラウドサービス
介護事業所向けASPサービス
中国におけるモバイル通信機器関連商品の仕入及
び販売
広告代理業 広告代理業務 ㈱ダイヤモンドエージェンシー
広告出版物の企画、編集、制作並びに発行 (注)2
販売促進物、ノベルティの製造販売 ㈱シヤンテイ
(注)1.株式会社ケアオンラインは、平成27年1月19日付で商号を株式会社ケア・ダイナミクスに変更しております。
2.株式会社ダイヤモンドエージェンシーは、平成27年2月12日付で商号を株式会社フィスコダイヤモンドエージ
ェンシーに変更しております。




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㈱フィスコ(3807) 平成26年12月期決算短信


3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社は、次の3点を経営の基本理念としています。
① 金融サービス業におけるベストカンパニーを目指すこと。
② 中立な姿勢と公正な思考に徹すること。
③ 個の価値を尊び、和の精神を重んじること。
当社は社会的資産の最適な配分実現のため、あらゆる状況下の金融や投資に係る市場の調査・分析・予測結果を情
報(コンテンツ)やアドバイスとして提供し、来るべき成熟社会の一翼を担いたいと考えております。そのため、専
門性はもとより利益相反を徹底的に排除する中立公正な思考に徹する企業姿勢、そして優れた「個」の力が発揮され
る社内環境を維持してまいります。


(2)目標とする経営指標
当社グループは、高付加価値による収益性の高い企業グループと目指しており、経営指標としては、売上高営業利
益率及び売上高当期純利益率を重要な指標として考えております。中長期目標として、売上高営業利益率15%、売上
高当期純利益率10%を目指しております。また、持続的成長の競争力を高めるため、資本効率を意識した経営を推進
してまいります。
また、M&A等の投資につきましては、グループ戦略上の意義と回収の態様、そして回収期間を明確にしてガバナン
スを効かせることによりバランスを図っております。


(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は創業以来一貫して、中立・公正を是とした金融情報配信事業を、金融機関向けを中心に行ってまいりまし
た。現在では、金融機関、インターネット金融商品取扱業者並びに機関投資家だけでなく、ヤフーをはじめとするポ
ータルサイトへの情報配信やスマートフォンアプリ『FISCO』により個人投資家にも金融情報を提供しており、イン
ターネット空間における金融情報配信業者として圧倒的な知名度を誇っています。
当社は、企業IR支援サービス及びスマートフォンアプリ『FISCO』を情報サービス事業における新たなビジネスの
中核となすべく位置付けております。
企業IR支援サービスにつきましては、顧客拡大の観点から「企業調査レポート」の営業主体を株式会社フィスコIR
に移管することを予定しております。これにより、統合レポート、アニュアル・レポート、株主通信、企業調査レポ
ートなどの制作業務を同社に集約することで企業IR・PRサービスの一気通貫で請け負うことが可能となるとともに、
当社は情報配信業務に専念することにより、チャイニーズウォールをより強固なものとすることができます。今後ま
すます多様化するニーズに対応し、企業IR・PRの総合的なサービスを重層的に提供してまいります。
一方で、スマートフォンアプリ『FISCO』は、アナリストの企業分析ノウハウや銘柄選定テクニックが詰まった企
業情報や分析機能を、投資家に対して提供するもので、インターネット上に分散した企業情報をワンストップで簡単
に収集することが可能になるものです。当社は本アプリを無料で提供することにより、投資家層の需要に対応すると
ともに、ビッグ・データの活用によって新たな収益源を確保するツールとして活用してまいります。
これらの事業の推進により、「フィスコ」のインターネット空間での圧倒的な知名度が梃子となり、投資家と企業
IRを齟齬なくつなぐという、唯一無比の情報配信業者となることを目指しております。これは、企業のみならず投資
家や消費者を含む巨大なネットワーク化を可能とするため、金融情報だけでない様々なコミュニケーションが行われ
ることとなり、単なるIRや情報配信を超えた様々なサービス・事業の機会を内包したものとなります。そしてグルー
プ全体としては、これまでも、金融情報配信事業で培ったブランド力及び迅速かつ正確な情報の分析力・編集力・配
信力を中核とする戦略資産を、能動的に各事業会社へ転用し収益化することと、その事業が持つノウハウの吸収を目
的として、周辺事業のポートフォリオの構築を行っており、業界内で一定以上の競争力を有する事業でポートフォリ
オ構築に成功しております。これらポートフォリオ企業と進化するフィスコ本体事業とのシナジーは、お互いに高め
あい、高い収益率を生むことになります。今後、フィスコは、より変化の激しい社会において、人々の投資、経済行
動における意思決定に必要とされる最適なインテリジェンスを提供するため、常に創造・変革を求道する企業グルー
プを目指してまいります。中長期目標として売上高300億円以上、営業利益45億円以上、税引後利益30億円以上、時
価総額450億円~800億円を達成することを目標とする。ビジネスとしては、金融情報配信事業に加え、上場企業のIR
受託業務のトップランナーとなり、「上場企業の経営課題ソリューション企業」へと転身を図ってまいります。売上
の向上には、自律成長の他、M&Aを積極的に推進する予定ですが、M&Aにおいては低PBRや高キャッシュフロー企業の
買収を堅持し、企業価値の大幅な向上を目指してまいります。当該中期経営計画の達成のためには、当社自体の成長
と傘下のポートフォリオ企業の成長の両輪が必要になると考えております。また、上記計画の達成を機に、当社及び
株式会社ネクスも東京証券取引所第一部への指定替えを目指してまいります。




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(4)会社の対処すべき課題
当社グループは、上記に掲げました経営方針や経営戦略の実践において投資家の皆様のご期待にお応えし、継続的
な関係を維持していただくためには健全な財務体質強化と持続的な成長拡大が必要であると認識しております。その
ため、下記の対処すべき課題を掲げ、その対応に取り組んでまいります。

①  コンテンツ制作体制の増強・整備と品質管理体制の強化
      当社グループは、既存事業の中核である情報サービス事業におけるコンテンツの品質を高めるため、オペレーショ
ンの最適化を進めております。
  すべてのコンテンツ作業を戦略的に分析し、コンテンツの属性に応じて作業を標準化する一方、個性を生かす作業
時間を増加させ、迅速性・正確性の確保と同時に高付加価値を追求するリソース配分を進め、コンテンツ制作から情
報配信までを一元管理できる体制を構築しております。今後も更なるオペレーションの最適化及びコンテンツ制作の
多極化に取り組んでまいります。また、より専門化、より多様化する商品を開発するため、持続的なアナリスト教育
とスタッフ個々のレベルアップに取り組んでまいります。

②  販売・マーケティング体制の整備と強化
個人投資家、機関投資家、金融法人及び事業法人等の様々なニーズに即応するサービスの開発提供及び高付加価値
化のために、主に金融機関向の営業を担当する営業開発部と事業法人向のサービス提供を目的とした企業調査レポー
ト部を中核に営業活動を展開しております。ますます激動する株式市場及び為替市場を中心としたマーケット・プレ
イヤーの多様化するニーズに応えるサービスを提供できるよう顧客サービスの強化に取り組んでまいります。

③ ウェブサイト及びスマートフォンアプリ運営の拡充
無料スマートフォンアプリ『FISCO』及び有料課金サイト「クラブフィスコ」においては、定性情報とともに定量
情報を横断的に提供しておりますが、特に個別銘柄に関してのデータベースの構築、インターフェイス改良及びデー
タ処理速度の向上、システムトラブルの対応等に経営資源を継続的・計画的に投下してまいります。

④  システムの強化、バックアップシステムの拡充
コンテンツ供給の多様化、個人顧客をはじめとする供給先の増加、社内情報ネットワークの複雑化、今日的にます
ます重要となったコンプライアンス上の要請などにより、社内インフラをはじめとするシステムの強化と災害等に対
応したバックアップ体制の強化を図っております。今後もこのような内外の体制を厳格に維持する必要があるため重
点的に資本投下を継続してまいります。

⑤  コンテンツ配信における最新テクノロジーの適正な評価
当社グループのコンテンツ販売にシステム開発や維持が欠かせないものですが、テクノロジーの進化が思わぬ陳腐
化や競争力低下を引き起こす可能性があります。当社グループでは、いたずらに新技術を追い求めるのではなく、俯
瞰的にこれをとらえ、適時適切に最新テクノロジーを評価した上で設備投資計画を策定、実行すべきと考えておりま
す。

⑥  中国・アセアンへの新規事業展開
当社グループは、当社及び株式会社ネクスの在外子会社が中国での事業展開を進めております。今後は、他のアジ
ア諸国においても、情報サービス事業、デバイス事業を中心に事業の拡大を進めてまいります。

⑦ 連結子会社とのシナジー効果の追及
当社グループは、それぞれの事業の特性や強みを活かし、グループ全体の最適化を進めることが重要な課題である
と認識しております。今後、さらに顧客に付加価値の高いサービスの提供を可能とするため、グループ全体でのシナ
ジー効果を追求し企業価値の増進に努めてまいります。

⑧  グループ会社間のサービスの提供
国内のみならず在外グループ間でのサービスの提供が拡大するにつれ、その代価の決定に、より客観的な根拠が必
要となっております。このため、きめ細かなコスト計算を図るとともに第三者価格などの情報を入手し、合理的な算
定根拠を明示して、厳格な承認手続きのもとにグループ間の取引を進めてまいります。

⑨  チャイニーズウォールの拡充
海外子会社の設立や重要な連結子会社の増加に伴い、当社のみならず連結子会社にも内部監査体制を充実させ、フ
ロントランニング行為や利益相反を起こす可能性のあるリスクに備えて組織的な内部監査体制のもとにチャイニーズ
ウォールを拡充する必要があります。




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⑩  関係会社の適時適切な計数管理
海外子会社を含め、連結計算書類作成のための各子会社の適時適切な会計記録の作成と予算管理が課題となってお
り、月次報告を基礎とする定期的な計数管理の精度を高めるために当社及び各子会社の連携を強化してまいります。

⑪  全社的な課題
  内部統制の運用及びその評価については取締役による検証のほか、一定の計画に従った定期的な内部監査や外部専
門家によるチェックを実施しており、継続的に有効な管理体制を維持しております。直近の課題として国際会計基準
導入を視野に、全社統制、決算・財務報告プロセスにおける統制及びIT全般統制を整備してまいります。

(5)その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。




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4.連結財務諸表
(1)連結貸借対照表
 
    (単位:千円)

  前連結会計年度 当連結会計年度
(平成25年12月31日) (平成26年12月31日)
資産の部    
流動資産    
現金及び預金 2,379,555 5,173,461
受取手形及び売掛金 658,308 968,587
有価証券 374 -
商品及び製品 13,423 43,006
仕掛品 404,155 501,944
原材料 - 3,086
未収入金 10,385 81,916
前渡金 509,622 631,338
デリバティブ債権 411,137 -
短期貸付金 40,999 192,319
繰延税金資産 22,896 73,921
その他 43,890 73,523
貸倒引当金 △2,298 △1,739
流動資産合計 4,492,453 7,741,367
固定資産    
有形固定資産    
建物及び構築物 264,368 491,179
減価償却累計額 △217,910 △327,140
減損損失累計額 - △6,276
建物及び構築物(純額) 46,457 157,762
工具、器具及び備品 452,710 575,393
減価償却累計額 △417,088 △456,407
減損損失累計額 △3,535 △3,535
工具、器具及び備品(純額) 32,086 115,449
土地 152,646 478,909
リース資産 3,288 14,763
減価償却累計額 △2,192 △6,581
リース資産(純額) 1,096 8,181
その他 92,798 100,205
減価償却累計額 △41,103 △52,298
その他(純額) 51,695 47,906
有形固定資産合計 283,982 808,209
無形固定資産    
ソフトウエア 73,421 60,513
ソフトウエア仮勘定 34,651 -
のれん 941,750 1,426,585
その他 5,939 11,045
無形固定資産合計 1,055,763 1,498,145
投資その他の資産    
投資有価証券 121,645 297,229
差入保証金 115,275 236,283
保険積立金 8,979 5,019
繰延税金資産 - 6,511
その他 61,552 38,245
貸倒引当金 △15,603 △15,625
投資その他の資産合計 291,850 567,664
固定資産合計 1,631,596 2,874,019
資産合計 6,124,049 10,615,386
 




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    (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
  (平成25年12月31日) (平成26年12月31日)
負債の部    
流動負債    
支払手形及び買掛金 306,357 195,997
1年内償還予定の社債 200,000 216,000
短期借入金 200,000 169,371
1年内返済予定の長期借入金 214,162 660,280
前受金 338,360 817,772
未払法人税等 103,843 68,979
預り金 23,929 157,451
資産除去債務 - 18,981
繰延税金負債 - 1,750
製品保証引当金 42,000 90,000
賞与引当金 3,185 24,206
役員退職慰労引当金 - 29,000
その他 228,901 402,132
流動負債合計 1,660,739 2,851,922
固定負債    
長期借入金 668,055 1,733,020
長期預り保証金 14,370 15,440
社債 - 320,000
転換社債型新株予約権付社債 - 615,000
退職給付引当金 8,181 -
退職給付に係る負債 - 57,071
繰延税金負債 - 57,909
その他 31,660 74,989
固定負債合計 722,267 2,873,431
負債合計 2,383,007 5,725,353
純資産の部    
株主資本    
資本金 1,208,429 1,210,579
資本剰余金 855,341 746,821
利益剰余金 493,953 1,224,097
自己株式 △126,708 △36,675
株主資本合計 2,431,015 3,144,823
その他の包括利益累計額    
その他有価証券評価差額金 16,912 12,287
為替換算調整勘定 15,279 31,980
その他の包括利益累計額合計 32,191 44,267
新株予約権 61,408 53,170
少数株主持分 1,216,427 1,647,772
純資産合計 3,741,042 4,890,033
負債純資産合計 6,124,049 10,615,386
 




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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
 
    (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
  (自 平成25年1月1日 (自 平成26年1月1日
至 平成25年12月31日) 至 平成26年12月31日)
売上高 6,681,404 8,430,899
売上原価 4,795,956 6,299,073
売上総利益 1,885,447 2,131,825
販売費及び一般管理費 1,531,091 1,807,938
営業利益 354,356 323,887
営業外収益

Origin: 平成26年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

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