平成23年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

4747 e−まちタウン

 2011年05月16日17時30分


平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成23年5月16日
上場取引所
東 

上場会社名 e-まちタウン株式会社
コード番号 4747
URL http://corp.emachi.co.jp/
代表者
(役職名) 代表取締役会長
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長
定時株主総会開催予定日
平成23年6月24日
有価証券報告書提出予定日
平成23年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無
: 有

(氏名) 眞下 弘和
(氏名) 大木 由美子
配当支払開始予定日

TEL 03-5954-7555
平成23年6月27日

(百万円未満切捨て)

1.  平成23年3月期の連結業績(平成22年4月1日~平成23年3月31日)
(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

23年3月期
22年3月期
(注)包括利益



百万円

(%表示は対前期増減率)

経常利益


当期純利益

百万円



百万円

10,140

1,047

778

3,528

422

433

23年3月期 113百万円 (66.2%)
22年3月期 68百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益

円銭

23年3月期
22年3月期
(参考) 持分法投資損益

円銭

7,139.74
2,960.09
23年3月期  △213百万円



161
66




売上高営業利益率



7,133.50
2,959.88
22年3月期  0百万円





2.2
0.9

8.0
4.8

10.3
12.0

※平成22年3月期は決算期変更により、平成21年10月1日から平成22年3月31日までの6ヶ月間の変則決算であったため、対前年増減率の記載は行っており
ません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

23年3月期
22年3月期
(参考) 自己資本  

百万円

10,346
9,045
23年3月期  7,294百万円

1株当たり純資産


円銭

70.5
82.0

8,007
7,727
22年3月期  7,417百万円

322,778.47
328,193.11

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

338
507

23年3月期
22年3月期

百万円

△3,122
△311

△162
△123

1,890
4,842

2.  配当の状況
第1四半期末
円銭

22年3月期
23年3月期
24年3月期(予想)





年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

期末

円銭


5,000.00
5,000.00

配当性向 純資産配当
(連結)
率(連結)

営業利益

円銭

円銭

百万円





5,000.00
5,000.00
5,000.00





3.  平成24年3月期の連結業績予想(平成23年4月1日~平成24年3月31日)
売上高

配当金総額
(合計)

合計

5,000.00
10,000.00
10,000.00

113
226

168.9
140.1
452.0

1.5
3.1

(%表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率)

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

第2四半期(累計)
通期



百万円



百万円



百万円



円銭

5,000
13,000

16.1
28.2

300
1,000

△39.9
△4.6

150
600

△67.8
△22.9

50
200

△74.6
23.9

2,212.39
8,849.56

4.  その他
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 有
新規 1 社 (社名) SBMグルメソリューションズ株式会社
、 除外 ― 社 (社名)
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
① 会計基準等の改正に伴う変更
: 有
② ①以外の変更
: 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
② 期末自己株式数
③ 期中平均株式数

23年3月期
23年3月期
23年3月期

23,800 株 22年3月期
1,200 株 22年3月期
22,600 株 22年3月期

23,800 株
1,200 株
22,600 株

(参考)個別業績の概要
1.  平成23年3月期の個別業績(平成22年4月1日~平成23年3月31日)
(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
百万円

23年3月期
22年3月期

1,119
562



百万円




152
45

(%表示は対前期増減率)

経常利益


百万円




110
56






百万円



64
△374




潜在株式調整後1株当たり当期純
利益

1株当たり当期純利益
円銭

円銭

2,848.70
△16,549.47

23年3月期
22年3月期

当期純利益

2,846.21


※平成22年3月期は決算期変更により、平成21年10月1日から平成22年3月31日までの6ヶ月間の変則決算であったため、対前年増減率の記載は行っており
ません。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期
22年3月期
(参考) 自己資本

8,129
6,599
23年3月期  5,822百万円

自己資本比率
百万円

6,017
6,215
22年3月期  6,056百万円

1株当たり純資産


円銭

71.6
91.8

257,650.72
267,973.06

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1.本資料に記載されております業績見通し等の将来に関する記述は、現在入手可能な情報から得られた当社の判断に基づいております。従いまして、実際の
業績は様々な要因により大きく異なる可能性があることをご承知おきください。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につ
いては、3ページ「1.経営成績(1)経営成績に関する分析」をご覧ください。
2.決算期変更に伴い本事業年度は平成22年4月1日~平成23年3月31日、前事業年度は平成21年10月1日~平成22年3月31日となっております。

e-まちタウン株式会社(4747)平成23年3月期 決算短信

○添付資料の目次
1.経営成績 …………

2

(1)経営成績に関する分析 …………

2

(2)財政状態に関する分析 …………

3

(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………

4

(4)事業等のリスク …………

4

2.企業集団の状況 …………

6

3.経営方針 …………

8

(1)会社の経営の基本方針 …………

8

(2)目標とする経営指標 …………

8

(3)中長期的な会社の経営戦略 …………

8

4.連結財務諸表 …………

9

(1)連結貸借対照表 …………

9

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………

11

連結損益計算書 …………

11

連結包括利益計算書 …………

13

(3)連結株主資本等変動計算書 …………

14

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………

16

(5)継続企業の前提に関する注記 …………

18

(6)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 …………

18

(7)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 …………

23

(8)表示方法の変更 …………

24

(9)追加情報 …………

24

(10)連結財務諸表に関する注記事項 …………

25

(連結貸借対照表関係) …………

25

(連結損益計算書関係) …………

25

(連結包括利益計算書関係) …………

26

(連結株主資本等変動計算書関係) …………

26

(連結キャッシュ・フロー計算書関係) …………

28

(セグメント情報等) …………

29

(1株当たり情報) …………

32

(重要な後発事象) …………

33

5.個別財務諸表 …………

34

(1)貸借対照表 …………

34

(2)損益計算書 …………

36

(3)株主資本等変動計算書 …………

39

(4)継続企業の前提に関する注記 …………

41

6.その他 …………

41

(1)役員の異動 …………

41

- 1 -

e-まちタウン株式会社(4747)平成23年3月期 決算短信

1.経営成績
(1)経営成績に関する分析
①当期の経営成績
当連結会計年度(平成22年4月1日~平成23年3月31日)における我が国経済は、政府の景気刺激策や新興国の高
い経済成長に支えられ、企業業績に回復の兆しが見られる一方、デフレ基調の継続や雇用環境の低迷、急激な円高の
進行など、引き続き厳しい経済環境が続きました。さらに、平成23年3月11日に発生した東日本大震災により日本経
済の状況は急変し、先行きは不透明になっております。
こうした中、平成22年のインターネット広告市場は、全体の市場規模が7,747億円(前年比9.6%増、㈱電通「2010
年日本の広告費」より)と成長を続け、広告媒体としてテレビに次ぐ第2の地位を確固たるものとしております。特
にモバイル広告は、大手コンテンツ・プロバイダー系の広告に加えて、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サー
ビス)系の広告が急成長し、その市場は1,201億円(前年比16.5%増、モバイル検索連動広告を含む)と拡大いたし
ました。また、2010年においてはスマートフォンの本格的な普及が始まり、スマートフォンに対応した新たな広告手
法も登場し、今後の飛躍が期待されております。このような環境の中、当社グループにおける当連結会計年度の事業
の概況は、以下の結果となりました。
<メディア広告事業>
メディア広告事業におきましては、グループ傘下の広告代理店を中心にモバイル広告事業を推進するとともに、地
域に密着し、また飲食・宿泊・ブライダル等の業種別に特化した自社運営サイトによるメディア事業を推進しており
ます。モバイル広告事業につきましては、大手広告代理店によるモバイル広告事業への本格参入で競争が激化した中
で、生産性向上と営業力強化を図り、継続して新規媒体の開拓とクライアントの獲得に努めた結果、業績は堅調に推
移しました。メディア事業におきましては、地域情報ポータルサイト「e-まちタウン」の大規模な改修を実施し、
業種別自社サイトとの繋ぎ込みを行ってコンテンツ・サービスの連携を深めるとともに、掲載店舗がソーシャルメデ
ィアを通じて外部からのアクセスを促進できるようにするなど、集客力を高めてサイト価値を向上する対策を実施し
てまいりました。
以上の結果、当連結会計年度のメディア広告事業の売上高は5,536百万円、営業利益は571百万円となりました。
<ソリューション事業>
ソリューション事業におきましては、①不動産業界やアミューズメント業界を中心とした中小企業向けの業種別ソ
リューションサービス、②サイト構築、各種システム開発等のソリューションサービス、③ホスティングサービス、
④携帯電話を活用した法人向けソリューションサービス等の提供を行っております。
新たな取り組みといたしまして、平成23年2月に飲食業界向けに通信ソリューション、モバイルコンテンツを提供
販売し、また、Yahoo!グルメなど飲食系メディアを多数取扱っているSBMグルメソリューションズ株式会社の株式を
取得し、連結子会社化いたしました。同社は、加盟クライアント数約49,000店舗、送客予約サービス「EPARK(イー
パーク)」の登録会員数約540万人を保有し、また、全国にパートナーシップを展開し、広い販売網を有しておりま
す。今後は、「EPARK」と当社グループの各メディアのシステム連携により、会員リソースを相互に活用してメディ
ア価値を増大させるとともに、全国の販売網を利用して、加盟クライアント数の拡大に努めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度におけるソリューション事業の売上高は4,680百万円、営業利益は623百万円となりま
した。
※当連結会計年度より、ホスティングサービスを中心とするサーバー事業をソリューション事業に含め、従来の3区
分のメディア広告事業、サーバー事業、ソリューション事業から、2区分のメディア広告事業、ソリューション事業
に変更いたしました。また、前連結会計年度は、決算期変更により平成21年10月1日~平成22年3月31日までの6ヶ
月間の変則決算であったため、対前年同期比較については記載しておりません。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は10,140百万円、営業利益1,047百万円、経常利益778
百万円、当期純利益161百万円となりました。
単体における当事業年度の売上高は1,119百万円、営業利益152百万円、経常利益110百万円、当期純利益64百万円
となりました。

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e-まちタウン株式会社(4747)平成23年3月期 決算短信

②次年度の見通し
当社グループは、「ユーザー様、クライアント様から最も喜ばれ、株主様、従業員から最も支持され、インターネ
ットを活用した豊かな生活を演出し、笑顔あふれる社会を創造する企業群」を目指してまいります。また、「モバイ
ル広告事業、自社メディア事業、ソリューション事業」によりフォーカスし、利益及び企業価値の極大化に努めてま
いります。
事業投資におきましては、当連結会計年度までインターネット関連ビジネスをターゲットに積極的にM&Aや事業提
携を仕掛け、先行投資を行い、売上やシェアを重視し販売網を整備するなど量の拡大に努めてまいりましたが、今後
は、質の向上へと経営施策の重点を移してまいります。経営資源を投下する事業について集中と選択を行い、撤退や
売却を検討する事業を徹底的に峻別し、人・物・金を、成長事業、安定した利益を生む事業、付加価値の高い事業へ
集中させることに、積極的に取り組んでまいります。
以上の取組みにより、平成24年3月期の連結業績に関しまして、売上高13,000百万円、営業利益1,000百万円、経
常利益600百万円、当期純利益200百万円を見込んでおります。
※ 前連結会計年度は、決算期変更により平成21年10月1日~平成22年3月31日までの6ヶ月間の変則決算であった
ため、前年同期比較については記載しておりません。
(2)財政状態に関する分析
資産、負債、純資産及びキャッシュフローの状況
当連結会計年度における資産は、連結子会社の増加等により、前連結会計年度末比で1,301百万円増加し10,346百
万円になりました。負債は、連結子会社の増加等により、前連結会計年度比で1,021百万円増加し2,339百万円とな
り、純資産は、前連結会計年度末比で280百万円増加し8,007百万円になりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、期首残高に比べ2,952百万円減少し、1,890百万円となりました。
各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、338百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益581
百万円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,122百万円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の取得によ
る支出2,487百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、162百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額226百万円等
によるものであります。
[財務指標の推移]
平成19年
9月期

平成20年
9月期

平成21年
9月期

平成22年
3月期

平成23年
3月期

自己資本比率

85.3%

84.7%

83.1%

82.0%

70.5%

時価ベースの
自己資本比率

100.0%

85.1%

77.2%

81.2%

62.3%

自己資本比率 = 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 = 株式時価総額/総資産
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除いた期末発行済株式数により算出しております。

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e-まちタウン株式会社(4747)平成23年3月期 決算短信

(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元をもっとも重要な経営課題と認識しており、財務体質の維持、強固な経営基
盤の構築及び将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案しながら、収益状況に応じた利益還元を実施し
てまいります。
上記の基本方針に基づき、当期の期末配当金に関しましては、一株当たり5,000円を予定しております。また、次
期の利益配当金につきましては、中間配当金、期末配当金ともに一株につき5,000円(年間10,000円)を予定してお
ります。
(4)事業等のリスク
当社グループの事業展開等でリスク要因の可能性があると考えられる主な事項を下記に記載しております。当社グ
ループではコントロールできない外部要因や、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと思われ
る事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項についても以下に開示しております。当社グループは、こ
れらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生時の対応に努めてまいりますが、当社グルー
プの経営状況及び将来の事業についてのご判断は、下記の記載事項を慎重にご検討のうえ、投資家並びに株主の皆様
ご自身で行っていただくようお願い申し上げます。
また、その他のリスク及び現在当社グループが把握していない条件並びに実在していないと思われる不確定条件も
当社グループの業務を害することがあり得ますのでご留意ください。
・インターネット市場に関わるリスクについて
当社グループの各事業は直接・間接的にインターネットに関連しています。これより当社グループの各事業が成功
する基本的な条件は、PC及びモバイルのインターネット上での情報通信及び商業利用が今後も普及し、エンドユーザ
ーにとって快適なインターネットの利用環境が促進されることとなります。この条件が満たされない場合、当社グル
ープの各事業に影響を及ぼすことが予想されます。
・新規事業に関するリスク
当社グループは、今後、新規事業を行う可能性もあります。当社グループは収益の向上のため、最善を尽くしてお
りますが、新しい事業戦略が成功する保証は無く、損失を被る可能性もあります。仮に短期において、利益を計上す
ることに成功したとしても、長期において収益を計上し続けられる保証はありません。
・事業投資に係るリスク
当社グループでは、事業戦略に基づき日本国内外におけるインターネット関連企業に対しても投資を実施しており
ます。これらの投資は、それぞれの投資先と当社グループとの事業シナジー等の効果を期待して実行しております
が、これらの投資が回収できなくなる場合も考えられます。また、投資先企業の今後の業績によっては、当社グルー
プの損益に影響を与える可能性が考えられます。
・第三者への依存
業務の委託先である第三者が、当社グループの委託した業務を遂行できるよう、当社グループは最善の配慮を尽く
しておりますが、かかる第三者が当社グループの要望通りに業務の遂行を行うことが出来ない場合若しくは行わない
場合、当社グループの事業・評判に悪影響を及ぼす可能性があります。また、第三者に業務を委託したことにより、
顧客対応のプロセスが長くなり、その結果、顧客の要望への対応が遅くなる可能性があります。
・市場での競争に関するリスク
当社グループが属するインターネット業界は企業間の競争が激しい市場であります。一部の競合企業は、当社と比
較した際、財政面・技術面・マーケティング面でより豊かな経営資源を有し、顧客ベースも大きく、知名度も高く、
IT業界においてより確立した地位を築いております。当社は、自社開発や事業提携により新商品・新サービスをリリ
ースし、商品差別化と利益率の改善により競争力の強化を図っておりますが、有限であるリソースを有効利用するた
めに選択と集中を行った結果、特定の分野において当社が競争力を維持することが困難になるかもしれません。
・システムの誤作動・機能停止の可能性に関するリスク
システムを正常に稼動させるためには、中断することなく、当社のネットワークのインフラを提供する必要があり
ます。安全に関しまして、当社は万全の対策をとっておりますが、自然災害及びその他の不可抗力によりサービスの
提供が中断される恐れがあります。その結果、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

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・個人情報管理に関するリスク
当社グループの各事業においては、様々な個人情報を保有しております。当社グループでは、当該個人情報の管理
には万全の体制を整えております。しかし、情報管理について瑕疵及びその他の不慮の事故が生じた場合には、当社
グループへのイメージダウン、信頼の低下につながり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
・当社の取締役及び重要な使用人を失った場合のリスク
当社グループの業務運営は主に、現取締役及び少数の主要な従業員に依存しており、その知識や経験並びに当該人
材と業務パートナーとの信頼関係に依拠しております。当社グループが有能な人材を失った場合及び有能な人材を今
後採用できない場合、当社グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。ただし、人材への依存を下げ、補完し
合う組織形成にしております。
・法的規制等について
当社グループは様々なメディアより広告枠の卸売りを受け、クライアント企業に対し広告枠の販売を行っておりま
す。現在のところ、当該ビジネスに関連して、事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法規制はありませんが、「青少
年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律(平成20年6月成立)」「特定電子メー
ルの送信の適正化等に関する法律(平成20年12月改正)」など、当社グループの事業領域に適用される主要な法的規
制が存在しております。万が一、当社が広告枠の卸売りを受けたメディアが何らかの法的規制を受ける場合、また新
たな法令等が定められ、事業運営に制約を受ける場合、想定される広告効果が得られず、広告枠販売の減少につなが
るなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
・企業買収等による事業拡大に係るリスク
当社グループは、今後も継続的に事業の拡大を目指すにあたって、競合他社の買収を一つの選択肢として検討して
いく方針であります。その実施にあたっては、十分なデューデリジェンスと厳密な社内手続きを経て対象企業を決定
いたしますが、これらの買収実施後、市場環境の変化等により計画どおりの販路拡大や利益拡大ができず、当社グル
ープの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、外部から新たな企業を買収することで、管理
統制する対象会社の範囲が拡大することになり、その実施にあたってはコーポレートガバナンスや内部統制の視点か
ら適切な管理体制を敷いていくことになりますが、各社の既存の体制や企業風土の違いから、当初は当社グループの
制度・ルールが浸透せず、一時的に内部統制の機能が弱まり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。

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2.企業集団の状況
当社の企業集団は、当社(e-まちタウン株式会社)、当社の親会社の株式会社光通信、連結子会社である株式会社フ
ァイブエニー、株式会社ファーストチャージ、株式会社ベストリザーブ、株式会社ORIMO、株式会社結婚準備室、株式
会社エステートソリューション、株式会社GOLUCK、SBMグルメソリューションズ株式会社、他4社で構成されていま

Origin: 平成23年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

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