ストックオプション発行に関するお知らせ(第9回)

4747 e−まちタウン

 2011年03月07日15時00分


平成 23 年3月7日
各位
会 社 名
代 表 者 名
コ ー ド 番 号
問 合 せ 先



e-ま ち タ
代 表 取 締 役
4 7 4 7 (

0 3 -5 9

ウ ン 株 式 会
会 長 眞 下 弘
東 証 マ ザ ー ズ

5 1 -7 1 9







ストックオプションの発行に するお知らせ(
ストックオプションの発行に関するお知らせ(第9回)
当社は、
平成23年3月7日開催の取締役会において、
平成22年6月25日開催の第15期定時株主
総会の決議に基づき、
当社関係会社の取締役に対するストックオプション報酬として、
新株予約
権を発行することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

ストックオプションとして新株予約権 発行する
ックオプションとして新株予約権を
する理由
1. ストックオプションとして新株予約権を発行する理由
新株予約権を引き受ける当社関係会社の取締役に、
業績向上や企業価値の増大、
株主重視の
経営意識を高めるためのインセンティブを与えることを目的とし、
以下に記載の要領に基づき、
ストックオプションとしての新株予約権を発行するものであります。
2.新株予約権の発行要領
新株予約権の
(1)新株予約権の割当を受ける者および割当てる新株予約権の数
当社関係会社の取締役 1名 240個
(2)新株予約権の目的となる株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、
新株予約権1個当たりの目的で
ある株式の数(以下「付与株式数」という。)は、1株とする。
新株予約権の総数は240 個とし、
新株予約権の目的である株式の種類および総数は当社普
通株式240 株とする。
但し、
当社が株式分割
(株式無償割当を含む。
以下同じ。 または株式併合を行う場合は、

当該新株予約権に係る付与株式数は、
株式分割または株式併合の比率に応じ比例的に調整す
る。
上記のほか、付与株式数を調整することが適切な場合は、当社は、合理的な範囲内で付与
株式数を調整することができる。なお、調整の結果1株未満の端数が生じた場合には、これ
を切り捨てるものとする。
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場
合等、
目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じた場合は、
合併等の条件を勘案の
上、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

1

(3)発行する新株予約権の総数
240個
(4)新株予約権の払込金額
新株予約権の割当を受けた者は、
新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しないもの
とする。
(5)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、
新株予約権を行使することにより交
付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株
式数を乗じた金額とする。行使価額は以下のとおりとする。
新株予約権の割当日の属する月の前月の各日
(取引が成立していない日を除く)
における
東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額
(1円
未満の端数は切り上げ)
とする。
但し、
当該金額が割当日の終値
(当日に終値がない場合は、
それに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、当該終値とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合、吸収
合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転を行う場合、調整前行使価額を
下回る1株当たりの払込金額をもって当社普通株式を取得しうる新株予約権または新株予
約権を付与された証券を行使する場合等、
行使価額の調整をすることが適切な場合は、
当社
は、合理的な範囲内で行使価額の調整を行う。
(6)新株予約権の行使期間
平成26年3月8日から平成33年3月7日まで
(7)新株予約権の行使の条件
対象者は、
権利行使時において当社関係会社の取締役または従業員の地位を保有している
ことを要する。
但し、
対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める正当な理由があ
る場合はこの限りではない。
(8)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に
関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、
会社計算規
則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、
計算の結果
1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、
前記①
の資本金等増加限度額から前記①に定める資本金の額を減じた額とする。
(9)新株予約権の取得に関する事項
①新株予約権行使の条件により権利を行使できる条件に該当しなくなった場合には、当社
は、
当社の取締役会が別に定める日に、
当該新株予約権を無償で取得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しく
は新設分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移
転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合には、
当社取締役会決議がなされた場合)には、当社は、取締役会が別に定める日に、当該新
株予約権を無償で取得することができる。

2

(10)新株予約権の譲渡制限
①新株予約権を譲渡するには当社取締役会の承認を要する。
②対象者は割当を受けた新株予約権の質入、担保供与その他の処分をすることができない。
③当社は、
対象者と個別に締結する新株予約権割当契約において、
本条に定める以外の新株
予約権の譲渡その他の処分に関する制限を行うことができる。
(11)組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交
換又は株式移転(以下総称して「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編
行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の
対象者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株
式会社
(以下
「再編対象会社」
という。 の新株予約権を新たに発行するものとする。

但し、
以下の条件に従って、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、株式移転計画において定めた場合に限
るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付す
るものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(2)に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、
上記(5)で定められる
行使価額を組織再編行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編後行使価額に上記
③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得
られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記(6)に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、
上記(6)に定める新株予約権の行使することができ
る期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備に関
する事項
上記(8)に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡するには、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(12)新株予約権の割当日
平成23年3月23日
以上

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