株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)の付与に関するお知らせ

3807 フィスコ

 2015年02月13日18時15分


平成 27 年2月 13 日

各 位
株 式 会 社 フ ィ ス コ
代表取締役社長 狩野 仁志
(JASDAQ・コード3807)
問い合わせ先:
取締役管理本部長 松崎 祐之
電 話 番 号 03(5774)2440(代表)



株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)の付与に関するお知らせ

当社は、平成 27 年2月 13 日開催の取締役会において、会社法第 236 条、第 238 条及び第 239
条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対し、特に有利な条件によりスト
ック・オプションとして新株予約権を割り当てること及び当該新株予約権の募集事項の決定を当
社取締役会に委任することにつき承認を求める議案を、 平成 27 年3月 26 日開催予定の第 21 回定
時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、当社取締役に対する新株予約権付与は、会社法第 361 条の報酬等に該当するため、当社
取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及び具体的な内容
につき、併せて承認を求めるものであります。また、当社及び当社子会社の取締役、当社及び当
社子会社の従業員に対する当該新株予約権の割当に関する募集要項は、 第 21 回定時株主総会の決
議後に開催される取締役会にて決定し次第、速やかにお知らせいたします。



1.当社及び子会社の取締役並びに当社及び子会社の従業員に対し特に有利な条件により新株予
約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由
当社グループの業績向上や企業価値増大に対する意欲や士気を高めるためのインセンティ
ブを与えることを目的としております。

2.当社の取締役に対する報酬等の額
当社取締役に対して割り当てるストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等
の額として年額 100 百万円(うち社外取締役は 15 百万円)を上限として設ける旨の承認をお
願いするものであります。
ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及び具体的な内容は、会社
業績並びに当社及び当社子会社における業務執行の状況・貢献度等を基準として決定してお
ります。当社は、新株予約権が当社の企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めること等
を目的として割り当てられるストック・オプションであることから、その具体的な内容は相
当なものであると考えております。
なお、当社取締役の報酬等の額は、平成 25 年3月 28 日開催の第 19 回定時株主総会におい
て年額 200 百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。 )とする旨ご承認いただいており
ますが、当該報酬額とは別枠で設定するものであります。なお、この取締役の報酬等には、
使用人兼務取締役の使用人分給与を含まれておりません。




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3.新株予約権の発行要領
(1) 新株予約権の総数
1,000 個を上限とし、このうち、当社取締役に割り当てる新株予約権の数の上限は700
個 (うち社外取締役分は 100 個)とする。

(2) 新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式100,000 株を株式数の上限とし、このうち、70,000 株(うち社外取締役
分は 10,000 株)を当社取締役に割り当てる新株予約権を行使することにより交付を受け
ることができる株式数の上限とする。なお、各新株予約権1個あたりの目的である株式
の数(以下「付与株式数」という)は当社普通株式 100 株とする。
また、当社が、本総会の決議の日(以下「決議日」という)後、当社普通株式につき
株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

調整後付与株式数=調整前株式数×株式分割・株式併合の比率

さらに、上記のほか、決議日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じ
たときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行うことができる。上記
の調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権に係る付与株式
数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨て
るものとする。

(3) 新株予約権と引き換えに払い込む金額
新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しないこととする。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権の行使により交
付を受けることのできる株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という)に当該新
株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、取締役会の定めるところにより新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」
という)の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所におけ
る当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という)の平均値と割当日の終値(当日
に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)のいずれか高い金額に 1.05 を乗じた金
額とし、1円未満の端数は切り上げる。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、次
の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 = 調整前行使価額 × 1
株式分割・株式併合の比率

上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の
減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない
事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができる。

(5) 新株予約権の行使期間
新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の日後2年を経過した日から、当該取締
役会決議の日後5年を経過する日まで。




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(6) 新株予約権の行使の条件
新株予約権行使時において当社又は当社子会社の役職員の地位にあることを要する。
ただし、任期満了又は定年退職による場合及び当社取締役会が特例として認めた場合を
除く。

(7) 新株予約権の取得条項
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約
もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき(株主総会決
議 が不要の場合は当社の取締役会決議がなされたとき)は、当社取締役会が別途定める
日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
② 新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度
でも権利行使価額の 50%(1円未満の端数は切り下げ)以下となった場合には、当社は、
当該新株予約権を無償で取得することができるものとする。その他、必要な事項は当社取
締役会において定めるものとする。
③ 新株予約権者が、上記(6)に定める条件に該当しなくなった場合には、当社は、当社
の取締役会の決議により別途定める日において、当該新株予約権者が保有する新株予約権
のすべてを無償で取得することができる。

(8) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

(9) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に
関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算
規則第 17 条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の
結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。また、新株予約権の行使に
より株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額
から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。

(10) 端数がある場合の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場
合には、これを切り捨てるものとする。

(11) その他
その他の新株予約権の募集事項については、別途開催される当社取締役会の決議におい
て定める。

(注)上記の内容については、平成 27 年3月 26 日開催予定の当社第 21 回定時株主総会におい
て、「ストック・オプションとしての新株予約権を発行する件」が承認可決されることを
条件にいたします。

以 上




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