平成27年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

4733 オービックビジネスコンサルタント

 2014年10月23日14時30分


平成27年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成26年10月23日
上場会社名 株式会社 オービックビジネスコンサルタント 上場取引所 東
コード番号 4733 URL http://www.obc.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 和田 成史
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役管理本部長兼管理部長 (氏名) 和田 弘子 TEL 03-3342-1881
四半期報告書提出予定日 平成26年11月11日 配当支払開始予定日 平成26年11月25日
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 有 (アナリスト向け)

(百万円未満切捨て)
1. 平成27年3月期第2四半期の業績(平成26年4月1日~平成26年9月30日)
(1) 経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
27年3月期第2四半期 9,011 6.9 3,542 8.2 4,431 1.5 2,896 6.9
26年3月期第2四半期 8,426 5.3 3,274 △1.8 4,366 21.6 2,708 23.1
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
27年3月期第2四半期 77.07 ―
26年3月期第2四半期 72.07 ―
(注)当社は、平成25年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり
四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
27年3月期第2四半期 98,803 86,928 88.0 2,313.01
26年3月期 97,879 83,376 85.2 2,218.49
(参考)自己資本 27年3月期第2四半期 86,928百万円 26年3月期 83,376百万円
(注)当社は、平成25年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり
純資産金額を算定しております。


2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
26年3月期 ― 50.00 ― 25.00 75.00
27年3月期 ― 28.00
27年3月期(予想) ― 28.00 56.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
(注)当社は、平成25年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。平成26年3月期第2四半期末については当該株式分割前の実際の
配当金の額を記載しております。

3. 平成27年 3月期の業績予想(平成26年 4月 1日~平成27年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 20,000 △1.3 8,800 △3.4 10,200 △16.9 6,560 △11.8 174.55
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 27年3月期2Q 40,352,000 株 26年3月期 40,352,000 株
② 期末自己株式数 27年3月期2Q 2,769,632 株 26年3月期 2,769,632 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 27年3月期2Q 37,582,368 株 26年3月期2Q 37,582,426 株
(注)当社は、平成25年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発
行済株式数(普通株式)を算定しております。

※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引
法に基づく四半期報告書のレビュー手続きを実施しています。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報による判断、仮定および確信に基づくものであり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではあ
りません。実際の業績は、今後経済情勢、事業運営における様々な状況変化によって、予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は添付
資料3ページをご参照ください。
㈱オービックビジネスコンサルタント(4733)平成27年3月期第2四半期決算短信[日本基準](非連結)

○添付資料の目次
 
1.当四半期決算に関する定性的情報 ………… 2
(1)経営成績に関する説明 ………… 2
(2)財政状態に関する説明 ………… 2
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………… 3
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………… 3
3.四半期財務諸表 ………… 4
(1)四半期貸借対照表 ………… 4
(2)四半期損益計算書 ………… 6
第2四半期累計期間 ………… 6
(3)四半期キャッシュ・フロー計算書 ………… 7
(4)四半期財務諸表に関する注記事項 ………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………… 8
(セグメント情報等) ………… 8
4.補足説明 ………… 8
 




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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策により、企業業績の回復や雇用情勢の改善など明
るい兆しも見られた反面、消費税法改正による特需の反動や天候不順・度重なる自然災害の影響等により、個人消
費の回復が遅れ、また、国際紛争の影響による懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。
企業の投資意欲は依然として高まっているものの、当社の属する情報サービス産業においては、Windows XP等の
サポート終了によるリプレイス需要や、消費税法改正に伴う対応が一巡したこともあり、企業業務の改善に向けた
新たな提案が求められております。
このような経済環境のもと、当社は業務用パッケージソフトウェアのメーカーとしての役割を認識し、企業の業
務とユーザーの「使いやすさ」にフォーカスした製品開発に注力してまいりました。また、既存ユーザー、バージ
ョンアップやシステム拡張を検討されるユーザー、新規導入を検討している顧客など、様々な企業の要望に応えら
れる的確なサポート体制を敷くことにより、「顧客第一主義」の徹底を図ってまいりました。
当第2四半期累計期間に全国主要都市で開催しておりました、販売パートナー企業向けの「奉行カンファレン
ス」においては、販売パートナー企業との足並みをそろえ、関係を強固なものとしてまいりました。これにより、
顧客のニーズを的確に把握したサービス提案を実現し、営業活動を行ってまいりました。
このような活動の結果、当第2四半期累計期間における業績は次のとおりとなりました。
売上高は90億11百万円(前年同四半期比6.9%増)、営業利益は35億42百万円(同8.2%増)、経常利益は44億31
百万円(同1.5%増)、四半期純利益28億96百万円(同6.9%増)となりました。
なお売上高が前年同四半期比6.9%増加した主な要因は、消費税法改正による特需の反動で、プロダクト売上は
減収となりましたが、サービス売上(保守売上等)が寄与し増収となりました。営業利益が同8.2%増加した主な
要因については、販売費等が増加傾向にあったものの、売上高が寄与したことにより増収となりました。経常利益
が同1.5%増加、四半期純利益が同6.9%増加した主な要因についても、営業外収益の減収はありましたが、総じて
売上高が寄与したことによりそれぞれ増収となりました。


(2)財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は600億64百万円となり、前事業年度末に比べ9億55百万円減少いた
しました。これは主に売掛金が32億5百万円減少、現金及び預金が25億84百万円増加したことによるものでありま
す。
固定資産は387億39百万円となり、前事業年度末に比べ18億78百万円増加いたしました。これは主に投資有価証
券が18億77百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は988億3百万円となり、前事業年度末に比べ9億23百万円増加いたしました。


(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は84億56百万円となり、前事業年度末に比べ35億2百万円減少いたし
ました。これは主に未払法人税等が18億41百万円、前受収益が14億円それぞれ減少したことによるものでありま
す。固定負債は34億18百万円となり、前事業年度末に比べ8億73百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負
債が10億34百万円増加、退職給付引当金が1億60百万円減少したことによるのであります。
この結果、負債合計は118億75百万円となり、前事業年度末に比べ26億28百万円減少いたしました。


(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は869億28百万円となり、前事業年度に比べ35億52百万円増加いた
しました。これは主にその他有価証券評価差額金が14億60百万円、利益剰余金が20億91百万円それぞれ増加したこ
とによるものであります。
この結果、自己資本比率は88.0%(前事業年度末は85.2%)となりました。


②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は560億18百万円となり、前事業
年度末と比較して25億84百万円の増加となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。




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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、32億54百万円(前年同期は28億87百万円の収入)となりました。主なプラス要
因は、税引前四半期純利益44億99百万円、売上債権の減少額33億47百万円等であり、主なマイナス要因は、法人税
等の支払額31億43百万円、前受収益の減少額14億円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、2億69百万円(前年同期は8億14百万円の収入)となりました。主なプラス要
因は、投資有価証券の売却による収入4億67百万円であり、主なマイナス要因は、無形固定資産の取得による支出
1億24百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、9億39百万円(前年同期は9億39百万円の支出)となりました。要因は、配当
金の支払額9億39百万円によるものであります。


(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、平成26年4月24日の「平成26年3月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予
想に変更はありません。
なお、今後業績予想に修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。


2.サマリー情報(注記事項)に関する事項
会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」とい
う。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下
「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げた定
めについて第1四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の
期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を単一割引率からイールドカーブを
用いた割引計算へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四
半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減し
ております。
この結果、当第2四半期累計期間の期首の退職給付引当金が208百万円減少し、利益剰余金が134百万円増加し
ております。また、当第2四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微で
あります。




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3.四半期財務諸表
(1)四半期貸借対照表
    (単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
  (平成26年3月31日) (平成26年9月30日)
資産の部    
流動資産    
現金及び預金 53,444,601 56,028,706
受取手形 795,617 653,889
売掛金 5,980,042 2,774,573
商品及び製品 147,864 146,009
仕掛品 1,328 1,204
原材料及び貯蔵品 56,614 46,985
前払費用 96,299 97,747
前払金 7,205 4,296
繰延税金資産 455,373 305,865
未収入金 37,924 3,984
その他 10,849 7,139
貸倒引当金 △13,768 △6,056
流動資産合計 61,019,952 60,064,346
固定資産    
有形固定資産 381,025 368,674
無形固定資産 537,746 557,326
投資その他の資産    
投資有価証券 34,715,896 36,593,335
関係会社株式 16,093 16,093
関係会社出資金 640,511 640,511
敷金及び保証金 533,115 527,435
会員権 39,780 39,780
破産更生債権等 13,031 7,443
貸倒引当金 △17,181 △11,593
投資その他の資産合計 35,941,247 37,813,006
固定資産合計 36,860,019 38,739,007
資産合計 97,879,971 98,803,353
 




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    (単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
  (平成26年3月31日) (平成26年9月30日)
負債の部    
流動負債    
買掛金 328,844 152,772
未払金 593,736 298,863
未払費用 545,545 722,292
未払法人税等 3,081,438 1,239,567
未払消費税等 201,709 258,654
預り金 55,708 65,552
前受収益 7,090,405 5,690,329
役員賞与引当金 50,000 25,000
その他 11,782 3,536
流動負債合計 11,959,172 8,456,569
固定負債    
繰延税金負債 1,282,933 2,317,248
退職給付引当金 1,166,670 1,005,746
資産除去債務 94,999 95,578
固定負債合計 2,544,603 3,418,573
負債合計 14,503,776 11,875,142
純資産の部    
株主資本    
資本金 10,519,000 10,519,000
資本剰余金 18,949,268 18,949,268
利益剰余金 51,941,822 54,033,123
自己株式 △5,347,731 △5,347,731
株主資本合計 76,062,359 78,153,660
評価・換算差額等    
その他有価証券評価差額金 7,313,836 8,774,550
評価・換算差額等合計 7,313,836 8,774,550
純資産合計 83,376,195 86,928,210
負債純資産合計 97,879,971 98,803,353
 




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(2)四半期損益計算書
(第2四半期累計期間)
    (単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
  (自 平成25年4月1日 (自 平成26年4月1日
至 平成25年9月30日) 至 平成26年9月30日)
売上高 8,426,704 9,011,448
売上原価 1,383,174 1,352,587
売上総利益 7,043,529 7,658,861
販売費及び一般管理費 3,769,069 4,115,911
営業利益 3,274,460 3,542,949
営業外収益    
受取利息 2,403 2,357
有価証券利息 15,947 17,025
受取配当金 737,738 865,538
投資事業組合運用益 303,563 -
その他 33,589 34,219
営業外収益合計 1,093,242 919,140
営業外費用    
投資事業組合運用損 - 30,630
その他 1,636 89
営業外費用合計 1,636 30,720
経常利益 4,366,067 4,431,370
特別利益    
投資有価証券売却益 1,637 68,438
特別利益合計 1,637 68,438
特別損失    
投資有価証券評価損 10,471 -
会員権評価損 7,350 -
特別損失合計 17,821 -
税引前四半期純利益 4,349,882 4,499,808
法人税、住民税及び事業税 1,369,554 1,301,194
法人税等調整額 271,850 302,087
法人税等合計 1,641,405 1,603,282
四半期純利益 2,708,477 2,896,526
 




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(3)四半期キャッシュ・フロー計算書
    (単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
  (自 平成25年4月1日 (自 平成26年4月1日
至 平成25年9月30日) 至 平成26年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー    
税引前四半期純利益 4,349,882 4,499,808
減価償却費 93,152 99,152
退職給付引当金の増減額(△は減少) 35,444 47,669
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △25,000 △25,000
貸倒引当金の増減額(△は減少) △3,500 △13,300
受取利息及び受取配当金 △756,089 △884,921
投資有価証券売却損益(△は益) △1,637 △68,438
投資有価証券評価損益(△は益) 10,471 -
会員権評価損 7,350 -
投資事業組合運用損益(△は益) △303,563 30,630
売上債権の増減額(△は増加) 1,657,848 3,347,196
たな卸資産の増減額(△は増加) △2,427 11,607
前払費用の増減額(△は増加) - △1,447
仕入債務の増減額(△は減少) △24,517 △176,072
未払消費税等の増減額(△は減少) △12,397 56,944
未払費用の増減額(△は減少) △300,214 △325,693
前受収益の増減額(△は減少) △596,298 △1,400,075
その他 276,189 309,763
小計 4,404,693 5,507,824
利息及び配当金の受取額 760,102 889,252
法人税等の支払額 △2,277,326 △3,143,065
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,887,469 3,254,011
投資活動によるキャッシュ・フロー    
投資有価証券の取得による支出 △26,679 △18,920
投資有価証券の売却による収入 724,233 467,067
定期預金の払戻による収入 300,000 -
有形固定資産の取得による支出 △63,663 △59,342
無形固定資産の取得による支出 △84,889 △124,798
敷金及び保証金の差入による支出 △35,828 △905
敷金及び保証金の回収による収入 1,402 6,585
投資活動によるキャッシュ・フロー 814,574 269,686
財務活動によるキャッシュ・フロー    
配当金の支払額 △939,392 △939,593
財務活動によるキャッシュ・フロー △939,392 △939,593
現金及び現金同等物に係る換算差額 7,760 -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,770,412 2,584,104
現金及び現金同等物の期首残高 46,031,782 53,434,601
現金及び現金同等物の四半期末残高 48,802,194 56,018,706
 




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(4)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。


(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。


(セグメント情報等)
前第2四半期累計期間(自平成25年4月1日 至平成25年9月30日)
当社は、パッケージソフトウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。


当第2四半期累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年9月30日)
当社は、パッケージソフトウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。


4.補足説明
  当社は、ソフトウェアの販売から導入・保守サービスまでを一貫してユーザーに提供しております。これらの事
業活動においては、研究開発活動、営業活動ともに密接不可分なものであるため、パッケージソフトウェア事業の
単一セグメントとしております。つきましては、補足情報として、品目別に「プロダクト」(ソリューションテク
ノロジー及び関連製品)と「サービス」についての販売実績を下記のとおり開示いたします。
 
  四半期販売の状況
(単位:千円・%)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 平成25年4月1日 (自 平成26年4月1日 前年同期比較
品 目 至 平成25年9月30日) 至 平成26年9月30日)
売上高 構成比 売上高 構成比 増減額 同期比

 プロダクト 4,323,830 51.3 3,960,056 43.9 △363,773 △8.4

  ソリューションテクノロジー 2,780,291 33.0 2,595,127 28.8 △185,163 △6.7

  関連製品 1,543,538 18.3 1,364,929 15.1 △178,609 △11.6

  サービス 4,102,874 48.7 5,051,391 56.1 948,517 23.1

合 計 8,426,704 100.0 9,011,448 100.0 584,743 6.9
 




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Origin: 平成27年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

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