平成22年3月期決算短信(非連結)

4733 オービックビジネスコンサルタント

 2010年04月26日14時30分


平成22年3月期 決算短信(非連結)
上場会社名 株式会社 オービックビジネスコンサルタント コード番号 4733 URL http://www.obc.co.jp 代表者 (役職名) 代表取締役社長 問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役兼管理本部長 定時株主総会開催予定日 平成22年6月23日 有価証券報告書提出予定日 平成22年6月24日 1.  22年3月期の業績(平成21年4月1日~平成22年3月31日) (1) 経営成績 売上高 営業利益
百万円 % 百万円 %

平成22年4月26日 上場取引所 東  (氏名) 和田 成史 (氏名) 和田 弘子 配当支払開始予定日 TEL 03-3342-1881 平成22年6月24日
(百万円未満切捨て)

(%表示は対前期増減率)

経常利益
百万円 %

当期純利益
百万円 %

22年3月期 21年3月期

15,748 16,267

△3.2 △7.3

6,441 4,558

41.3 △20.5

7,597 5,306

43.2 △43.1

4,343 2,609

66.5 △49.6

1株当たり当期純利益
円銭

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率 当期純利益 益率
円銭 % % %

22年3月期 21年3月期 (参考) 持分法投資損益 (2) 財政状態 総資産

230.54 ― 133.08 22年3月期  ―百万円

133.03 21年3月期  ―百万円

7.1 4.2

10.9 7.3

40.9 28.0

(注)当期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

純資産
百万円 百万円

自己資本比率


1株当たり純資産
円銭

22年3月期 21年3月期 (参考) 自己資本  

72,728 66,127 22年3月期  62,946百万円

62,946 58,986 21年3月期  58,986百万円

86.6 89.2

3,341.36 3,130.51

(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円 百万円 百万円

現金及び現金同等物期末残高
百万円

22年3月期 21年3月期 2.  配当の状況
第1四半期末
円銭

6,120 1,902

△2,653 △2,242

△1,520 △5,933

31,791 29,829

第2四半期末
円銭

1株当たり配当金 第3四半期末
円銭

期末
円銭

合計
円銭

配当金総額 (合計)
百万円

配当性向 純資産配当 率
% %

21年3月期 22年3月期 23年3月期 (予想)

― ― ―

40.00 40.00 40.00

― ― ―

40.00 40.00 40.00

80.00 80.00 80.00

1,547 1,507

60.1 34.7 32.0

2.6 2.4

3.  23年3月期の業績予想(平成22年4月1日~平成23年3月31日)
(%表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率)

売上高
百万円 %

営業利益
百万円 %

経常利益
百万円 %

当期純利益
百万円 %

1株当たり当期 純利益
円銭

第2四半期 累計期間 通期

7,800 16,500

3.2 4.8

3,070 6,700

16.5 4.0

3,770 8,050

30.5 6.0

2,210 4,700

34.6 8.2

117.31 249.48

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4.  その他 (1) 重要な会計方針の変更 ① 会計基準等の改正に伴う変更 ② ①以外の変更

有 無 22年3月期  20,176,000株 22年3月期  1,337,424株 21年3月期  20,176,000株 21年3月期  1,333,427株

(2) 発行済株式数(普通株式) ① 期末発行済株式数(自己株式を含む) ② 期末自己株式数

(注)1株当たり当期純利益の算定と基礎となる株式数については、35ページ「1株当たり情報」をご覧ください。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意) 業績予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報による判断、仮定および確信に基づくものであり、実際の業績は、今後経済情勢、事業運営に おける様々な状況変化によって、予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は添付資料3ページをご参照ください。

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1.経営成績
(1)経営成績に関する分析 当期における我が国経済は、企業収益に一部改善が見られるなど景気は持ち直しの兆しを見せましたが、厳しい雇 用情勢やデフレ等の懸念により先行きが不透明な状況で推移いたしました。 こうした経済情勢の中で、情報サービス産業においても、引き続き企業が設備投資を抑制する中、IT投資につい ても抑制傾向が見られ、特に、当社の主なターゲット層である中堅中小企業層においては、その傾向は顕著になって おります。 このような状況の中で当社は、「顧客第一主義」を徹底すべく特に当社の強みを生かす分野である中堅中小企業に フォーカスした製品開発・サポート体制の強化に努めてまいりました。当社の成長を支えてきた原動力は、顧客企業 からの信頼とニーズであり、当社の原点とも言えます。また一方では社内体制の見直しを図り、全社を挙げてコスト 削減・生産性向上に努めてまいりました。 主な取り組みとして、中堅中小企業向け製品ラインアップを一新し、「奉行iシリーズ」として販売を開始いたし ました。「奉行iシリーズ」は、従来品からの機能アップの他、インターネット技術との融合を図り、お客様と業務 システムとの双方向性を重視した製品です。2008年に発売した成長・中堅企業向けERPパッケージ「奉行V ER Pシリーズ」とともに製品群を充実させ、幅広い層の企業を対象にした営業活動を展開してまいりました。 以上の結果、売上高157億48百万円(前期比3.2%減)、営業利益64億41百万円(同41.3%増)、経常利益75億97百 万円(同43.2%増)、当期純利益43億43百万円(同66.5%増)となりました。  なお、売上高が前期比3.2%減少した主な要因は、プロダクトの関連製品売上が減少したことによるものでありま す。営業利益の同41.3%増加した主な要因は、開発研究費(開発委託費等)、販売費及び一般管理費等の減少による ものであります。また、経常利益の同43.2%増加、当期純利益の同66.5%増加した主な要因は、営業外収益で前期比 7.9%増加、営業外費用で同14.4%減少したことによるものであります。 当期の品目別の売上状況は次のとおりです。   (ソリューションテクノロジー及び関連製品) 当期のプロダクト(ソリューションテクノロジー及び関連製品)の売上高は前期比2.7%減少し、83億34百万円と なり売上高構成比52.9%となりました。 製品の中で、「奉行iシリーズ」や「奉行V ERP」等の売上高が増加した結果、ソリューションテクノロジー 売上高は48億51百万円(前期比11.1%増)で増収となりました。また関連製品に関しては、カスタマイズ売上等が減 少した結果、関連製品売上高は34億円83百万円(前期比17.0%減)で減収となりました。  (サービス)   当期におけるサービスの売上高は、前期比3.7%減少し、74億円13百万円となり、売上高構成比47.1%となりまし た。当期においては、サポート&サービスの品質向上、具体的には担当する社員教育の徹底を図り、トータルサポー ト&サービスを再認識し、継続した品質の改善および向上に努めました。さらに税制改正等の即時対応をはじめとす る保守契約向上に努めました。しかし市況の影響もあって、サービス&サポートを継続するというユーザー意識の低 下も伴って、減収の結果となりました。  売上高前年同期比較 当事業年度 前事業年度 (自 平成21年4月1日 (自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)  至 平成22年3月31日)  売上高  プロダクト       ソリューションテクノロジ ー 関連製品 サービス 合   計 8,567 4,367 4,200 7,700 16,267 構成比 52.7     26.9 25.8 47.3 100.0 売上高 8,334 4,851 3,483 7,413 15,748 構成比 52.9     30.8 22.1 47.1 100.0 (単位:百万円・%) 前年同期比較 増減額 △232 484 △716 △286 △519 同期比 △2.7 11.1 △17.0 △3.7 △3.2

 

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  次期の見通しは次のとおりです。 今後の我が国経済は、景気が外需を牽引役に緩やかに回復するとの見方があるものの、内需の低迷と景気対策は力 強さを欠く状況が続く見方もあるなど、先行きは不透明な状況にあります。企業は設備投資に対して慎重な姿勢を崩 しておらず、当面は厳しい状況が継続するものと予想されます。   当社が属する情報サービス産業においては、顧客企業は大規模なIT投資には慎重な姿勢を見せるものの、ITを 活用したコスト削減や業務の効率化のニーズについては潜在的な需要が根強くあり、企業の競争力を高める戦略的な 役割を担うことがますます求められております。 また、Windows7の発売や新しいサーバー技術やネットワーク技術の登場によりIT市場の更なる発展が見込まれ ています。   このような状況の中で、当社は、経営基本戦略を念頭に置き、主要製品である「奉行iシリーズ」及び「奉行V ERPシリーズ」の拡販に努めるべく、マーケティング及び営業力、サポートの強化をしてまいります。また顧客と の対話を重視し、顧客の声を反映させることにより製品の完成度を高め、よりニーズにマッチしたサービスを提供し てまいります。一方、引き続き社内のコスト削減・生産性向上を意識し、堅実な経営に努めてまいります。   以上により、次期の見通しといたしましては、ソリューションテクノロジー及び関連製品の売上高は89億円、サー ビス売上高で76億円を予定し、売上高165億円、営業利益67億円、経常利益は80億50百万円、当期純利益47億円を計 画しております。  (2)財政状態に関する分析 ① 資産、負債及び純資産の状況 当事業年度末の資産につきましては、前事業年度末に比べ66億円増加しました。これは主に流動資産が22億96百万 円増加、投資その他の資産が43億98百万円増加したこと等によるものであります。   負債につきましては、前事業年度末に比べ26億40百万円増加しました。これは主に流動負債が25億94百万円増加し たこと等によるものであります。   純資産につきましては、前事業年度末に比べ39億59百万円増加しました。これは主に別途積立金が20億円増加、そ その他有価証券評価差額金が11億36百万円増加したこと等によるものであります。なお、自己資本比率が86.6%とな りました。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益額73億82百万円(前期比 68.9%増)と大きく増加したこと等により、前期末に比べ19億62百万円増加し、当期末には、317億91百万円(同6.6% 増)となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。  (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は、61億20百万円(同42億18百万円増)となりました。 これは主に、税引前当期純利益の計上額73億82百万円、法人税等の支払額18億円等によるものであります。  (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は、26億53百万円(同4億10百万円増)となりました。 これは主に、投資有価証券の取得による支出110億円78百万円、投資有価証券の売却等による収入84億94百万円等 によるものであります。  (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は、15億20百万円(同44億13百万円減)となりました。 これは主に、配当金の支払額15億7百万円等によるものであります。  

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(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移   自己資本比率(%) 時価ベースの自己資本比率(%) キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (%) インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍) 平成20年3月期 85.4 153.1 - - 平成21年3月期 89.2 87.1 - - 平成22年3月期 86.6 118.4 - -

自己資本比率:自己資本/総資産 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い (注1)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 (注2)キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。 (注3)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま す。  (3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社の配当政策は、第一に株主に対する長期に安定した利益還元を維持することであります。一方で当業界は成長 産業であり、利益還元を維持するには、今後の研究開発活動並びに開発環境(先進ITテクノロジーの基礎環境)の 整備、営業戦力の強化などが必要不可欠であります。よって企業体質をより強固なものとし、安定的な利益を確保す るための内部留保を充実し、実績に裏付けされた成果の配分を行うことを基本方針としております。 内部留保資金については、財務体質強化、事業開発、プロフェッショナル人材の育成、中長期的視点に立った先進 技術等の研究開発及び生産力並びに品質力向上等に有効投資してまいりたいと考えております。今後も1株当たりの 利益水準を高めるべく収益力の向上に努め、その収益力を基準に総合的な判断により成果の配分を行いたいと考えて おります。  当期末の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり40円とすることを予定しております。これにより、中 間配当金40円と合わせて当期の年間配当金は1株当たり80円となります。また、次期の配当金については、1株当た り80円(中間40円、期末40円)を予定しております。 なお、自己株式の取得については、当事業年度において3,997株の買付を実施しており、現在の自己株式数は、 1,337,424株であります。 (4)事業等のリスク  (Microsoftプラットフォームにフォーカス) 当社のコアテクノロジーは、Microsoftプラットフォームにフォーカスした製品開発を行っております。開発環境 には「.NET Framework」を採用しており、開発言語には「Microsoft Visual C#」を採用、この言語は、コンポー ネント化による開発生産性の向上、Webとの親和性の向上、提供アセンブリのセキュリティ強化を実現しておりま す。またデーターベースエンジンには「SQL Server 2008」と「SQL Server 2005」を採用し、可用性などの向上を実 現しております。最後にOS(※)には「Windows Server 2008 R2」「Windows 7」に対応し、64ビット環境にも対 応しております。 今後も、当社は、ソリューションテクノロジーのディベロップメントツールとして、Microsoftプラットフォーム にフォーカスした製品群をリリースする計画であります。しかしながら、Microsoftプロダクトのライフサイクルが 遅延した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (※)「OS」とは、キーボード入力や画面出力といった入出力機能やディスクやメモリの管理など、多くのアプ リケーションから共通して利用される基本的な機能を提供し、コンピュータシステム全体を管理する基本ソ フトウェアであります。  

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  (会計制度、税法改正等によるプログラム変更について)   当社が開発しているプロダクトは、主に企業ユーザーの基幹業務向けビジネスソフトウェアであります。したがっ て、会計制度、税法改正等に伴い、改正変更に対応した最新プログラムを企業ユーザー(OBC保守契約ユーザー) (※)に送付しなければなりません。プログラム更新が複雑かつ煩雑であった場合には、開発費用負担が増加するリ スクがあり、また対応に遅れが生じるケースや対応が出来ないおそれもあり、このような場合には当社の業績に影響 を与える可能性があります。   (※)OBC保守契約ユーザーの内容 ①専用オペレーションによる会員専用サポートセンターの利用 ②OBCホームページからのオンラインサポート ③税法及び関連諸法規等の改正に伴う、改正版プログラム及び操作マニュアルの送付 ④プログラム及びマニュアルの紛失・破損時の無償対応 ⑤利用中の製品の後継となるアップグレード製品が新たに発売された場合に、特別割引料金にて提供  (海外進出について) 当社は、中国をこれからの成長市場ととらえ、「奉行V ERP」のカスタマイズ作業や人材確保及び「奉行シリ ーズ」の販売拠点とするために中国国内企業に対して投資を行っています。今後、中国において景気の悪化や、競争 の激化、カントリーリスク(※)の顕在化等の状況が生じた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能 性があります。 (※)カントリーリスクとは、海外に投資を行う場合に、その投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱 などによって、投資を回収することが困難になる、またはその影響によって、投資した商品の価格が変動することに よって損失を被るリスクを指します。  (有価証券投資のリスク)   当社は、株式、株式投資信託、不動産投資信託、ベンチャーキャピタルなどへの投資を行っております。従って、 当社の経営成績や財政状態は、時価のある有価証券は市場価格の変動により、また、時価のない有価証券は投資先企 業の経営状況により、マイナスの影響を受ける可能性があります。

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2.企業集団の状況
当企業集団は、株式会社オービックビジネスコンサルタント(当社)、子会社1社、関連会社7社及びその他の関係 会社1社で構成されており、当社は主にビジネスソリューションテクノロジー及びIT(情報技術)ソリューションテ クノロジーの開発メーカーとして、販売パートナーやそのテクノロジー技術を通してプロダクトを顧客に販売し、保 守・導入指導等のサービス提供を行っております。 中国上海市を本社とする子会社Shanghai OBC Safe Software Co.,Ltd.(上海欧比西晟峰軟件有限公司)(当社出資比 率99.4%)並びに関連会社Shanghai Safe Software Co.,Ltd.(上海晟峰軟件有限公司)(同40.4%)は、いずれも 「奉行V ERP」のカスタマイズ及び奉行オプションコンポーネントの開発等を行っております。関連会社 Fortune Shanghai softowner software Industry Co.,Ltd.(上海索恩軟件産業有限公司)(同40.4%)は、中国国内 企業向けビジネスを担っております。また晟峰情報株式会社(同30.0%)は、中国上海市の関連会社におけるオフショ ア開発の受注窓口として、日本での商談獲得の役割を担います。 他に、関連会社ビズソフト株式会社(同49.0%)は、小規模企業向け業務ソフト開発を行っております。 WUXI SHENG OU SOFTWARE INDUSTEY DEVELOP CO.,LTD.(無錫晟欧軟件産業発展有限公司)(同25.0%)は、中国無錫市に おける施設建設及び不動産管理事業を行っております。また、関連会社株式会社アフォード・ビジネス・コンサルティ ング(同39.8%)はコンサルティングサービス及びシステム導入を行い、ユニオンソフト株式会社(同29.8%)はビジネ スソフトウェア(手形の達人等)の開発販売を行っております。なお、関連会社のBOS株式会社、株式会社プログレ ス・パートナーズの2社は、受注が急減し経営を継続する見通しが困難となったため解散しております。 その他の関係会社株式会社オービックにおいては、コンピュータのシステムインテグレーション事業、システムサポ ート事業を行っており、当社ソフトウェアプロダクトの一部を販売しております。またその他の関係会社の子会社株式 会社オービックオフィスオートメーションにおいては、OA関連機器の販売及び消耗品の販売を行っており、当社ソフ トウェアプロダクトの販売をしております。 当企業集団の取引を図示しますと次のとおりであります。なお、現時点では子会社の当社に及ぼす影響は、軽微かつ 重要性に乏しいため、連結財務諸表は作成しておりません。 [事業系統図]

 (注)※1 株式会社オービックは、財務諸表等規則第8条第8項に定義される関係会社であります。  ※2 子会社  ※3 関連会社  ※4 その他の関係会社の子会社 
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3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針 当社は「自由と公平」「採用と教育」「革新と戦略」を基本方針とし、先進的なIT(情報技術)を駆使し、お客 様の満足を徹底的に追及する「顧客第一主義」の思想をプロダクト開発に貫き、保守・導入指導等のサービスを提供 しております。また創業以来、中堅及び中小企業のIT化を強力にサポートするリーディングカンパニーとしての役 割を自覚し、基幹業務ソリューションの進化を業界の先頭に立って開拓してまいりました。今後とも、急速に進化す るIT分野において、業務系システムと情報系システムの融合を図る次世代コンテンツ・アプリケーションを開発 し、様々なニーズに対応できるトータルソリューションプロバイダーへと事業領域を拡大してまいります。また、社 会的責任を果たすべく、法令を遵守した継続的かつ安定的な企業成長を目指し、お客様、株主、社員及び地域社会の ご期待に応えてまいります。  (2)目標とする経営指標 当社は設備投資等に資本を投下する必要がありませんので、経営上は、収益面での指標を重視することになりま す。よって売上高を伸ばしながら、営業利益率、経常利益率を維持、若しくは、高めることで高収益企業として成長 し続けてまいりたいと考えております。  (3)中長期的な会社の経営戦略 当社が属する情報サービス産業においては、不況脱出に向けた力強い動きが見えない中で、グローバル化やブロー ドバンドの普及に伴って、業務系システムと情報系システムの融合が急激に進んでおります。また顧客企業において は、グローバルレベルで情報技術(IT)システムを統一し、リアルタイムに状況を把握、日々のビジネスに的確な 指示を出すことが鍵となっております。ますます激化する国際競争の中で、事業活動の継続性と成長性が求められて おります。 こうした要請に応えるため、当社は、クラウドコンピューティング(※)やNGN(次世代ネットワーク)など次 世代情報インフラを背景とした将来がイメージできるITソリューションを提供することが、社会的使命であり、同 時に成長に向けた戦略でもあります。 (※) ネットワーク、特にインターネットをベースとしたコンピュータの利用形態である。ユーザーはコンピュー タ処理をネットワーク経由で、サービスとして利用する。   このような状況を踏まえ、当社は以下のコアコンピタンス(経営基本戦略)を掲げております。 第1.企業の勘定(業務)系及び情報系にフォーカスする。 第2.中堅中小企業にフォーカスする。 第3.マイクロソフト社のテクノロジーにフォーカスする。 第4.アライアンス・パートナー戦略に注力する。 第5.奉行ブランド戦略に注力する。   以上のコアコンピタンスを念頭に置き、最先端のテクノロジーをツールに具現化し、新たなデファクトスタンダー ドシステムを創造することにより、経営のスピード化に対応した究極のソリューションの実現を目指してまいりま す。 ①中堅中小企業向け業務用パッケージ・ソフトウェア開発にフォーカスする 開発投資は、中堅中小企業向け業務用パッケージソフトウェアの開発に集中します。中堅中小企業が必要とする幅 広い業務システムのニーズに応え、ユーザー満足度を高めるべく更なるバージョンアップや新規オプションパッケー ジ(※)を開発提供して参ります。そしてクラウドコンピューティング時代に最適化したパッケージ・ソフトウェア 分野のデファクトスタンダードを目指します。  (※)オプションパッケージとは、従来のカスタマイズ対応していた機能の中で、複数件同様の要望があったもの について汎用化し、パッケージシステム化していくことを言います。 ②Microsoft テクノロジー にフォーカスし社会貢献度を高める  来期の開発投資は、引き続き Microsoft テクノロジー に集中します。テクノロジーの革新に伴うユーザーニー ズの変化に的確に対応し、常に更なる生産性向上に役立つ基幹業務システムの開発提案を継続して参ります。 クラウド・コンピューティング時代に最適化したWebサービス等の充実を図り、変化する開発環境を先取りす る体制を整え、格段の開発生産性を確保してまいります。企業向けパッケージ・システム開発企業として社会貢献 度No.1の評価を獲得・維持してまいります。 ③サポート&サービスの品質向上を実現し社会貢献度を高める
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サポート&サービスの優劣は、ユーザー様の導入検討時における選択の極めて重要な差別化要因となっておりま す。つまり、「企業の命運は、その社員が優れたサポート&サービスを提供できるよう、いかに整えられているかに よって決まる」という事実を再度強く認識し、継続した品質の改善および向上を図って参ります。 SaaS、クラウ ド・コンピューティング時代のサポート&サービスにおいて、No.1の評価を獲得・維持してまいります。  ④顧客満足度・パートナー満足度を更に高め、「お客様の喜びを実現させる」企業を目指す   販売パートナー企業との協業関係を更に深め、各地域の業種業態を再認識し、お客様との直接対話を実現すべく活 動を積極的に実施してまいります。他の優れたテクノロジーがあれば、アライアンスを積極的に行い、優れたソリュ ーションをユーザー企業に提案してまいります。  (4)会社の対処すべき課題   当社が対処すべき課題といたしましては、「顧客第一主義の徹底」と「新しいビジネスモデルの創出」を考えてお ります。  (顧客第一主義の徹底)   当社の成長を支えてきた原動力は、顧客企業からの信頼であり、また求める製品の拡張性さらに柔軟性を提供し続 けてきたことにあると言えます。そして新たな成長モデルは、製品開発、サービス、組織体制の各側面において、

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